税務必携 タックスファイル（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 鳴島安雄／富川泰敬 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3243-1 発刊日: 2024-05-15 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能！● 納税義務が成立するための各税の課税要件（「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」等）を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成！● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能！● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能！● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載！★主要目次★〈税制改正〉令和６年度税制改正の概要１ 個人所得課税２ 資産課税３ 法人課税４ 消費課税５ 地方税６ その他Ⅰ 国税通則法〈国税通則法の構成〉１ 期間計算２ 納税義務の成立３ 納付４ 納税の緩和制度５ 国税の還付６ 税務調査及び国税犯則調査７ 不服申立て８ 主な書類の提出期限等Ⅱ 所得税〈所得税の概要〉〈所得税の計算方法（概要）〉〈所得税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税対象）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 所得税独自の制度Ⅲ 法人税〈法人税の概要〉〈法人税の計算方法（概要）〉〈法人税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税対象）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 法人税独自の制度７ 主な届出書・申請書Ⅳ 消費税〈消費税の概要〉〈消費税の計算方法（概要）〉〈消費税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税の対象）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 主な届出書・申請書Ⅴ 相続税〈相続税の概要〉〈相続税の計算方法（概要）〉〈民法等の基礎知識〉〈相続税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税対象）３ 課税標準（課税遺産総額）４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ その他Ⅵ 贈与税〈贈与税の概要〉〈贈与税の計算方法（概要）〉〈贈与税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税財産（本来の贈与財産とみなし贈与財産）３ 課税標準（贈与税の課税価格）４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 贈与税独自の制度Ⅶ 財産評価〈評価の原則〉１ 土地及び土地の上に存する権利・家屋２ 動産３ その他の財産Ⅷ その他の国税第１ 印紙税〈印紙税の課税要件等〉第２ 登録免許税〈登録免許税の課税要件等〉第３ 酒税〈酒税の課税要件等〉Ⅸ 国際課税第１ 個人課税１ 納税義務者２ 課税所得の範囲と非居住者の課税３ 外貨建取引の邦貨換算４ 外国税額控除（居住者）５ 国外転出時課税６ 外国子会社合算税制７ 国際相続・贈与第２ 法人課税１ 外国法人に対する課税２ 外貨建取引の邦貨換算３ 外国税額控除４ 外国子会社合算税制５ 移転価格税制６ 過少資本税制７ 過大支払利子税制８ グローバル・ミニマム課税制度第３ 資料情報制度１ 国外送金等調書制度２ 国外財産調書制度３ 国外証券移管等調書制度４ 共通報告基準（CRS）に基づく情報交換制度第４ 租税条約と実施特例法等１ 租税条約２ 実施特例法等による手続Ⅹ 地方税〈地方税の概要〉〈各税の特色等〉〔住民税〕第１ 個人住民税〈個人住民税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税客体）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 個人住民税独自の制度第２ 法人住民税〈法人住民税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税客体）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 法人住民税独自の制度７ その他（地方法人税（国税））〈地方法人税の課税要件等〉〔事業税〕第３ 個人事業税〈個人事業税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税客体）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 個人事業税独自の制度第４ 法人事業税〈法人事業税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税客体）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 法人事業税独自の制度第５ 特別法人事業税（国税）〈特別法人事業税の課税要件等〉〔固定資産税等〕第６ 固定資産税〈固定資産税の課税要件等〉１ 納税義務者２ 課税物件（課税客体）３ 課税標準４ 税額算出方法・税率５ 申告・納付６ 固定資産税独自の制度７ 関連税目第７ 都市計画税〈都市計画税の課税要件等〉〔その他〕第８ 不動産取得税〈不動産取得税の課税要件等〉第９ 事業所税〈事業所税の課税要件等〉Ⅺ 税務調査等第１ 所得税第２ 法人税第３ 消費税第４ 相続税・贈与税〈巻末資料〉① 納税義務者の区分と課税所得の範囲・課税方法の概要② 非居住者及び外国法人に対する課税関係の概要と源泉徴収③ 令和６年（2024年）分の給与所得の源泉徴収税額表（月額表）④ 月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例⑤ 令和６年（2024年）分の給与所得の源泉徴収税額表（日額表）⑥ 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和６年分）⑦ 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表⑧ 居住者又は内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収税額の表⑨ 源泉徴収のための退職所得控除額の表（令和６年分）⑩ 課税退職所得金額の算式の表（令和６年分）⑪ 退職所得の源泉徴収税額の速算表（令和６年分）⑫ 減価償却資産の耐用年数表・別表第１ 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表・別表第２ 機械及び装置の耐用年数表・別表第３ 無形減価償却資産の耐用年数表・別表第４ 生物の耐用年数表・別表第５ 公害防止用減価償却資産の耐用年数表・別表第６ 開発研究用減価償却資産の耐用年数表・別表第７ 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の償却率表・別表第８ 平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産の定額法の償却率表・別表第９ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表・別表第10 平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表・別表第11 平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産の残存割合表⑬ 令和６年分土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表⑭ 印紙税額一覧表（令和６年４月現在）⑮ 登録免許税の税額表（抄）⑯ 協会けんぽの保険料率⑰ 令和２年９月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和６年度版）⑱ 介護保険料率⑲ 雇用保険料率（令和６年度）⑳ 国民年金の保険料㉑ 主な税のこよみ（令和６年６月〜令和７年５月）㉒ 年齢早見表（2024年（令和６年）用）索 引 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。