税務署に聞く前に読む税務Q&A

出版社：一般財団法人 大蔵財務協会

• 登録情報

  著者:

  佐藤 文雄　著

  出版社:

  一般財団法人 大蔵財務協会

  ISBN:

  978-4-7547-3240-0

  発刊日:

  2024-05-20

• 定価 ¥800 (税込)

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• 商品の紹介

  本冊子は、平成24年6月に発刊され、その間の税制改正等を織り込み、大幅に加筆修正をした改訂版。
  筆者が、多くの納税者から寄せられた質問項目を税目ごとにQ＆A形式で掲載した事例集です。
  税務署に聞く前にちょっと目を通せば、何をどのように聞けばいいのかポイントが分かる構成となっています。
  また、各項目では、できるだけ分かりやすく、納税者目線で執筆されており、税理士のクライアントや法人会等団体の会員向けの冊子となっています。
  ここ数年、コロナの影響等により、研修会等の開催機会が少なかったこともあり、この冊子を会員に配布するなどの方法により、会員の税に関する知識の向上を図るのに最適です。
  
  
  ★主要目次★
  
  【所得税編】
  Ｑ１　確定申告が必要な人は？
  Ｑ２　確定申告書の提出先は？
  Ｑ３　所得控除とは？
  Ｑ４　基礎控除の金額は？
  Ｑ５　扶養控除とは？
  Ｑ６　配偶者控除・配偶者特別控除とは？
  Ｑ７　一定の医療費を支払ったときは？
  Ｑ８　個人が寄附金を支出した場合は？
  Ｑ９　ふるさと納税をした場合の確定申告は？
  Ｑ10　令和６年分所得税の定額減税の実施方法は？
  Ｑ11　雑損控除が受けられるケースは？
  Ｑ12　住宅ローン等を利用してマイホームを取得した場合の税金は？
  Ｑ13　「住宅借入等特別控除証明書」の再交付を受けるには？
  Ｑ14　会社員が副収入を得た場合は？
  Ｑ15　納税者が死亡した場合の確定申告は？
  Ｑ16　出国する場合の確定申告は？
  Ｑ17　非居住者に不動産所得がある場合は？
  Ｑ18　「一時所得」と「雑所得」との違いは？
  Ｑ19　青色申告の特典は？
  Ｑ20　予定納税ができない場合は？
  
  【不動産譲渡編】
  Ｑ１　不動産を譲渡した場合の「取得費」と「譲渡費用」とは？
  Ｑ２　「長期譲渡取得」と「短期譲渡所得」の違いは？
  Ｑ３　マイホームを売却した際の税法上の取扱いは？
  Ｑ４　マイホームの買換えの特例とは？
  Ｑ５　マイホームを買い換えた際に譲渡損失が生じたときは？
  Ｑ６　住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたときは？
  
  【財産評価編】
  Ｑ１　固定資産（土地・建物等）の評価方法は？
  Ｑ２　路線価方式による土地の評価額の算出方法は？
  Ｑ３　小規模宅地（居住用、事業用）の評価額に関する特例とは？
  Ｑ４　農地（田、畑等）の評価方法は？
  
  【相続税・贈与税編】
  Ｑ１　相続が発生したら？
  Ｑ２　法定相続人と法定相続分とは？
  Ｑ３　相続の仕方は？
  Ｑ４　課税対象となる財産は？
  Ｑ５　みなし財産とは？
  Ｑ６　非課税財産と非課税限度額とは？
  Ｑ７　相続開始前の贈与財産は？
  Ｑ８　預金名義と贈与の関係は？
  Ｑ９　相続税の基礎控除とは？
  Ｑ10　相続税の計算の仕方は？
  Ｑ11　配偶者の相続財産に対する相続税の軽減とは？
  Ｑ12　相続税の税額控除とは？
  Ｑ13　相続税の税率は？
  Ｑ14　遺産分割協議書とは？
  Ｑ15　申告期限までに遺産分割協議書の作成が困難な場合には？
  Ｑ16　遺留分の減殺請求とは？
  Ｑ17　相続財産を売却して、相続税を納税した場合は？
  Ｑ18　贈与税が課される財産と税率は？
  Ｑ19　相続時精算課税制度とは？
  Ｑ20　申告期限までに納付が困難な場合は？
  Ｑ21　住宅購入資金の一部を両親等に援助してもらった場合は？
  Ｑ22　親の土地に子供が家を建てた場合は？
  Ｑ23　居住用不動産を夫婦間で贈与した場合は？
  Ｑ24　法人版事業承継税制とは？
  
  【法人税編】
  Ｑ１　法人の設立等に必要な届出書類は？
  Ｑ２　収益（売上等）の計上時期は？
  Ｑ３　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除とは？
  Ｑ４　役員に対する給与の取扱いは？
  Ｑ５　減価償却資産の償却限度額とは？
  Ｑ６　中小企業者等の少額減価償却資産の取扱いは？
  Ｑ７　「資本的支出」と「修繕費」の違いは？
  Ｑ８　「資本的支出」を行った場合の減価償却費は？
  Ｑ９　中古資産の耐用年数の計算方法は？
  Ｑ10　交際費等の範囲と損金不算入額の計算は？
  Ｑ11　寄附金とされるものは？
  Ｑ12　企業版ふるさと納税とは？
  Ｑ13　租税公課等の損金算入の可否は？
  Ｑ14　貸倒損失として処理できる不良債権とは？
  Ｑ15　電子帳簿保存法の概要は？
  
  【源泉所得税編】
  Ｑ１　給与を支払う際の源泉徴収額は？
  Ｑ２　通勤手当の非課税限度額は？
  Ｑ３　年末調整を行う前までに確認しておく必要がある書類は？
  Ｑ４　年末調整等により生じた還付金の精算方法は？
  Ｑ５　納期の特例制度とは？
  Ｑ６　退職金を支払う際の源泉徴収は？
  Ｑ７　税理士等に報酬を支払う際の源泉徴収は？
  
  【消費税編】
  Ｑ１　課税対象となる取引は？
  Ｑ２　非課税取引とは？
  Ｑ３　輸出免税とは？
  Ｑ４　消費税法における課税事業者とは？
  Ｑ５　仕入控除税額の計算方法は（一般課税の場合）？
  Ｑ６　簡易課税制度とは？
  Ｑ７　会計処理の方法（税込経理方式と税抜経理方式）は？
  Ｑ８　届出が必要な各種書類と提出期限は？
  Ｑ９　軽減税率が適用されるのは？
  Ｑ10　インボイス制度とは？
  Ｑ11　適格請求書に記載が必要な事項とは？
  Ｑ12　免税事業者等からの仕入税額の一定割合を控除できる経過措置とは？
  Ｑ13　免税事業者から課税事業者となった場合の２割特例とは？
  Ｑ14　確定申告、中間申告及び予定納税とは？
  
  【その他】
  Ｑ１　印紙税法上の課税文書の判定基準等とは？
  Ｑ２　不動産の譲渡、建築工事の請負契約書にかかる印紙税の軽減措置とは？
  Ｑ３　印紙税の納付方法は？
  Ｑ４　税金の納付方法は？
  Ｑ５　納税証明書の種類は？
  Ｑ６　督促状が届くケースは？
  　　
  著者略歴