基礎から身につく相続税・贈与税（令和6年度版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 北本 高男 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3210-3 発刊日: 2024-05-20 定価 ¥2,090 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和６年度税制改正を盛り込んだ最新版。★主要目次★相続税編第1章 相続税とは1 なぜ相続税がかかるのか2 贈与税との関係(1) 相続税の補完税(2) 相続時精算課税の導入第2章 相続や遺贈とは1 相続とはどのようなことか(1) 相続の開始(2) 相続人(3) 相続人の不存在2 遺贈とはどのようなことか(1) 包括遺贈(2) 特定遺贈(3) 遺贈の放棄3 死因贈与とはどのようなことか第3章 相続税の納税義務者1 個人(1) 居住無制限納税義務者(2) 非居住無制限納税義務者(3) 制限納税義務者(4) 特定納税義務者(5) 国外転出に係る納税猶予の適用者(6) 農地等の贈与税の納税猶予を受けていた者(7) 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けていた経営承継受贈者2 人格のない社団・財団と持分の定めのない法人(1) 人格のない社団又は財団(2) 持分の定めのない法人3 特定の一般社団法人等に対する課税第4章 相続税の課税財産1 相続や遺贈によって取得した財産2 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(1) 生命保険金(2) 退職手当金(3) 生命保険契約に関する権利(4) 定期金に関する権利(5) 保証期間付定期金に関する権利(6) 契約に基づかない定期金に関する権利(7) 遺贈により取得したものとみなす場合(寄与分)(8) 信託に関する権利3 相続開始前7年以内に被相続人から贈与を受けた財産4 相続時精算課税の適用を受けた財産5 贈与税の納税猶予を受けた農地等6 贈与税の納税猶予を受けた非上場株式等第5章 相続税の非課税財産1 皇位とともに皇嗣が受けた物2 墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの3 公益事業を行う者が相続や遺贈によって取得した財産4 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権5 死亡生命保険金等の一定金額6 死亡退職手当金等の一定金額第6章 相続税の課税価格の計算1 課税価格(1) 納税義務の範囲(2) 課税価格の計算(3) 遺産が未分割である場合2 債務及び葬式費用(1) 債務の範囲(2) 葬式費用の範囲3 相続開始前7年以内に被相続人から取得した財産第7章 相続税の基礎控除額の計算1 遺産に係る基礎控除額2 法定相続人の数3 遺産に係る基礎控除額の計算例第8章 相続税の総額と各相続人等の相続税額の計算1 相続税の総額の計算(1) 法定相続分と代襲相続分(2) 相続税の総額の計算2 各相続人等の相続税額の計算(1) 各相続人等の相続税額の算出(2) 相続税額の加算第9章 相続税の税額控除1 暦年課税における贈与税額控除2 配偶者の税額軽減3 未成年者控除4 障害者控除5 相次相続控除6 在外財産に対する相続税額の控除7 相続時精算課税分の贈与税額控除第10章 相続税の特例1 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例2 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例3 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等4 特定公益信託に支出した場合の相続税の非課税5 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等6 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除7 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除等8 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例9 山林についての相続税の納税猶予及び免除等10 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除11 医療法人の持分についての相続税の税額控除12 特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除第11章 相続税の申告と納税1 申告書の提出(1) 申告書の提出と申告書の提出期限(2) 申告書の提出先2 更正の請求(1) 誤って過大な申告をした場合の更正の請求(2) 相続税に固有の事由が生じた場合の更正の請求3 税金の納付4 連帯納付の義務5 延納(1) 延納ができる場合(2) 担保の種類(3) 延納期間及び延納税額に対する利子税(4) 延納する場合の手続6 物納(1) 物納ができる場合(2) 物納に充てることのできる財産の種類及び順位(3) 収納価額(4) 物納する場合の手続(5) 物納の撤回(6) 特定物納制度7 相続時精算課税に係る贈与税額の還付贈与税編第1章 贈与税とは1 贈与とは2 贈与税(1) 暦年課税(2) 相続時精算課税(3) 相続税との関係(4) 所得税との関係3 贈与税の課税時期第2章 贈与税の納税義務者1 個 人(1) 居住無制限納税義務者(2) 非居住無制限納税義務者(3) 制限納税義務者(4) 国外転出に係る納税猶予の適用者2 納税義務の範囲3 人格のない社団や財団4 持分の定めのない法人第3章 贈与税の課税財産1 贈与によって取得した財産2 贈与によって取得したものとみなされる財産(1) 保険金(2) 定期金(3) 低額譲受(4) 債務免除等(5) その他の利益を受けた場合① 株式や出資の価額が増加した場合② 同族会社の募集株式引受権③ 婚姻の取消又は離婚により財産を取得した場合④ 無利子の金銭貸与等⑤ 財産の名義変更⑥ 負担付贈与があった場合⑦ 共有持分の放棄⑧ 使用貸借にかかる土地についての取扱い3 信託に関する特例第4章 贈与税の非課税財産1 法人から贈与を受けた財産2 扶養義務者相互間における生活費や教育費3 公益事業用財産4 特定公益信託から交付される金品5 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権6 選挙運動に関し、贈与を受けた金品7 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産8 社交上の香典や贈答品など9 婚姻の取消又は離婚により財産を取得した場合10 財産の名義変更第5章 相続時精算課税1 要件2 手続3 課税価格の計算4 相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除5 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除6 贈与税額の計算第6章 贈与税の税額の計算1 暦年課税分の贈与税額の計算(1) 課税価格の計算(2) 贈与税の基礎控除(3) 贈与税額の計算2 相続時精算課税分の贈与税額の計算(1) 課税価格の計算(2) 相続時精算課税に係る贈与税の特別控除(3) 贈与税額の計算3 在外財産に対する贈与税額の控除第7章 贈与税の特例1 特別障害者が特別障害者扶養信託契約に基づいて受ける信託受益権2 贈与税の配偶者控除3 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税4 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例5 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税6 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税7 農地等を生前一括贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除8 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除9 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除10 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例11 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除12 医療法人の持分についての贈与税の税額控除13 医療法人の持分を有する個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例14 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例第8章 贈与税の申告と納税1 申告書の提出(1) 申告書を提出しなければならない人(2) 申告書の提出期限(3) 申告書に記載すべき事項(4) 申告がない場合の更正や決定2 更正の請求3 税金の納付4 連帯納付の義務(1) 財産を贈与した人の連帯納付の責任(2) 贈与税を課税された財産をもらった者の連帯納付の責任5 延納(1) 延納の要件(2) 延納の手続(3) 延納税額に対する利子税(資料1)相続税の仕組み(資料2)相続税の主な改正の内容(資料3)遺産分割協議書の記載例(資料4)贈与税の課税状況の推移(資料5)贈与税(暦年課税)の仕組み(資料6)贈与税(相続時精算課税制度)の概要(資料7)贈与税の課税方式(暦年課税と相続時精算課税)の比較(資料8)配偶者居住権等の評価■用語索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。