基礎から身につく消費税（令和6年度版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 和氣 光 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3211-0 発刊日: 2024-06-04 定価 ¥2,090 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所、金融機関、インバウンド関連事業者などに広くご利用いただいています。インボイス制度の開始にあわせ、初めて消費税の実務に携わる事業者のために、納税義務者・課税対象・税額控除など基本的事項を解説しているほか、一般用・簡易課税用・２割特例の税額計算・申告書作成例を解説しています。また、国外事業者等における事業者免税点制度の見直しなど令和６年度税制改正に対応しています。★主要目次★第１章 消費税のあらまし第２章 消費税は何にかかるか１ 資産の譲渡等に係る課税の対象２ 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲３ 輸入取引に係る課税の対象第２章の２ 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係１ 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象２ 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定３ 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者４ 特定課税仕入れに係る課税標準５ 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除６ 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務７ 国外事業者の登録等８ プラットフォーム課税の導入第３章 非課税となるものはどのようなものか１ 土地の譲渡及び貸付け２ 有価証券及び支払手段等の譲渡３ 利子、保証料及び保険料等４ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡５ 物品切手等の譲渡６ 国、地方公共団体の行政手数料等７ 外国為替業務８ 社会保険医療等９ 介護保険サービス等10 社会福祉事業等11 お産費用等12 埋葬料、火葬料13 身体障害者用物品の譲渡等14 学校教育等15 教科用図書の譲渡16 住宅の貸付け17 非課税となる外国貨物第４章 免税取引はどのようなものか１ 輸出取引等に係る免税２ 輸出物品販売場に係る免税３ 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税４ 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税５ 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税６ 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税第５章 納税は誰が行うのか１ 納税義務者２ 納税義務者の判定等第６章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は１ 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例２ 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例３ 相続、合併、分割等があった場合の特例４ 新設法人の納税義務の免除の特例５ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例６ 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例第７章 課税期間及び納税地１ 課税期間２ 国内取引に係る納税地３ 輸入取引に係る納税地第８章 納税義務はいつ成立するのか１ 資産の譲渡等の時期２ 特定課税仕入れの時期３ リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例４ 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例５ 長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例６ 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例第９章 課税標準及び税率は１ 国内取引に係る課税標準２ 輸入取引に係る課税標準３ 税 率４ 課税標準額及び税額の計算第10章 軽減税率制度１ 軽減税率の導入２ 軽減税率の対象３ 飲食料品の譲渡等４ 定期購読契約に基づく新聞の譲渡第11章 仕入れに係る消費税額の控除１ 税額控除の対象等２ 控除税額の計算方法３ 課税売上高が５億円以下で、かつ、課税売上割合が95％以上の場合４ 課税売上高が５億円超又は課税売上割合が95％未満の場合５ 控除税額の調整６ 課税仕入れに係る消費税額の計算第12章 税額控除の要件は１ 適格請求書等保存方式（インボイス方式）における仕入税額控除の要件等２ 令和５年度の改正の内容等第13章 中小事業者のための税額控除の特例（簡易課税制度）１ 制度の内容等２ みなし仕入率３ 控除税額の計算４ 事業の区分をしていない場合等第14章 申告・納付はいつまでに行うのか１ 国内取引に係る申告・納付２ 輸入取引に係る申告・納付３ 消費税と地方消費税との同時申告・納付第15章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか１ 届出書等の提出２ 帳簿の作成等第16章 国、地方公共団体等に係る特例とは１ 事業単位の特例２ 譲渡等の時期の特例３ 仕入税額控除の特例４ 国又は地方公共団体の一般会計の特例５ 申告期限の特例第17章 総額表示の義務付けとは１ 総額表示の対象となる取引等２ 総額表示の方法第18章 税金に不服があるときはどうすればよいのか１ 更正、決定等２ 不服申立て３ 附帯税の徴収第19章 地方消費税の概要１ 納税義務者等２ 課税標準３ 税 率４ 申告・納付５ 地方税法附則の内容等６ 消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い第20章 消費税及び地方消費税の申告書の作成は第１節 一般用申告書の作成第２節 簡易課税用申告書の作成第３節 2割特例適用申告書の作成用語索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。