税制改正経過一覧ハンドブック（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 野川 悟志 / 互井 敏勝 / 手嶋 浩明 / 山宅 孝道 / 山端 美德 共著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3237-0 発刊日: 2024-06-11 定価 ¥1,210 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。★主要目次★国税通則法関係１ 更正の期間制限２ 加算税の割合３ 延滞税の割合４ 不服申立期間所得税関係１ 所得税の税額（速算表）２ 給与所得控除３ 給与所得者の特定支出控除４ 退職所得の金額５ 公的年金等控除６ 医療費控除・セルフメディケーション税制７ 生命保険料控除８ 寄附金控除９ ひとり親控除・寡婦控除10 配偶者控除・配偶者特別控除11 扶養控除12 障害者控除13 基礎控除14 青色申告特別控除15 住宅借入金等特別控除16 特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事等）17 住宅耐震改修特別控除18 住宅特定改修特別税額控除（バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事等）19 認定住宅新築等特別税額控除20 寄附金特別控除21 通勤手当の非課税限度額22 株式等を譲渡した場合の税率等23 配当所得に対する課税等24 ＮＩＳＡ制度25 財産債務調書26 国外財産調書相続税・贈与税関係（共通）１ 納税義務者（相続税関係）２ 基礎控除３ 相続税の税額（速算表）４ 相続の開始前に贈与があった場合の相続税額５ 未成年者控除・障害者控除６ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例７ 相続税の計算（非嫡出子）８ 相続税の課税（特定一般社団法人等・特別寄与料）９ 配偶者居住権等の評価（贈与税関係）10 贈与税の税額（速算表）11 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税12 教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税13 相続時精算課税（相続税・贈与税の納税猶予）14 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例15 個人事業者の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例法人税関係１ 法人税率・復興特別法人税率・地方法人税率２ 地方税の標準税率３ 特定同族会社の留保金課税４ 青色欠損金の繰越控除５ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例６ 受取配当等の益金不算入７ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除（中小企業投資促進税制）８ 国内の設備投資額が増加した場合の特別償却又は税額控除（平27.3.31開始する事業年度まで）９ 生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平29.3.31適用期間で廃止）10 試験研究を行った場合の法人税の特別控除11 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成30年3月31日をもって廃止）12 雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除（雇用促進税制・地方拠点強化税制）13 雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除（賃上げ促進税制）14 特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）(令和3年3月31日をもって廃止)15 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（中小企業経営強化税制）16 中小企業者等が特定事業継続力強化設備等を取得等した場合の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）17 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除（企業版ふるさと納税）18 収用等の特別控除19 特定の資産の買換えの圧縮限度額20 交際費等の損金不算入消費税関係１ 消費税率２ 税率引上げに伴う経過措置３ 小規模事業者の納税義務の免除４ 仕入控除税額の計算方法５ 軽減税率制度実施後の仕入税額控除の要件６ 簡易課税制度７ 中間申告の納付８ 輸出物品販売場（免税店）制度印紙税関係１ 印紙税額の課税物件表 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。