法人税等調査と修正申告（更正）の実務（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 植松 香一 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3241-7 発刊日: 2024-06-12 定価 ¥3,960 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税務調査はどのような法的根拠に基づき行われ、調査官はどこに着目して調査をしているのかを法令解釈と実務の２つの視点から事例を交えて解説。また、修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までを具体的な非違事項に基づいてわかりやすく解説した法人の経理担当者と関与税理士必携の実務書。● 法人税等調査の手続と調査対応● 修正申告・更正処分及び更正の請求の基礎知識● 附帯税（延滞税・利子税・加算税）の解説と計算事例● 法人税調査事例等の非違事項に係る別表四・五（一）の処理要領と解説● 不服申し立て（再調査の請求・審査請求の実務）及び税務訴訟の現状とその制度の概説● 清算中の法人の修正申告書別表四・五（一）の処理要領と解説★主要目次★第１章 法人税等調査の概要Ⅰ 法人税等の調査手続一 国税の調査 １ 調査の意義 (1) 調査の区分 (2) 一の調査とは (3) 「調査」に該当しない行為 ２ 税務署等の当該職員の法人税等に関する調査に係る質問検査権等 (1) 「当該職員」の意義 (2) 調査を実施するときにおける手続関係 ３ 実地の調査とは (1) 事前通知の概要 (2) 事前通知事項 (3) 事前通知を要しない場合 (4) 課税期間 (5) 反面調査等 (6) 証拠の収集・保全と的確な事実認定 (7) 実地調査の適用範囲と申請等の審査のため実地調査に係る調査対象期間 ４ 実地調査の終了の際の手続 (1) 書面による是認通知 (2) 調査結果の非違内容等の説明 (3) 修正申告書等の勧奨及び教示説明等の通知 (4) 理由付記の実施 (5) 現状の実地調査における修正申告の勧奨二 行政手続法の適用除外及び罰則 １ 行政手続法の適用除外（処分の理由附記） ２ 罰則 (1) 無申告・虚偽申告・国税の不徴収又は不納付の煽動に対する罰則 (2) 税務職員の守秘義務違反（秘密漏洩）に対する罰則 (3) 更正請求書の虚偽記載及び質問検査等に対する不答弁等 (4) 審査請求の審理のための質問・検査等に対する不答弁等 (5) 法人の代表者、代理人又は使用人等に対する罰則Ⅱ 法人税等調査の実務概要一 法人税等調査について二 法人税等調査の現状 １ 令和4事務年度における法人税の申告件数等の状況 ２ 法人税の実地調査の状況 (1) 全法人に対する法人税の実地調査及び簡易な接触の状況 (2) 調査課所管法人に対する法人税の実地調査の状況 ３ 消費税の実地調査の状況 (1) 全法人数に対する消費税の実地調査の状況 (2) 調査課所管法人に対する消費税の実地調査の状況 ４ 無申告法人に対する実地調査の状況 ５ 消費税還付申告法人に対する実地調査の状況 ６ 公益法人等の実地調査の状況 (1) 申告義務のある公益法人等 (2) 公益法人等の調査事績三 法人税等調査の具体的な内容等 １ 法人税等調査とは ２ 法人税等調査の具体的な類型 (1) 法人税等調査に係る準備調査等の実施内容等について (2) 「調査」に該当しない行為 (3) KSK（国税総合管理）システム ３ 調査対象法人の選定 (1) どのような法人が調査対象法人として選定されるか (2) 準備調査 (3) 実地調査 (4) 補完調査 ４ 調査官が行う具体的な調査 (1) 人（ヒト）の確認 (2) 物（モノ）や資料情報等の確認 (3) 金（カネ）の確認 (4) 勘定科目別の主な調査項目と着眼点Ⅲ 法人税等調査による非違事例からみる着眼点等事例１ 「決算賞与（期末未払金）」事例２ 「固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物）の内訳書⑦」と期中取得物件の確認調査事例３ 「別表十五 交際費等の損金算入に関する明細書」と交際費仮装とその売却収入除外事例４ 勘定科目内訳明細書の「地代家賃等の内訳書」の借家物件の確認調査事例５ 「法人事業概況説明書」及び勘定科目内訳明細書の「買掛金（未払金・未払費用）の内訳書」の期末残高の確認調査事例６ 勘定科目内訳明細書の「仮受金（前受金・預り金）の内訳書」事例７ 法人事業概況説明書の外注費の月別明細から工事原価の付替え事例８ 「現金売上の確認調査」事例９ ネット販売（法人の簿外預金へ複数回の振込金）事例10 本店所在地を同じくする複数法人に対する無予告現況調査において行われた不法な調査第２章 修正申告（更正）の基礎的事項一 修正申告、更正、決定及び賦課決定の意義 １ 修正申告とは (1) 先に提出した納税申告書に記載した事項に係る修正申告 (2) 更正・決定通知書に記載された事項に係る修正申告 ２ 更正、決定及び賦課決定 (1) 更正、決定及び賦課決定とは (2) 更正又は決定の手続 (3) 更正等の効力 (4) 更正、決定又は賦課決定の除斥期間 (5) 更正、決定等の期間制限の特例二 修正申告の効力三 修正申告の効果四 修正申告書の提出期限、納期限及び納税の猶予 １ 提出期限 ２ 災害等による期限の延長 (1) 国税通則法による期限の延長 (2) 法人税法による提出期限の延長 ３ 修正申告及び期限後申告等に係る納期限 (1) 修正申告書又は期限後申告書の提出により納付すべきもの (2) 更正通知書又は決定通知書により納付すべきもの (3) 過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の賦課決定通知書により納付すべきもの ４ 国税の徴収 (1) 納税の告知 (2) 督促 (3) 繰上請求 ５ 強制換価の場合の消費税等（消費税を除きます。）の徴収の特例 ６ 滞納処分 ７ 第三者の納付及びその代位 ８-１ 納税の猶予 (1) 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合 (2) 災害等一定の事実があるときに国税を一時に納付することができない場合 (3) 一時に納付することができない理由がある場合 ８-２ 納税の猶予の通知等 ８-３ 納税の猶予の効果 (1) 督促及び滞納処分の禁止 (2) 差押えの解除 (3) 差押財産に係る天然果実等又は債権等の換価代金等の特例 (4) 前記(3)の場合における第三債務者等の金銭の給付の特例 ８－４ 納税猶予の取消し又は猶予期間を短縮五 調査による修正申告書の提出と更正又は決定通知書六 更正の請求 １ 通常の場合の更正の請求 ２ 後発的理由による更正の請求 ３ 法人税法上における更正の請求の特例 ４ 更正の請求の手続 ５ 更正の請求書とその記載要領七 附帯税（延滞税・利子税・加算税）の成立と確定 １ 延滞税 (1) 延滞税の額 (2) 延滞税の割合の特例 (3) 延滞税の計算例 ２ 利子税 (1) 利子税の額 (2) 利子税の割合の特例 (3) 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の場合の利子税の額 (4) 利子税の計算例 ３ 修正申告又は更正があった場合等の延滞税の計算期間の特例 (1) 修正申告又は更正があった場合の延滞税の計算期間の特例 (2) 一部納付が行われた場合の延滞税又は利子税の額の計算等 (3) 納税の猶予等の場合の延滞税又は利子税の免除 ① 延滞税の免除（原則） ② 納税の猶予等の軽減対象期間がある場合の延滞税の免除金額の特例 ４ 加算税 (1) 過少申告加算税 (2) 無申告加算税 (3) 不納付加算税 (4) 重加算税八 不服申立制度（再調査の請求・審査請求） １ 行政不服審査法と国税通則法との関係 ２ 不服申立事項・不服申立先等 (1) 不服申立ての対象となるもの (2) 不服申立ての対象とならないもの ３ 不服申立期間 (1) 不服申立期間の原則 (2) 郵送等に係る再調査の請求書又は審査請求書の提出時期 (3) 滞納処分に関する不服申立期間の特例 ４ 不服申立てと処分の効力等 ５ 不服申立ての形態 (1) 再調査の請求 ① 再調査の請求（課税関係）の発生状況 ② 再調査の請求（課税関係）の処理状況 ③ 再調査の請求書（処分用）とその記載要領 ④ 再調査の請求に関する受継の申立書、委任状、その他の書類 ⑤ 再調査の請求の対象となった処分に係る国税についての差押えの猶予等申請書 (2)-1 国税庁長官の処分に対する審査請求 (2)-2 国税庁長官に対する不作為についての審査請求 (3) 国税不服審判所長に対する審査請求 ① 審査請求（課税関係）の発生状況 ② 審査請求（課税関係）の処理状況 ③ 国税不服審判所における審理の流れ図 ④ 補正等 ⑤ 答弁書・反論書・参加人意見書の提出等 ⑥ 口頭意見陳述 ⑦ 担当審判官の指定 ⑧ 審理のための質問、検査等 ⑨ 審理関係人による物件の提出及び閲覧 ⑩ 裁決・議決 ⑪ 国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決 ⑫ 裁決の拘束力 ⑬ 代理人 ⑭ 総代 ⑮ 参加人 ⑯ 不服申立ての取下げ ⑰ 3か月後の教示 ⑱ 誤った教示をした場合の救済 ⑲ 審査請求書とその記載要領九 税務訴訟（行政訴訟） １ 税務訴訟の類型 ① 民事訴訟に属するもの ② 行政訴訟に属するもの ２ 取消訴訟における訴訟要件 ① 訴訟当事者 ② 不服申立前置等 ③ 出訴期間 ３ 訴えの提起 ４ 管轄 ５ 釈明処分の特則 ６ 原告が行うべき証拠の申出 ７ 税理士の出廷陳述権 ８ 判決 ９ 税務訴訟の発生状況 10 税務訴訟の終結状況第３章 法人税等調査事例等からみる修正申告書別表四・五（一）の書き方はじめに〔第一節 収益関係〕事例1 売上げの繰延べ（売上計上もれ）事例2 現金売上げの除外〔第二節 原価関係〕事例1 棚卸資産計上もれ（預け在庫）事例2 過大な外注費の計上事例3 棚卸評価損事例4 仕入割戻し〔第三節 経費関係〕事例1 修繕費の個人的経費の付け込み（課税売上割合75％）事例2 使途秘匿金事例3 未払寄附金事例4 決算賞与（期末未払金）事例5 仮払交際費事例6 有価証券の評価損事例7 貸倒損失〔第四節 法人税等の納付税額関係〕事例1 損金経理による納付事例2 納税充当金取崩しによる納付（法人税等）事例3 納税充当金取崩しによる納付（所得税、復興特別所得税）事例4 事業税の納税充当金取崩しによる納付事例5 附帯税の納税充当金取崩しによる納付事例6 利子税の納税充当金取崩しによる納付事例7 仮払金処理による納付事例8 事業税の仮払金処理による納付事例9 附帯税の仮払金処理による納付事例10-1 減額更正に伴う法人税等の還付金の処理事例10-2 所得税額等の還付金額事例10-3 法人税等の中間還付額及び過誤納に係る還付金の処理（還付法人税等の額を当期に収益の額に計上）事例10-4 法人税等の中間還付額及び過誤納に係る還付金の処理（翌期に雑収入計上）事例11 租税公課に関する処理（総合）第４章 清算中の法人の修正申告Ⅰ 解散・清算に係る修正申告書別表四・五（一）等の書き方事例1 残余財産分配資産の評価誤り事例2 時価評価誤りによる期限切れ欠損金額の損金算入Ⅱ 法人の解散・清算課税の概要一 解散とは １ 株式会社の解散事由 ２ 持分会社（合名会社、合資会社及び合同会社）の解散事由二 清算とは １ 株式会社の清算の開始原因 ２ 持分会社の清算の開始原因三 通常清算における会社の清算手続の概要 １ 解散から清算までの主な手続 ２ 通常清算における清算会社の株主総会以外の機関四 通常清算における清算会社の清算事務 １ 会社財産の調査・報告（財産目録等の作成等） ２ 貸借対照表等の定時株主総会への提出等 ３ 財産の換価 ４ 債務の弁済等 (1) 債権申出の官報公告 (2) 知れている債権者への催告 ５ 残余財産の分配 ６ 清算の結了五 清算会社の継続 (1) 会社法上の清算会社の継続 (2) 法人税法上の取扱い〈参考法令等〉（参考1）国税通則法（抄）（参考2）国税通則法施行令（抄）（参考3）法人税法施行令（抄）（参考4）消費税法（抄）（参考5）国税通則法第7章の2（国税の調査）等関係通達の制定について（法令解釈通達）（参考6）消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（個別通達）（参考7）消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて（法令解釈通達）（参考8）法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）（参考9）法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）（参考10）消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針）（参考11）源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）（参考12）源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）（参考13）国税庁質疑応答事例・法人税関係（貸倒損失）（参考14）平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（参考15）平成21年11月27日 裁決（裁決事例集 No.78、397頁） 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。