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基礎から身につく所得税（令和6年度版）

出版社：一般財団法人大蔵財務協会

登録情報

著者:

小田満　著

出版社:

一般財団法人大蔵財務協会

ISBN:

978-4-7547-3208-0

発刊日:

2024-06-13
定価 ¥2,090 (税込)

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商品の紹介
初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。
令和６年度の税制改正による「令和６年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」等の改正に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

◆所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。
◆所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。
◆解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。
◆「令和６年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）」や「子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充」に係る改正など、令和6年度税制改正事項を織り込み改訂。

★主要目次★

はじめに

第１章　所得税とはどんな税金か
　１　所得税とは
　２　所得税のかかる人（納税義務者）

第２章　所得の種類にはどんなものがあるか
　１　所得の種類
　２　所得の内容
　　(1)　利子所得とは
　　(2)　配当所得とは
　　(3)　不動産所得とは
　　(4)　事業所得とは
　　(5)　給与所得とは
　　(6)　退職所得とは
　　(7)　山林所得とは
　　(8)　譲渡所得とは
　　(9)　一時所得とは
　　(10)　雑所得とは
　　(11)　各種所得の特色

第３章　所得に対する課税はどのように行うか
　１　源泉徴収の行われる所得
　　(1)　利子所得
　　(2)　割引債の償還差益
　　(3)　定期積金の給付補てん金など
　　(4)　配当所得
　　(5)　源泉徴収選択口座内公募上場等の公社債株式等に係る譲渡所得等
　　(6)　事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などのうち所定の所得
　　(7)　給与所得
　　(8)　退職所得
　２　総合課税を行う所得
　３　分離課税となる所得
　　(1)　利子所得、割引債の償還差益、定期積金の給付補てん金など
　　(2)　公募上場等の株式等に係る配当所得　　
　　(3)　公社債株式等に係る譲渡所得等
　　(4)　国外転出又は非居住者に贈与等をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
　　(5)　先物取引に係る雑所得等
　　(6)　土地等に係る事業所得等
　　(7)　土地建物等に係る譲渡所得
　　(8)　退職所得
　　(9)　山林所得
　４　申告不要の特例を選択することができる所得
　　(1)　利子所得
　　(2)　配当所得
　　(3)　源泉徴収選択口座内公社債株式等に係る利子・配当所得及び譲渡所得等
　５　所得税のかからない所得
　６　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例（NISA）
　　　　
第４章　所得の総合はどのように行うか
　１　所得の総合と損益通算
　２　損益通算の方法
　３　純損失の繰越控除・繰戻し還付
　　(1)　青色申告者の場合
　　(2)　白色申告者の場合
　　(3)　特定非常災害に係る純損失の繰越控除期間の特例
　４　損益通算等の対象とならない申告分離課税の所得
　　(1)　公募上場等の公社債株式等に係る利子・配当所得
　　(2)　公社債株式等に係る譲渡所得等
　　(3)　先物取引に係る雑所得等
　　(4)　土地等に係る事業所得等
　　(5)　土地建物等に係る譲渡所得

第５章　所得はどのようにして計算するのか
　１　所得金額の計算
　２　利子所得の計算
　３　配当所得の計算
　４　不動産所得の計算
　５　事業所得の計算
　　(1)　収入金額の計算
　　(2)　必要経費の計算
　　(3)　消費税等の経理処理
　６　給与所得の計算
　７　退職所得の計算
　８　山林所得の計算
　９　譲渡所得の計算
　　(1)　収入金額
　　(2)　取得費　　
　　(3)　相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例　　
　　(4)　配偶者居住権及び配偶者敷地利用権の消滅等に係る取得費の特例
　　(5)　買換え（交換）の特例
　　(6)　総合課税の場合の特別控除
　　(7)　申告分離課税の場合の特別控除
　　(8)　税率の特例
　　(9)　公社債株式等に係る譲渡所得等の特例
　　(10)　その他の特例
　10　一時所得の計算
　11　雑所得の計算
　12　外貨建取引の換算

第６章　青色申告制度とはどのようなものか
　１　青色申告制度について
　　(1)　青色申告とは
　　(2)　青色申告のできる人
　　(3)　青色申告者の備える帳簿
　２　青色申告の申請等の方法
　　(1)　開業届出
　　(2)　青色申告承認申請
　　(3)　棚卸資産の評価方法の届出
　　(4)　減価償却の方法の届出
　　(5)　減価償却の方法や棚卸資産の評価方法の変更申請
　　(6)　青色事業専従者給与に関する届出
　　(7)　その他

第７章　白色申告者に対する記帳・記録保存制度等とはどのようなものか
　１　記帳・記録保存制度
　２　総収入金額報告書提出制度
　３　収支内訳書添付制度

第８章　雑所得がある場合の記録保存制度等とはどのようなものか
　１　現金預金取引等関係書類保存制度
　２　収支内訳書添付制度
　３　現金主義による所得計算の特例

第９章　所得控除とはどのようなものか
　１　所得控除の種類
　２　所得控除の計算
　　(1)　雑損控除
　　(2)　医療費控除　　
　　(3)　スイッチOTC医薬品に係る医療費控除の特例　　
　　(4)　社会保険料控除
　　(5)　小規模企業共済等掛金控除
　　(6)　生命保険料控除
　　(7)　地震（損害）保険料控除
　　(8)　寄附金控除
　　(9)　障害者控除
　　(10)　ひとり親控除又は寡婦控除
　　(11)　勤労学生控除
　　(12)　配偶者控除
　　(13)　配偶者特別控除
　　(14)　扶養控除
　　(15)　基礎控除
　３　所得控除の順序
　４　雑損失の繰越控除

第10章　税金の計算はどのように行うか
　１　所得税額の算出
　２　変動所得又は臨時所得がある場合

第11章　税額控除とはどのようなものか
　１　税額控除の種類
　２　税額控除の計算
　　(1)　配当控除
　　(2)　居住用住宅の取得等又は増改築等をした場合の特別控除
　　(3)　政党等寄附金特別控除
　　(4)　外国税額控除
　　(5)　分配時調整外国税相当額控除
　　(6)　その他の税額控除
　３　納付税額の算出

第12章　令和６年分の所得税の特別税額控除の特例（定額減税）とはどのようなものか
　１　特別税額控除（定額減税）の創設
　２　形態別の特別税額控除の方式
　３　源泉徴収において特別税額控除を受けている場合で、確定申告が必要となる多様なケースの場合
　４　合計所得金額の意義

第13章　申告はどのように行うか
　１　申告の種類
　２　一般の確定申告
　　(1)　確定申告をしなければならない人
　　(2)　確定申告をすれば税金が戻る人
　　(3)　純損失が生じたときの確定申告
　　(4)　雑損失が生じたときの確定申告
　　(5)　確定申告書の種類
　　(6)　e-Tax でする確定申告
　　(7)　ID・パスワード方式による確定申告
　３　確定申告書の記載例
　４　死亡又は出国の場合の確定申告
　５　期限後申告
　６　修正申告
　７　更正の請求
　８　更正と決定
　９　重加算税の賦課

第14章　財産債務調書及び国外財産調書とはどのようなものか
　１　財産債務調書
　２　国外財産調書

第15章　税金はどのようにして納めるのか
　１　税金の納付のあらまし
　２　予定納税とはどんな制度か
　３　予定納税額を減額できるとき
　４　延　　納

第16章　災害等にあったときはどうすればよいのか
　１　救済方法
　　(1)　所得税法によるもの
　　(2)　租税特別措置法によるもの
　　(3)　災害減免法によるもの
　　(4)　国税通則法によるもの
　２　災害にあったときの当面の救済方法
　　(1)　給与所得者の場合
　　(2)　自由職業者の場合
　　(3)　予定納税額のある人の場合

第17章　税金に不服があるときはどうすればよいのか
　１　審査請求
　２　再調査の請求
　３　訴　　訟

付表　簡易給与所得表
用語索引

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