論点解説 改正民法・不動産登記法 法・政令・規則の考え方と対応 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 七戸克彦（九州大学大学院法学研究院教授）／著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11420-9 発刊日: 2024-05-30 定価 ¥5,940 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和５年・６年施行の改正法をめぐる法的論点を詳細に解説！不動産登記義務化 認知率27.7％ …クライアントは大丈夫？？◆実務に即応令和5年・6年施行の所有者不明土地関係の民法・不動産登記法の改正ほか、新たに整備された国庫帰属法について、どこが改正され、何が新たな制度として設けられたのかを、法的論点ごとに丁寧に解説！★最大のPoint！不動産登記令・不動産登記規則などの最新の政省令・通達についての解説も織り込み、正確な制度理解ができるように配慮！◆論点を網羅法的論点については、法制審議会での議論、法務省の見解、各研究書・実務書の従来の見解から最新の学説までをできるだけ網羅し整理して紹介！◆法律実務家から自治体・企業の担当者まで弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、裁判官、法務局担当者、自治体・企業法務関係部署担当者【目次】第1章 令和3年改正法の立法趣旨Ⅰ 所有者不明土地の「予防」と「利用」Ⅱ 土地基本法改正との「車の両輪」論第2章 令和3年改正民法の施行Ⅰ 相隣関係の見直しⅡ 共有の見直しⅢ 財産管理制度の見直しⅣ 遺産共有の解消のための制度の整備第３章 令和3年改正不動産登記法の施行Ⅰ 相続登記・住所等変更登記の未了への対応Ⅱ 所有権に関する登記の登記事項（73条の2）Ⅲ 形骸化した登記の抹消手続の簡略化Ⅳ 登記事項証明書の交付・附属書類の閲覧の改善第４章 相続土地国庫帰属法の施行Ⅰ 土地所有権の放棄と相続土地国庫帰属法Ⅱ 相続土地国庫帰属制度 注文時のご注意 【お支払い・商品の発送方法について】 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。 【商品の返品について】 商品の返品は原則不可とさせていただいております。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。