図解 地方税（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 石橋 茂 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3228-8 発刊日: 2024-07-08 定価 ¥3,740 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。●地方税における令和６年度税制改正（令和6年度分個人住民税の定額減税のほか、外形標準課税の適用対象法人の見直し、森林環境譲与税の譲与基準の見直し）を織り込んだ最新版。●地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。★主要目次★第１章 総 説第１ 地方団体と地方税１ 地方団体の課税権２ 条例と地方税法の関係３ 地方税の賦課徴収に関する規定の形式４ 地方税の税率第２ 現行の地方税１ 地方税の体系２ 地方税の概要（１） 道府県税（２） 市町村税第２章 住 民 税第１節 個人住民税第１ 納税義務者等１ 住所を有する個人（１） 住民基本台帳法の適用を受ける個人（２） 外国人住民に対する個人住民税の取扱い２ 住所を有しない個人３ 事務所、事業所又は家屋敷を有する個人第２ 非課税第３ 均等割第４ 所得割１ 所得割の税額の算定方法２ 所得割の課税標準３ 課税標準の算定（１） 総所得金額等の計算の概要（２） 各種所得の金額の計算（３） 青色事業専従者給与（４） 事業専従者控除（５） 非居住者期間を有する者に係る所得の算定（６） 損益通算（７） 損失の繰越控除（８） 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例４ 所得控除（１） 所得控除の種類（２） 所得税の所得控除との比較（３） 各種所得控除の内容（４） 所得控除の順序５ 税率６ 税額計算７ 税額控除（１） 調整控除（所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の調整措置）（２） 配当控除（３） 住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）（４） 寄附金税額控除（５） 外国税額控除（６） 特別税額控除第５ 個人住民税における課税の特例１ 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例２ 上場株式等に係る配当所得等に係る課税の特例３ 長期譲渡所得に係る課税の特例４ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例５ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例６ 短期譲渡所得に係る課税の特例７ 株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例８ 先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例第６ 退職所得に係る課税の特例第７ 道府県民税利子割第８ 道府県民税配当割第９ 道府県民税株式等譲渡所得割第10 個人住民税の申告１ 住所を有する者の申告（１） 申告を要する者（２） 申告が免除される者（３） 所得税の確定申告書を提出した者２ 住所を有しない者で事務所等のみを有するものの申告３ 寄附金税額控除申告書の提出４ 扶養親族申告書の提出５ 国外扶養親族を有する者が扶養控除等及び非課税限度額制度の適用を受ける場合の書類の添付等６ 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出第11 賦課及び徴収１ 賦課期日２ 個人住民税の賦課の方法３ 徴収の方法（１） 普通徴収（２） 特別徴収第２節 法人住民税第１ 納税義務者等１ 納税義務者（１） 道府県民税（２） 市町村民税（３） 都民税２ 公益法人等及び人格のない社団等に対する課税の取扱い３ 外国法人に対する課税の取扱い４ 法人課税信託の受託者に係る課税の取扱い第２ 課税団体第３ 非課税第４ 均等割１ 均等割の税率２ 資本金等の額とは３ 税率適用区分の基準の特則４ 均等割額の計算５ 従業者とは第５ 法人税割１ 課税標準となる法人税額（１） 法人税割の課税標準の算定（２） 法人税割の課税標準の算定上加算されるもの（３） 法人税割の課税標準の算定上控除されるもの２ 法人税割の税率３ 税額控除及び加算（１） 特定寄附金に係る法人税割額の控除（企業版ふるさと納税）（２） 控除対象所得税額等相当額の控除（３） 外国税額控除（４） 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税割額の控除（５） 租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額の控除第６ 申告納付１ 中間申告２ 確定申告３ 大法人の電子申告の義務化４ 公共法人等に係る均等割の申告納付５ 期限後申告第７ 分割法人に係る法人税割額の算定方法１ 課税標準の分割の方法２ 分割の基準となる従業者の数３ 分割基準となる従業者数の修正又は決定４ 関係都道府県知事又は市町村長による従業者数の修正の請求第８ 修正申告及び更正の請求１ 修正申告２ 更正の請求第９ 更正又は決定第10 （参考）地方法人税の概要第３節 森林環境税第３章 事業税及び特別法人事業税第１節 個人事業税第１ 課税客体１ 第１種事業２ 第２種事業３ 第３種事業第２ 納税義務者第３ 課税団体第４ 課税標準及び課税標準の算定の方法１ 課税標準となる事業の所得２ 課税標準の算定の方法３ 個人事業税と青色申告特別控除との関係４ 所得税の所得の計算の例によらないもの（１） 医業等を行う個人の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（２） 外国所得税額の必要経費算入（３） 青色事業専従者給与の取扱い（４） 事業専従者控除５ 特別の計算をする事業の所得６ 損益の合算又は通算７ 損失の控除及び事業主控除（１） 青色申告書を提出している年分の損失の繰越控除（２） 白色申告書を提出している年分の被災事業用資産の損失の繰越控除（３） 特定非常災害に係る損失の繰越控除の特例（４） 事業用資産の譲渡損失の控除（５） 青色申告書を提出している年分の事業用資産の譲渡損失の繰越控除（６） 事業主控除（７） 各種控除の順序第５ 税率及び事業税額の計算１ 税率２ 税額計算第６ 賦課及び徴収１ 個人事業税の賦課の方法２ 徴収の方法第７ 個人事業税の申告第２節 法人事業税第１ 課税客体及び納税義務者１ 課税客体２ 納税義務者等第２ 課税団体１ 内国法人に係る課税団体２ 外国法人に係る課税団体３ 組合及び有限責任事業組合に係る課税団体第３ 非課税第４ 事業年度及び課税標準１ 事業年度２ 課税標準３ 付加価値割の課税標準の算定方法（１） 報酬給与額（２） 純支払利子（３） 純支払賃借料（４） 単年度損益（５） 外国において事業を行う特定内国法人の付加価値額の算定方法（６） 雇用安定控除の特例（７） 給与等の支給額が増加した場合の特例４ 資本割の課税標準の算定の方法（１） 資本金等の額（２） 無償減資等又は無償増資を行った場合の資本金等の額（３） 資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合の課税標準の特則（４） 月割による資本金等の額が課税標準となる場合（５） 特定持株会社に係る特例（６） 資本金等の額が1,000億円を超える法人に係る特例（７） 外国において事業を行う特定内国法人の資本金等の額の算定方法（８） 外国法人の資本金等の額の算定方法５ 所得割の課税標準の算定方法（１） 所得の算定の原則（２） 法人事業税における特別の定め（３） 外国において事業を行う特定内国法人の所得の算定方法６ 収入割の課税標準の算定の方法（１） 電気供給業及びガス供給業（２） 保険業（３） 外国において事業を行う特定内国法人の収入金額の算定方法７ 課税事業と非課税事業とを併せて行う法人等の課税標準額の算定方法（１） 鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額及び所得（２） 石灰石の採掘事業と加工（製造）事業とを一貫して行う法人の付加価値額及び所得（３） 課税事業と非課税事業とを併せて行う法人等の付加価値額及び所得８ 法人事業税の課税標準の特例第５ 法人事業税の標準税率１ 電気供給業、ガス供給業及び保険業以外の事業２ 電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。）、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業３ 電気供給業（小売電気事業等及び発電事業等に限る。）４ 電気供給業（特定卸供給事業に限る。）５ ガス供給業（特定ガス供給業に限る。）第６ 算出税額から控除される事業税額１ 特定寄附金に係る事業税額の控除（企業版ふるさと納税）２ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除３ 租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除第７ 申告納付１ 中間申告納付２ 確定申告納付３ 清算中の法人の申告納付４ 大法人の電子申告の義務化第８ 期限後申告及び修正申告納付第９ 分割法人の事業税額の算定方法及び課税標準額の総額の更正等１ 分割法人の事業税額の算定方法２ 分割法人が前期の実績に基づいてする中間申告の納付税額の算定方法３ 法人事業税の分割基準（１） 事業に係る分割基準（２） 分割基準となる数値（３） 分割基準の算定方法（４） 分割基準を異にする事業を併せて行う場合の分割の方法４ 分割法人の課税標準額の総額の更正等第10 外形課税対象法人に係る徴収猶予第11 更正及び決定１ 法人税の課税標準を基準とする所得割等の更正及び決定２ 都道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定３ 都道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定４ 不足税額及びその延滞金の徴収第12 更正の請求１ 申告期限から５年以内にする更正の請求及び後発的な事由による更正の請求２ 法人事業税又は法人税について更正等を受けたことに伴う更正の請求３ 分割基準の誤りに伴う更正の請求４ 税務官署に対する更正又は決定の請求第13 法人事業税の市町村に対する交付第３節 特別法人事業税第４章 不動産取得税第１ 課税客体１ 課税対象となる不動産２ 不動産の取得（１） 不動産の取得の意義（２） 不動産登記と不動産の取得（３） 共有と不動産の取得（４） 意思表示の瑕疵と不動産の取得（５） 契約の解除と不動産の取得３ 不動産の取得の時期第２ 納税義務者１ 不動産の取得者２ 家屋が新築された場合の納税義務者３ 宅地建物取引業者等が請負契約に基づいて家屋を新築した場合の特例４ 家屋の改築、増築及び移築が行われた場合の課税の取扱い５ 区分所有建物に係る課税の特例６ 主体構造部と附帯設備の取得者が異なる場合の課税の特例７ 土地区画整理事業等に係る土地の仮換地等に係る課税の特例第３ 非課税及び納税義務の免除１ 非課税措置（１） 国等に対する非課税（２） 用途による非課税（３） 適用期限が定められている用途非課税等（４） 外国の政府に対する非課税（５） 公共用地の非課税（６） 取得の事情等を考慮した非課税（７） 形式的な所有権の移転等の場合の非課税（８） 大阪・関西万博の用に供する家屋に対する非課税２ 納税義務の免除及び徴収猶予３ 生前一括贈与により農地等を取得した場合における不動産取得税の徴収猶予第４ 課税標準１ 不動産の価格の決定（１） 固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産（２） 固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産２ 宅地評価土地に係る価格の特例措置第５ 課税標準の特例措置１ 新築住宅の取得に係る特例（１） 共同住宅等以外の住宅を建築した場合又は新築建売住宅を購入した場合（２） 共同住宅等を建築した場合又は新築建売共同住宅等を購入した場合（３） 住宅建築後１年以内に当該住宅と一構となるべき住宅を新築し、又は増築した場合２ 個人の耐震基準適合既存住宅の取得に対する特例３ 公営住宅等の取得に係る特例４ その他の課税標準の特例第６ 税率及び免税点１ 税率２ 免税点第７ 税額の減額措置１ 住宅用土地の取得に対する税額の減額２ 個人の取得した耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合の税額の減額３ 不動産取得日から１年以内に被収用不動産等の代替不動産と認定された場合における税額の減額４ サービス付き高齢者向け住宅の敷地の用に供する土地に対する税額の減額５ 宅地建物取引業者が買取中古住宅を改修して個人に譲渡した場合の当該買取中古住宅に対する税額の減額６ 宅地建物取引業者が買取中古住宅を改修して個人に譲渡した場合の当該買取中古住宅の敷地の用に供する土地の取得に対する税額の減額第５章 固定資産税第１ 課税客体１ 課税客体となる固定資産２ 課税客体となる土地（１） 土地の意義（２） 立木等及び埋立地等の取扱い（３） 地目の認定（４） 地積の認定３ 課税客体となる家屋（１） 家屋の意義（２） 家屋の認定（３） 家屋であるか償却資産であるかの判定（４） 建築設備の取扱い４ 課税客体となる償却資産第２ 納税義務者１ 固定資産税の納税義務者（１） 登記簿に登記されている土地及び家屋に係る納税義務者（２） 登記簿に登記されていない土地及び家屋に係る納税義務者（３） 登記簿上の所有者が死亡している場合等の土地及び家屋に係る納税義務者（４） 償却資産に係る納税義務者（５） 賦課期日と納税義務者との関係２ 納税義務者とされる質権者又は地上権者３ 所有者とみなされて納税義務者となる者第３ 課税団体第４ 非課税制度第５ 課税標準１ 固定資産税の課税標準（１） 固定資産の価格の意義（２） 課税標準の態様２ 土地及び家屋の課税標準（１） 価格の据置制度（２） 据置年度における土地の価格修正制度３ 償却資産の課税標準第６ 課税標準の特例１ 公益事業等に対する課税標準の特例２ 住宅用地に対する課税標準の特例３ 被災住宅用地に対する課税標準の特例４ 長期避難指示等に係る被災住宅用地に対する課税標準の特例等第７ 固定資産の評価及び価格等の決定１ 評価及び価格の決定の概要２ 固定資産評価員３ 固定資産の評価（１） 固定資産の評価の原則（２） 固定資産評価基準（３） 土地の評価の概要（４） 家屋の評価の概要４ 価格等の決定と固定資産課税台帳への登録及び路線価の閲覧５ 固定資産課税台帳と登録事項６ 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧７ 固定資産課税台帳の閲覧８ 固定資産課税台帳記載事項の証明９ 審査の申出及び不服申立て（１） 固定資産の価格に係る不服審査（２） 賦課決定に係る不服申立て第８ 税率及び免税点１ 税率２ 免税点第９ 区分所有家屋及びその敷地（共用土地）に対する課税の特例第10 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置１ 新築住宅に対する固定資産税の減額２ 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額３ 市街地再開発事業の施行に伴い与えられた家屋等に対する固定資産税の減額４ サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額５ 防災街区整備事業の施設建築物に対する固定資産税の減額６ 高規格堤防の整備に伴う建替家屋に対する固定資産税の減額７ 耐震改修された既存住宅に対する固定資産税の減額８ バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額９ 省エネ改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額10 耐震改修された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額11 省エネ改修を行った認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額12 大規模の修繕等が行われたマンションに対する固定資産税の減額13 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額14 利便性等向上改修工事が行われた改修実演芸術公演施設に対する固定資産税及び都市計画税の減額第11 宅地等に対する税負担の調整措置１ 商業地等２ 住宅用地３ 条例による固定資産税額の減額措置第12 農地に対する固定資産税の課税１ 農地に対する課税の概要２ 農地に対する税負担の調整措置３ 宅地化農地に対する課税の特例第13 償却資産に対する固定資産税１ 課税客体となる償却資産（１） 課税客体となる償却資産の意義（２） 事業の用に供することができる資産（３） その資産の減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入される資産（４） 法人税又は所得税を課されない者が所有する資産（５） 課税客体とされない償却資産（６） 非課税とされる償却資産２ 納税義務者（１） 償却資産に係る固定資産税の納税義務者（２） 納税義務者に対する特則３ 課税団体４ 課税標準（１） 償却資産の課税標準（２） 総務大臣が指定する償却資産の課税標準（３） 大規模償却資産の課税標準等（４） 課税標準の特例５ 償却資産の評価６ 免税点及び申告第14 賦課徴収１ 賦課（１） 賦課期日（２） 賦課の期間制限（３） 納期２ 徴収の方法３ 減免第６章 その他の都道府県税第１節 地方消費税第２節 道府県たばこ税及び市町村たばこ税第３節 ゴルフ場利用税第４節 軽油引取税第１ 軽油等の意義１ 軽油とは２ 炭化水素油とは３ 混和第２ 元売業者及び特約業者第３ 軽油の引取りに対する課税１ 軽油の引取りと軽油の現実の納入２ みなし引取り３ 課税の対象とならない軽油の引取り４ 軽油の流通過程における軽油引取税の課税関係５ 引取課税における課税団体６ 引取課税に係る課税標準７ 税率８ 引取課税に係る軽油引取税の徴収の方法第４ 軽油引取税のみなす課税第５ 引取り以外に対する課税１ 特別徴収義務者が燃料炭化水素油を販売した場合２ 石油製品販売業者が混和軽油又は燃料炭化水素油を販売した場合３ 自動車の保有者が炭化水素油を自動車の燃料として消費した場合４ 特別徴収義務の消滅した特別徴収義務者が軽油を所有している場合第６ 課税免除１ 輸出及び二重課税の回避のための課税免除２ 用途による課税免除３ 用途による課税免除の手続第７ 製造等の承認を受ける義務及び軽油引取税の補完的納税義務１ 製造等に係る承認２ 軽油引取税の補完的納税義務第８ 軽油の引取りに係る報告等１ 軽油の引取りに係る報告２ 帳簿記載義務及び事業の開廃等の届出第９ 軽油引取税の指定市に対する交付第５節 自動車税第１ 環境性能割１ 課税客体２ 納税義務者３ 課税団体４ 非課税５ 課税標準６ 税率及び免税点７ 徴収の方法８ 自動車税環境性能割の免除９ 自動車税環境性能割の市町村に対する交付第２ 種別割１ 課税の対象となる自動車２ 納税義務者３ 課税団体４ 非課税の範囲５ 税率（１） 標準税率（２） 積雪地域における税率の特例（３） 自動車税種別割のグリーン化６ 賦課期日及び納期７ 自動車税種別割における月割課税制度８ 徴収の方法９ 賦課徴収に関する申告又は報告の義務10 継続検査と自動車税種別割の納付第６節 鉱区税第７節 狩猟税第８節 水利地益税第７章 その他の市町村税第１節 軽自動車税第１ 環境性能割第２ 種別割１ 課税客体２ 納税義務者３ 課税団体４ 非課税の範囲５ 標準税率６ 軽自動車税種別割のグリーン化７ 賦課及び徴収の方法８ 継続検査と軽自動車税種別割の納付第２節 市町村たばこ税第３節 鉱産税第４節 入湯税第５節 事業所税第１ 課税客体及び納税義務者１ 通常の場合２ 親族等特殊関係者が事業を行う場合の納税義務者の特則第２ 課税団体第３ 非課税の範囲１ 人的非課税２ 用途非課税３ その他非課税第４ 課税標準１ 資産割の課税標準２ 従業者割の課税標準３ 課税標準算定上の特例４ 適用期限が定められていない課税標準の特例５ 適用期限が定められている課税標準の特例第５ 税率及び免税点１ 税率２ 免税点第６ 申告納付第７ 事業所税の使途第６節 都市計画税１ 課税客体等（１） 課税区域（２） 課税客体及び納税義務者２ 非課税の範囲３ 課税標準４ 税率５ 賦課期日及び納期６ 賦課徴収等７ 土地に対する負担調整措置第７節 水利地益税、共同施設税及び宅地開発税１ 水利地益税２ 共同施設税３ 宅地開発税第８節 国民健康保険税１ 課税団体２ 納税義務者３ 納税義務者に対する課税額４ 基礎課税額の算定５ 後期高齢者支援金等課税額の算定６ 介護納付金課税額の算定７ 低所得者に対する減額８ 未就学児に対する減額９ 出産被保険者に対する減額10 賦課期日及び月割課税11 徴収の方法第８章 法定外税第１ 設定手続第２ 総務大臣の同意第３ 法定外税の実施状況第９章 東日本大震災に係る地方税制上の措置第１ 東日本大震災（原子力発電所事故災害を除きます。）に対処するための措置第２ 原子力発電所事故災害に対処するための措置第10章 能登半島地震災害に係る地方税制上の措置索 引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 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