図解 相続税・贈与税（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 市川 康樹 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3225-7 発刊日: 2024-07-29 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを体系的に幅広く網羅した相続税実務の必携書。さらに、特例制度等が多岐に渡る相続税・贈与税の取扱いについて制度概要や具体的な手続までを図表・フローチャートを数多く用いて分かりやすく解説。今般では住宅取得等資金贈与の見直し、事業承継税制における承継計画の見直し、公益信託制度の創設に伴う措置など令和6年改正を織り込んで改訂。★主要目次★第１章 民法の基礎知識第１ 相続の開始１ 相続開始の意義２ 相続開始の原因３ 相続開始の時期４ 同時死亡の推定と相続の開始第２ 相 続 人１ 相 続 人２ 胎児の相続能力第３ 相 続 分１ 法定相続分２ 代襲相続分第４ 遺産の分割１ 遺産分割の基準２ 分割の実行３ 遺産分割手続と利益相反行為４ 遺産分割の遡及効第５ 相続の承認及び放棄１ 単純承認２ 限定承認３ 放棄第６ 相続人の不存在第７ 遺 言１ 遺言に関する総則２ 遺言の方式３ 遺言の効力４ 包括受遺者の権利義務５ 特定受遺者の放棄６ 遺言書の検認と開封第８ 遺 留 分１ 遺留分権利者と遺留分の割合２ 遺留分の算定の基礎となる財産の価額３ 遺留分の額の算定４ 遺留分侵害額の請求５ 遺留分に関する民法の特例制度(1) 制度の概要(2) 手続の概要第９ 贈 与１ 贈 与２ 書面によらない贈与と解除第２章 相続税の意義と課税原因１ 相続税の課税根拠２ 暦年課税の贈与税との関係３ 相続時精算課税との関係４ 所得税等との関係５ 相続税の課税原因第３章 相続税・贈与税の納税義務者１ 個人（自然人）２ 個人とみなされる納税義務者第４章 相続税の課税財産１ 相続又は遺贈によって取得した財産２ 相続又は遺贈によって取得したものとみなされる財産(1) 生命保険金など(2) 退職手当金、功労金など(3) 生命保険契約に関する権利(4) 定期金に関する権利(5) 保証期間付定期金に関する権利(6) 契約に基づかない定期金に関する権利(7) その他の利益の享受(8) 信託に関する権利３ 相続財産法人から分与を受けた財産４ 特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合５ 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等６ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた事業用資産７ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた非上場株式等８ 教育資金の非課税の特例を受けていた場合で一定の場合の管理残額９ 結婚・子育て資金の非課税の特例を受けていた場合の管理残額10 相続税がかかる財産のまとめ11 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産12 相続開始前７年以内に被相続人から贈与を受けた財産第５章 相続税がかからない財産１ 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物２ 墓所・霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの３ 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続又は遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの４ 公益信託の受託者が遺贈により取得した財産５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権６ 相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうちの一定金額７ 相続人が受け取った死亡退職金などでその合計額のうち一定金額８ 相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産９ 相続財産などを申告期限までに公益信託の信託財産に支出した場合の相続税の非課税措置10 相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など第６章 相続税の計算の仕方第１ 課税価格１ 課税財産の範囲２ 各人の課税価格第２ 課税価格の計算１ 遺産の取得が分割等により確定している場合の課税価格２ 遺産が未分割である場合の課税価格第３ 課税価格の計算の特例１ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(1) 特例の内容(2) 特例の適用対象となる限度面積(3) 適用対象宅地等(4) 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算に当たって減額される金額(5) 申告手続２ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例(1) 特例の内容(2) 制度の概要(3) 特例対象財産(4) 相続時精算課税を適用する際の書類の添付(5) 小規模宅地等の特例との併用(6) 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除との併用(7) 選択特定計画山林についての相続税の課税価格に算入する価額(8) 特例の適用を受ける場合の手続〔参考〕 特定受贈森林経営計画対象山林について特定計画山林の特例の適用を受けようとする場合の判定時期等 【贈与税の申告に際して判定する事項】 【相続税の申告に際して判定する事項】３ 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例(1) 概 要(2) 特例の対象となる財産(3) 特別縁故者に対する相続財産の分与があった場合の準用(4) 相続税の課税価格に算入すべき価額(5) 特例を受けるための手続第４ 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産１ 相続時精算課税における相続税額の計算２ 相続時精算課税における相続税の納税に係る権利又は義務の承継等３ 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例（措法70の3の3）４ 贈与税の申告内容の開示第５ 債務控除１ 債務控除をすることができる者２ 相続開始の際現に存するもの３ 控除対象とならない債務４ 葬式費用の範囲第６ 相続開始前７年以内（３年以内）に被相続人から贈与を受けた財産第７ 相続税の総額の計算第８ 各人ごとの相続税額の計算１ 相続税額の算出２ 相続税額の加算３ 各種の税額控除(1) 贈与税額控除(2) 配偶者に対する相続税額の軽減(3) 未成年者控除(4) 障害者控除(5) 相次相続控除(6) 外国税額控除４ 相続時精算課税分の贈与税額控除第７章 相続税の申告書の書き方・生命保険金などの明細書（第9表）・退職手当金などの明細書（第10表）・小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書（第11・11の2表の付表2）・特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書（第11・11の2表の付表2の2）・個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例の適用に係る特例受贈事業用資産の明細書（第11の3表）・小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（第11・11の2表の付表1）・小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1）（第11・11の2表の付表1（別表1））・小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表1の2）（第11・11の2表の付表1（別表1の2））・特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細（第11・11の2表の付表1（別表2））・特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細（第11・11の2表の付表3）・特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細（第11・11の2表の付表3の2）・特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細（第11・11の2表の付表4）・相続税がかかる財産の明細書（第11表）・農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書（第12表）・債務及び葬式費用の明細書（第13表）・純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産特定の公益法人などに寄附した相続財産の明細書（第14表）特定公益信託のために支出した相続財産・相続時精算課税適用財産の明細書相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書（第11の2表）・相続財産の種類別価額表（第15表）・相続税の申告書（第1表）・相続税の総額の計算書（第2表）・財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書（第3表）・相続税額の加算金額の計算書（第4表）・相続税額の加算金額の計算書付表（第4表の付表）・暦年課税分の贈与税額控除額の計算書（第4表の2）・配偶者の税額軽減額の計算書（第5表）・未成年者控除額障害者控除額の計算書（第6表）・相次相続控除額の計算書（第7表）・外国税額控除額農地等納税猶予税額の計算書（第8表）・株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用）（第8の2表）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（一般措置用）（第8の2表の付表1）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書（所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号）附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受ける株式等がある場合）（第8の2表の付表2）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書（一般措置用）（第8の2表の付表3）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（一般措置用）（第8の2表の付表4）・特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）（第8の2の2表）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表1）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続非上場株式等の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表2）・非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書（特例措置用）（第8の2の2表の付表3）・山林納税猶予税額の計算書（第８の３表）・山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書（第8の3表の付表）・医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書（第8の4表）・医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書（第8の4表の付表）・美術品納税猶予税額の計算書（第8の5表）・特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書（第8の5表の付表）・事業用資産納税猶予税額の計算書（第8の6表）・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書（第8の6表の付表1）・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用）（第8の6表の付表2）・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用）（第8の6表の付表2の2）・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書（第8の6表の付表3）・個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書（第8の6表の付表4）・納税猶予税額等の調整計算書（第8の7表）・税額控除額及び納税猶予税額の内訳書（第8の8表）・納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）（第1表の付表1）・還付される税額の受取場所（第1表の付表2）・受益者等が存しない信託等に係る相続税額の計算明細書（第1表の付表3）・人格のない社団等又は持分の定めのない法人に課される相続税額の計算明細書（第1表の付表4）・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（第1表の付表5）・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表1）（第1表の付表5）・特定一般社団法人等に課される相続税額の計算明細書（別表2）（第1表の付表5）【相続税の申告書の記載例】第８章 相続税の申告と納税１ 相続税の申告書の提出義務者等２ 遺産未分割の場合の相続税の申告３ 相続税の期限後申告等４ 相続税の納付・還付５ 延 納(1) 延納ができる場合(2) 延納制度の概要(3) 延納期間と利子税(4) 延納期間の計算(5) 延納税額に対する利子税の計算(6) 延納の申請期限（相続税の延納申請）(7) 延納許可(8) 延納却下(9) 延納条件変更申請(10) 特定物納の申請(11) 延納許可の取消し(12) 延納手続の流れ（まとめ）６ 物 納(1) 物納制度のあらまし(2) 物納手続の概要(3) 利子税がかかる期間の具体例(4) 物納の申請期限及び提出書類(5) 物納申請財産の選定(6) 物納申請財産の収納価額(7) 物納却下(8) 物納の撤回(9) 物納許可条件の履行を求める場合(10) 特定物納制度(11) 物納手続の流れ（まとめ）７ 連帯納付義務８ 納税についての特例９ 延 滞 税第９章 贈 与 税第１ 贈与税のあらまし１ 贈与税の性格２ 贈与の意義３ 課税方法第２ 贈与税の納税義務者１ 個人（自然人）２ 個人とみなされる納税義務者第３ 贈与による財産の取得時期第４ 贈与税の課税財産１ 本来の贈与財産２ みなし贈与財産(1) 生命保険金(2) 定期金(3) 低額譲受け(4) 債務免除等(5) その他の利益の享受(6) 信託に関する権利第５ 贈与税の非課税財産１ 法人からの贈与により取得した財産及び公益信託から給付を受けた財産２ 扶養義務者から生活費や教育費として贈与を受けた財産３ 公益事業用財産４ 公益信託の受託者が贈与により取得した財産５ 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権６ 公職選挙の候補者が贈与により取得した財産７ 特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権８ 社交上必要と認められる香典等９ 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産第６ 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置１ 制度の概要２ 特例の適用を受けるための手続等３ 教育資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続４ 教育資金管理契約終了時の手続等５ 税務署長から取扱金融機関への通知６ 教育資金の非課税特例に係る贈与者が死亡した場合の適用関係第７ 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置１ 制度の概要２ 特例の適用を受けるための手続等３ 結婚・子育て資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続４ 結婚・子育て資金管理契約終了時の手続等５ 税務署長から取扱金融機関への通知６ 結婚・子育て資金の非課税特例に係る贈与者が死亡した場合の適用関係第８ 贈与税の配偶者控除（暦年課税）１ 贈与税の配偶者控除の制度の趣旨２ 贈与税の配偶者控除の適用要件３ 信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用４ 贈与税の配偶者控除の適用上の注意点５ 贈与税の配偶者控除の適用を受けるための手続第９ 相続時精算課税１ 適用対象者等の要件２ 適用手続３ 添付書類４ 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けようとする場合の添付書類５ 贈与の年の途中に贈与者が死亡した場合及び受贈者が申告期限前に死亡した場合の申告等６ 年の中途において推定相続人となった者に対する相続時精算課税の適用７ 特定贈与者の推定相続人でなくなった者に対する相続時精算課税の適用８ 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例第10 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税１ 特例の概要２ 住宅資金非課税限度額３ 住宅用家屋の取得期限等の要件４ 特定受贈者の要件５ 住宅取得等資金の要件６ 対象となる住宅の要件７ 増改築等の要件８ 申告要件９ 住宅取得等資金の贈与者が死亡した場合における相続税の課税価格に加算する金額10 住宅資金贈与者が贈与した年中に死亡した場合11 特定受贈者が贈与税の申告書等の提出期限前に申告書等を提出しないで死亡した場合12 期限までに居住の用に供しなかった場合の修正申告等及び納付13 災害があった場合の非課税制度の適用14 添付書類（共通書類）15 添付書類（省エネ等住宅に係る住宅資金非課税限度額の適用を受ける場合）第11 税額の計算１ 暦年課税の場合の贈与税額の計算２ 相続時精算課税における贈与税額の計算３ 外国税額控除４ 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例第12 贈与税の申告と納税１ 贈与税の申告２ 贈与税の納税第10章 農地等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例１ 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の趣旨２ 農地等の相続税の納税猶予の特例(1) 特例の概要(2) 特例の適用要件等(3) 納税猶予税額の計算方法(4) 申告手続等(5) 担保財産の価額と継続届出書の提出(6) 納税猶予期限前における猶予期限の確定(7) 農地等の納税猶予に係る相続税額の免除(8) 農地等の相続税の納税猶予に係る申告書の記入の仕方３ 特例適用農地等の買換えの特例４ 自己所有農地への付替え特例５ 申告書の提出前に農地等の譲渡があった場合の取扱い６ 農地等の相続税の納税猶予の借換特例７ 農地等の相続税の納税猶予の貸付特例８ 相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例９ 特定貸付けを行った農地又は採草放牧地についての相続税の課税の特例について10 相続税の納税猶予を適用している場合の都市農地の貸付けの特例11 認定都市農地貸付け又は農園用地貸付けを行った農地についての相続税の課税の特例12 農地等の相続税の営農困難時貸付特例13 農地等の贈与税の納税猶予の特例(1) 特例の概要(2) 特例の適用要件等(3) 納税猶予税額の計算(4) 申告手続(5) 納税猶予税額の免除14 特例適用農地等の買換えの特例15 自己所有農地への付替え特例16 申告書の提出前に農地等の譲渡等があった場合の取扱い17 農地等の贈与税の納税猶予の借換特例18 農地等の贈与税の納税猶予の貸付特例19 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例20 農地等の贈与税の営農困難時貸付特例〔参考１〕 平成19年３月31日までに適用された特定の住宅用地等に転用した場合の相続税の納税猶予の継続の特例○ 特定転用の要件等〔参考２〕 平成23年３月31日までに適用された旧特定農業生産法人に使用貸借による権利の設定をした場合の贈与税の納税猶予の継続の特例第11章 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（法人版事業承継税制）１ 特例のあらまし(1) 対象非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例（一般事業承継税制）イ 対象非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例ロ 対象非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例ハ 対象非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例ニ 対象非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例(2) 特例非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予及び免除の特例２ 贈与税の納税猶予の特例(1) 特例の適用要件や申告手続等の流れ(2) 納税が猶予される贈与税の計算方法(3) 納税猶予分の贈与税額の計算(4) 継続届出書の提出及び猶予期限の確定(5) 経営贈与承継期間内の猶予税額の一部確定(6) 継続届出手続(7) 猶予期限の繰上げ(8) 延納制度の利用(9) 同族会社の行為又は計算の否認等(10) 猶予税額の免除(11) 延滞税の免除(12) 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例(13) 利子税(14) 適用除外(15) 災害等による納税猶予の緩和又は納税猶予税額の免除(16) 都道府県知事の通知義務(17) 税務署長の通知(18) 特例の適用を受けようとする旨の記載及び一定の明細書の添付３ 相続税の納税猶予の特例(1) 特例の適用要件や申告手続等の流れ(2) 先代経営者（贈与者）が死亡した場合の特例(3) 納税が猶予される相続税の計算方法(4) 納税猶予分の相続税額の計算(5) 過去に特定受贈同族会社株式等の贈与を受けている場合(6) 相続税の納税猶予の特例と小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例との併用(7) 継続届出書の提出及び猶予期限の確定(8) 租税特別措置法第70条の７の４における継続届出書の提出及び猶予期限の確定(9) 経営（相続）承継期間内の猶予税額の一部確定(10) 継続届出手続(11) 猶予期限の繰上げ(12) 延納・物納制度の利用(13) 同族会社等の行為又は計算の否認等(14) 猶予税額の免除(15) 延滞税の免除(16) 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例(17) 利子税(18) 適用除外（措法70の７の２）(19) 適用除外（措法70の７の４）(20) 災害等による納税猶予の緩和又は納税猶予税額の免除(21) 都道府県知事の通知義務(22) 税務署長の通知(23) 適用を受けようとする旨の記載及び一定の明細書の添付(24) 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予を取りやめる場合4 特例非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予の特例(1) 贈与税の納税猶予の特例(2) 相続税の納税猶予の特例第12章 個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例（個人版事業承継税制）第１ 個人事業者の事業用資産に係る贈与税と相続税の納税猶予特例の関係第２ 特例のあらまし１ 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（贈与税の納税猶予の特例）２ 個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例３ 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の特例（相続税の納税猶予の特例）第３ 贈与税の納税猶予の特例１ 特例の適用要件や申告手続等の流れ２ 納税が猶予される贈与税の計算方法３ 納税猶予分の贈与税額の計算４ 納税猶予期間内の猶予税額の全部確定５ 納税猶予期間内の猶予税額の一部確定６ 継続届出手続７ 猶予期限の繰上げ８ 延納制度の利用９ 猶予税額の免除10 延滞税の免除11 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例12 利子税13 適用除外（他の後継者等がいる場合）14 都道府県知事の通知義務15 税務署長の通知16 特例の適用を受けようとする旨の記載及び一定の明細書の添付17 帳簿書類の備付け等18 事業用資産についての贈与税の納税猶予を取りやめる場合第４ 相続税の納税猶予の特例１ 特例の適用要件や申告手続等の流れ２ 先代事業者（贈与者）が死亡した場合の特例３ 納税が猶予される相続税の計算方法４ 納税猶予分の相続税額の計算５ 相続税の納税猶予の特例と小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例との併用６ 納税猶予期間内の猶予税額の全部確定７ 納税猶予期間内の猶予税額の一部確定８ 継続届出手続９ 猶予期限の繰上げ10 延納・物納制度の利用11 猶予税額の免除12 延滞税の免除13 再生計画の認可決定等があった場合の納税猶予税額の再計算の特例14 利子税15 適用除外16 都道府県知事の通知義務17 税務署長の通知18 特例の適用を受けようとする旨の記載及び一定の明細書の添付19 帳簿書類の備付け等20 事業用資産についての相続税の納税猶予を取りやめる場合第13章 山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例１ 特例の概要２ 特例の適用対象となる被相続人及び林業経営相続人の範囲３ 適用手続４ 納税猶予分の相続税額の計算５ 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務６ 納税猶予期限前における猶予期限の確定７ 山林についての納税猶予に係る納税猶予税額の免除８ 利子税の納付第14章 医療法人の持分に係る相続税及び贈与税の納税猶予等の特例１ 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除（措法70の7の9）２ 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除（措法70の7の10）３ 個人の死亡に伴い贈与又は遺贈があったものとみなされる場合の特例（措法70の7の11）４ 医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除（措法70の7の12）５ 医療法人の持分についての相続税の税額控除（措法70の7の13）６ 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例（措法70の7の14）第15章 特定の美術品に係る相続税の納税猶予及び免除の特例1 特例の概要2 特例の内容(1) 納税猶予額の計算方法(2) 申告手続等(3) 継続届出書の提出(4) 担保の変更の命令違反等の場合の納税猶予期限の繰上げ(5) 納税猶予期限前における猶予期限の確定(6) 確定税額等の納付(7) 納税猶予税額の免除(8) その他第16章 災害に係る相続税及び贈与税の特例措置等第1 国税通則法上の申告等の期限延長措置第2 災害減免法による相続税及び贈与税の減免措置【巻末付録】・相続税の申告のためのチェックシート索 引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。