信託を活用した新しい相続・贈与のすすめ（6訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 笹島 修平 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3254-7 発刊日: 2024-07-23 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書６訂版では、信託における適格請求書（インボイス）の実務、賃貸不動産を信託する際の手続き、借地権の信託と混同による消滅、受益権に対する質権設定、法人課税信託にかかる消費税の取扱い、信託契約書作成上の注意点、受益権の譲渡手続きなど、実務で論点になるような設問を新たに加え、信託の基本的な構造と権利関係及び民法、信託法、税法と複雑に絡み合った信託の取扱いをＱ&Ａ形式で実務的かつ網羅的に具体的な事例を交えながら詳解。信託に関する基礎から応用までを網羅し、資産家や会社オーナーの方はもちろん、税理士や公認会計士、司法書士や弁護士などの関連士業の方や金融機関の方にとっても信託の教科書として、実務書として、さらには入門書としても活用できる必読本。● 図表等を多数用いて視覚的にも見やすさ・分かりやすさに配慮し、専門家ではない方でも容易に信託を理解できるよう基礎から応用までを具体的な事例をあげながら記述。● 税理士の方にも実務に応用できるよう信託における税法上の細かい論点や課税上の注意点等、その他やや深い論点や信託に係る最新のスキームなども踏み込んで解説。★主要目次★第１章 信託の基礎Ｑ１ 信託の活用方法Ｑ２ 信託とは（委託者・受託者・受益者とは）Ｑ３ 信託した財産は誰のものか？Ｑ４ 信託の方法Ｑ５ 遺言の方法Ｑ６ 民事信託と商事信託Ｑ７ 遺言信託・遺言代用信託とはＱ８ 信託の変更Ｑ９ 信託と倒産隔離Ｑ10 自己信託Ｑ11 受託者が受益権を有する場合Ｑ12 事業信託Ｑ13 委託者の地位～受託者について～Ｑ14 受託者による帳簿等の作成・報告Ｑ15 受託者の事務Ｑ16 受託者による信託財産の分別管理Ｑ17 受託者の死亡Ｑ18 受託者の選任Ｑ19 受託者の解任Ｑ20 受託者の責任～受益権について～Ｑ21 所有権と受益権Ｑ22 質的に分割された信託Ｑ23 受益権の複層化Ｑ24 受益権の譲渡Ｑ25 受益権に対する質権設定Ｑ26 受益者の権利Ｑ27 ２人以上の受益者による意思決定の方法Ｑ28 受益権の取得Ｑ29 受益権の放棄Ｑ30 受益権取得請求Ｑ31 取得請求された受益権の価額の協議～信託の併合・分割・再信託～Ｑ32 信託の併合（併合の合意）Ｑ33 信託の併合（債権者保護手続）Ｑ34 信託の併合の課税関係Ｑ35 信託の分割（分割の合意）Ｑ36 信託の分割（債権者保護手続）Ｑ37 信託の分割と課税関係Ｑ38 再信託（二重信託）とは第２章 信託の応用と活用例Ｑ39 安全な相続をするための信託～「点の承継」から「線の承継」へ～Ｑ40 分身を遺す相続～「（財産を）残す相続」から「（気持ちを）伝える相続」へ～Ｑ41 相続調査と信託Ｑ42 幼い子供への財産の贈与Ｑ43 相続財産を少しずつ子供に渡したい場合～分身を遺す相続～Ｑ44 高齢化対策での信託Ｑ45 遺言書と信託契約書Ｑ46 遺言書と信託契約の内容が相違する場合Ｑ47 受益者への通知（子供に知らせずに贈与ができるか）Ｑ48 贈与した財産を引続き管理・支配したいＱ49 種類株式と信託Ｑ50 信託の終了Ｑ51 信託の清算Ｑ52 信託終了時の残余財産の帰属Ｑ53 受益者の定めのない信託Ｑ54 受託者を誰にするかＱ55 受益権譲渡の注意点Ｑ56 受益者指定権Ｑ57 限定責任信託とはＱ58 信託管理人・信託監督人・受益者代理人とはＱ59 指図権者・同意者とはＱ60 受益者連続型の信託についてＱ61 受益者連続型信託の活用例（再婚者の場合）Ｑ62 受益者連続型信託の活用例（子供がいない夫婦の場合）Ｑ63 受益者連続型信託の活用例（子供の相続を指定）Ｑ64 信託と遺留分侵害額請求①Ｑ65 信託と遺留分侵害額請求②Ｑ66 遺留分を侵害する信託は無効かＱ67 信託の計算期間Ｑ68 親が意思を表示できなくなった後も継続する贈与を目的とした信託Ｑ69 信託報酬Ｑ70 信託契約書の作成と注意点Ｑ71 信託の一般的な契約書Ｑ72 生命保険信託第３章 受益権の評価Ｑ73 受益権の相続税評価Ｑ74 受益権の相続税評価（信託財産に属する債務がある場合）Ｑ75 受益権の贈与税評価Ｑ76 受益権を収益受益権と元本受益権に分けた場合の評価Ｑ77 受益者連続型信託の受益権の評価Ｑ78 受益証券発行信託の受益権の評価第４章 信託の課税関係の基本Ｑ79 基本的考え方Ｑ80 法人課税信託（租税回避規程）の要件Ｑ81 税務上の受益者について第５章 受益者等課税信託Ｑ82 自益信託の課税関係（委託者＝受益者）Ｑ83 他益信託の課税関係（委託者≠受益者）Ｑ84 信託終了時の課税関係Ｑ85 受益権の譲渡Ｑ86 受益権の贈与・相続Ｑ87 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係Ｑ88 受託者が亡くなった場合の相続税の取扱い第６章 受益者等課税信託の応用Ｑ89 委託者が２人いる場合Ｑ90 信託財産の取得日Ｑ91 損益通算の規制Ｑ92 相続税の計算における信託財産に帰属する債務の債務控除Ｑ93 信託受益権の所在地の判断Ｑ94 複層化信託の課題（収益受益者及び元本受益者に対する所得課税）Ｑ95 受益権の贈与と配偶者控除Ｑ96 信託受益権の物納Ｑ97 相続税法上の受益者連続型信託Ｑ98 受益権を相続・贈与する場合の注意点（譲渡所得の認識）Ｑ99 賃借料の支払いに源泉徴収（受益者が非居住者又は外国法人）Ｑ100 国外転出時課税と受益権Ｑ101 事業承継税制と信託受益権の贈与・相続Ｑ102 受益者の定めがない信託において税務上、受益者を認識する場合第７章 不動産の信託Ｑ103 信託された不動産の賃貸収入に係る申告Ｑ104 賃貸不動産の信託（負担付贈与の取扱い）Ｑ105 信託受益権を譲渡した場合の課税関係（買換特例）Ｑ106 受託者が信託財産を譲渡した場合の課税関係（買換特例）Ｑ107 受益権（信託された土地）の相続と小規模宅地特例Ｑ108 不動産の登記簿記載例Ｑ109 賃貸不動産を信託する場合の手続きＱ110 借地権の信託と混同による消滅Ｑ111 信託不動産の賃貸と適格請求書第８章 法人課税信託～受益者等が存しない信託～Ｑ112 受益者がいない信託の課税関係の基礎Ｑ113 受益者がいない信託の課税関係（信託時）Ｑ114 受益者が存しない信託の課税関係（受益者が存在しなくなった場合）Ｑ115 受益者がいない信託の課税関係（信託期間中）Ｑ116 受益者がいない信託の課税関係（受益者が存在することとなった場合①）Ｑ117 受益者がいない信託の課税関係（受益者が存在することとなった場合②）Ｑ118 受益者がいない信託の課税関係（受託者の変更）Ｑ119 受益者がいない信託の課税関係（信託終了時①）Ｑ120 受益者がいない信託の課税関係（信託終了時②）Ｑ121 法人課税信託に該当した時の届出書Ｑ122 法人課税信託にかかる消費税申告Ｑ123 受託事業者（法人課税信託）と消費税課税事業者選択届出書Ｑ124 受託事業者（法人課税信託）と簡易課税制度Ｑ125 固有事業者の基準期間の課税売上高の計算Ｑ126 受託事業者（法人課税信託）の基準期間の課税売上高の計算Ｑ127 受託事業者（法人課税信託）の適格請求書第９章 法人課税信託～受益証券を発行する信託～Ｑ128 受益証券とはＱ129 受益証券発行信託への変更Ｑ130 受益証券の記載事項Ｑ131 受益権原簿Ｑ132 受益証券を発行する信託の課税関係の基礎Ｑ133 受益証券を発行する信託の課税関係（信託時）Ｑ134 受益証券を発行する信託の課税関係（信託期間中）Ｑ135 受益証券を発行する信託の課税関係（受益証券の譲渡）Ｑ136 受益証券を発行する信託の課税関係（受託者の変更）Ｑ137 受益証券を発行する信託の課税関係（信託終了時）Ｑ138 特定受益証券発行信託について第10章 税の特例が適用できる商事信託Ｑ139 信託等による教育資金贈与Ｑ140 信託等による結婚・子育て資金贈与Ｑ141 特定贈与信託第11章 公益信託Ｑ142 公益信託とはＱ143 公益信託の課税関係の基礎Ｑ144 公益信託に寄附した場合の課税関係Ｑ145 公益信託と相続税第12章 税務署への提出書類Ｑ146 受託者が税務署に提出する調書Ｑ147 受益者が税務署に提出する明細書Ｑ148 受託者が税務署に提出する明細書Ｑ149 受益権を譲渡した場合の税務署に提出する明細書第13章 登録免許税・不動産取得税Ｑ150 不動産を信託した場合の登録免許税・不動産取得税Ｑ151 受益権を移転する際の登録免許税・不動産取得税Ｑ152 受託者を変更する際の登録免許税・不動産取得税Ｑ153 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税（原則）Ｑ154 信託が終了する際の登録免許税・不動産取得税（非課税規定等）Ｑ155 遺言による信託の注意点（登録免許税・不動産取得税）Ｑ156 信託の併合と登録免許税・不動産取得税Ｑ157 信託の分割と登録免許税・不動産取得税Ｑ158 再信託と登録免許税第14章 その他税目Ｑ159 信託における消費税の取扱いＱ160 信託における印紙税の取扱いＱ161 受益証券に係る印紙税 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。