四訂／不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 熊王征秀 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-71904-3 発刊日: 2024-06-10 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 不動産に関する消費税実務のすべてを、最新の税法を踏まえ、豊富な設例と計算例、多数の図表を交えて具体的に解説。目次第１部 インボイス制度の導入に伴う消費税実務の留意点 Ⅰ 家賃の改定方法 Ⅱ 立替金と口座振替家賃 Ⅲ 共有物の取扱い Ⅳ 非登録事業者から販売用の建物を取得した場合の取扱い Ⅴ ２割特例 Ⅵ 申請書・届出書の提出期限第２部 不動産取引と消費税実務 第１章 取得 Ⅰ 不動産取引と仕入税額控除 Ⅱ 高額特定資産を取得した場合の特例（平成28年度改正） Ⅲ 居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限（令和２年度改正） Ⅳ 高額特定資産に該当する棚卸資産に対する３年縛りの適用（令和２年度改正） Ⅴ 還付請求手続の実践演習 第２章 賃貸 Ⅰ 不動産賃貸と非課税取引 Ⅱ 令和２年度消費税改正 Ⅲ 不動産賃貸と消費税実務 Ⅳ 経費 Ⅴ 簡易課税制度の活用 Ⅵ 固定資産に関する税額調整 第３章 譲渡 Ⅰ 不動産の譲渡の時期 Ⅱ 不動産の譲渡と簡易課税制度 Ⅲ 譲渡対価の額 Ⅳ 譲渡所得と経理方式 Ⅴ たまたま土地を譲渡した場合の課税売上割合に準ずる割合の活用 Ⅵ その他の不動産関連取引 第４章 承継 Ⅰ 相続・合併・分割による不動産の承継 Ⅱ 現物出資・事後設立による会社分割 Ⅲ 営業譲渡 Ⅳ 法人成り 第５章 市街地再開発事業に伴う不動産取引の取扱い Ⅰ 市街地再開発事業の仕組みと種類 Ⅱ 市街地再開発事業に関する消費税の取扱い第３部 不動産の消費税実務における重要項目の再確認 第１章 特例選択（不適用）届出書の効力 Ⅰ 課税事業者選択（不適用）届出書 Ⅱ 簡易課税制度選択（不適用）届出書 Ⅲ 課税期間特例選択・変更（不適用）届出書 第２章 会計処理と控除対象外消費税 Ⅰ 混合方式 Ⅱ 年又は事業年度の中途からの経理方法の変更 Ⅲ 控除対象外消費税の処理方法 Ⅳ 消費税経理通達関係Q&A 第３章 消費税の納税義務者と納税義務の判定 Ⅰ 開業と法人成り Ⅱ 特定期間中の課税売上高による納税義務の判定（平成23年度改正） Ⅲ 相続があった場合の納税義務の免除の特例 Ⅳ 合併があった場合の納税義務の免除の特例 Ⅴ 会社分割等があった場合の納税義務の免除の特例 Ⅵ 新設法人の特例 Ⅶ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。