弁護士×税理士と学ぶ 争族にならないための法務と税務 【令和６年民法・税法・登記法版】 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 坪多聡美・坪多晶子／共著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11427-8 発刊日: 2024-07-22 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ○令和５年４月施行の改正民法、令和６年４月施行の改正登記法は、所有者不明土地の解消が目的ですが、一連の相続手続に「相続開始後４か月以内の相続登記」を義務付けるもので、その半年後に相続税の申告を控える税理士にとっても（実務上）影響の大きい改正です。〇「争族」を事前に防ぐのを目的とする本書は、上記の法改正に加え、生前贈与を後押しする令和６年１月施行の改正相続税法をミックスした生前対策を、母親の坪多税理士と娘の坪多弁護士がそれぞれの立場から解説。民法＆相続税法の改正内容の解説、法務と税務のＱ＆Ａに続き、税理士向け研修会で好評の両者の対談を、対話形式にして実務上の留意点を掘り下げるなどユニークな構成をしています。＜目次＞（抄）1章 民法改正でこう変わった相続の仕組み １ 法定相続の仕組みと遺言、２ 相続人確定の仕組み、３ 法定相続分と具体的相続分、４ 特別受益と民法改正、５ 寄与分と民法改正、６ 遺産分割と配偶者保護、ほか２章 相続税法改正後の相続税の仕組み １ 相続税のあらまし、２ 相続時精算課税制度の仕組みと計算、３ 相続税の仕組みと計算、４ 財産の相続税評価の仕組み、５ 配偶者居住権の相続税評価方法、ほか３章 相続法改正後の法務と税務のＱ＆Ａ １ 配偶者への居住用不動産の贈与の活用法、２ 遺留分侵害額請求の対象とならない生前贈与、３ 自分の希望する遺産配分を実現するための遺言書作成、４ 相続人以外の貢献を評価するための制度、５ 特別寄与料への相続税課税の対処方法、ほか4章 税理士と弁護士の対話で解説 ～こうして解決する争族と相続税の問題 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。