相続時精算課税制度 選択適用ガイド 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 徳田敏彦 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-72554-9 発刊日: 2024-07-26 定価 ¥3,300 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 相続時精算課税制度の基礎から見落としがちな相続税、所得税との関わり、民法との関わり等、実務上の留意点を網羅。豊富な具体例とQ&Aで制度の仕組みと手続、実務のポイントをわかりやすく解説。目次第１章 相続時精算課税制度のあらまし、利用件数の推移第２章 相続時精算課税制度の適用要件第３章 相続時精算課税制度を受けるための手続き、添付書類第４章 受贈者が特定贈与者より先に亡くなった場合のリスク（納税義務の承継）第５章 相続時精算課税を選択する場面とメリット・デメリット第６章 災害により被害を受けた場合の特例第７章 暦年課税制度第８章 暦年課税と相続時精算課税の比較シミュレーション第９章 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と 相続時精算課税制度の特例第10章 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の比較シミュレーション第11章 相続税に関する諸制度と相続時精算課税制度第12章 所得税、贈与税等の諸制度と相続時精算課税制度第13章 相続時精算課税制度と民法の相違点第14章 贈与税の納税と延納第15章 連帯納付義務第16章 贈与の判定と贈与時期の判定第17章 生前贈与の開示請求制度、申告書等閲覧サービス、保有個人情報の開示請求、 申告書等情報取得サービス第18章 相続時精算課税を選択する納税者との確認事項第19章 相続税申告を受任する上での留意点 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。