第３版 税理士／公認会計士必携 NPO法人実務ハンドブック すぐに役立つ会計・税務の事例詳解 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 認定特定非営利活動法人 NPO会計税務専門家ネットワーク 編著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-73534-0 発刊日: 2024-09-12 定価 ¥3,850 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 会計・税務の基本的な考え方からよくある事例、判断に迷うケースまで、実務家に必要不可欠な知識を最新情報を織り込み、詳細に解説。NPOの解散手続、一般社団法人との比較、電子帳簿保存法・消費税インボイス制度への対応等を新たに収録。目次序章 本書のねらいと特徴 第１節 NPO法人と税理士・公認会計士の役割 第２節 NPO法人の会計 第３節 NPO法人の税務 第４節 会計税務専門家がNPO法人にかかわる場合の留意点第１章 NPO法人とは 第１節 NPOとは 第２節 NPO法の概要 第３節 NPO法の運用 第４節 一般社団法人との比較 第５節 認定NPO法人制度の概要 第６節 実務Q&A－NPO法人支援の具体的取扱い第２章 NPO法人の会計 第１節 わが国の民間非営利法人の体系とNPO法人会計 第２節 NPO法人会計の特徴と今後の展望 第３節 実務Q&A－会計の具体的取扱い第３章 NPO法人の消費税 第１節 消費税法におけるNPO法人の取扱い 第２節 特定収入に係る仕入税額控除の特例 第３節 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 第４節 実務Q&A－消費税の具体的取扱い第４章 NPO法人の法人税（収益事業課税） 第１節 NPO法人の法人税の取扱い等 第２節 法人税法の収益事業の対象となる事業 第３節 法人税法の収益事業の対象とならない事業 第４節 NPO法人に特有の会費や補助金等の取扱い 第５節 収益事業の判定にあたっての判断基準 第６節 実務Q&A－法人税の具体的取扱い第５章 その他の税金 第１節 法人税の申告納税手続 第２節 収益事業と収益事業以外の事業に共通する経費の取扱い 第３節 みなし寄附金 第４節 役員給与の取扱い 第５節 その他の税金 第６節 実務Q&A－法人税の申告納税手続の具体的取扱い 第７節 実務Q&A－役員に対して支給される金銭等の具体的取扱い 第８節 実務Q&A－その他の税金の具体的取扱い第６章 福祉サービス事業の税務と会計 第１節 福祉サービス事業とNPO法人 第２節 社会福祉の変遷と現状 第３節 福祉サービス事業と消費税 第４節 福祉サービス事業と法人税 第５節 福祉サービス事業の会計と就労支援会計基準 第６節 実務Q＆A－法人税・消費税の具体的取扱い第７章 寄付金の会計と税務 第１節 クレジットカードによる寄付 第２節 返礼品がある場合の取扱い 第３節 現物で寄付を受け取る場合の取扱い 第４節 遺贈寄付の取扱い 第５節 実務Q&A－寄付金の会計と税務の具体的取扱い第８節 NPO法人の解散 第１節 NPO法人の解散手続 第２節 総会決議による解散実務 第３節 実務Q&A－解散に伴う具体的取扱い 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。