図解 民法(親族・相続)(令和6年版) 出版社:一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 鈴木 潤子 監修 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3233-2 発刊日: 2024-10-02 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ■親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。■法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。■学生など初学者でも、民法の親族法・相続法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。■相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにも親族法・相続法理解とその整理に最適。■近年、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。■最新の各種様式や記載例も随所に織り込み、実務面での利用にも最適。■事業承継円滑化のための所在不明株主に関する会社法の特例等にも言及。■最新の裁判例等を踏まえて改訂。■より具体的なイメージを描けるように、随所に・最新の各種届出書等の記載例・遺言書や公正証書などの文例・設例による遺産額の計算事例 なども掲載。■可能な限り重要判例を掲載し、根拠条文を明示。■親族法、相続法に関するより発展的な知識の充実を図ることをも可能とする内容。■家庭裁判所での手続全般が、国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために見直し、制定された「家事事件手続法」にも言及して解説。★主要目次★第一編 親族法第1章 親 族第1 親族とは1 親族の範囲 (1) 血族 (2) 姻族 (3) 配偶者2 親等3 氏と戸籍 (1) 氏と戸籍 (2) 子の氏と戸籍 (3) 氏の変動 (4) 氏の変更第2 親族間の権利・義務その他の法的効果1 扶け合う義務2 扶養の権利義務3 相続権4 請求・申立ての資格5 障害事由・欠格事由6 刑法、訴訟法その他の効果第3 親族関係の発生・消滅1 血族関係の発生・消滅 (1) 発生 (2) 消滅2 姻族関係の発生・終了 (1) 発生 (2) 終了3 配偶者関係の発生・消滅 (1) 発生 (2) 消滅第2章 婚 姻第1 婚姻の成立1 婚姻の要件 (1) 婚姻の形式的(手続的)要件 (2) 婚姻の実質的要件2 婚姻の無効及び取消し (1) 婚姻の無効 (2) 婚姻の取消し第2 婚姻の効力1 婚姻の効力2 夫婦の義務 (1) 夫婦同氏 (2) 同居義務、協力扶助義務 (3) 貞操義務3 夫婦間契約の取消し第3 夫婦財産制1 夫婦財産制2 夫婦財産契約3 法定財産制 (1) 婚姻費用の分担 (2) 夫婦間の財産の帰属 (3) 日常家事債務の連帯責任第3章 離 婚1 離婚とは2 離婚の手続3 離婚手続の流れ (1) 協議上の離婚(協議離婚) (2) 調停離婚 (3) 審判離婚 (4) 裁判上の離婚第1 協議上の離婚1 形式的(手続的)要件 (1) 書面による届出 (2) 口頭による届出 (3) 届出の場所 (4) 届出の効果2 実質的要件 (1) 離婚意思の存在 (2) 離婚意思の存在時期第2 裁判上の離婚1 離婚事由 (1) 不貞行為があったとき (2) 悪意で遺棄されたとき (3) 生死が3年以上明らかでないとき (4) 強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき (5) その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき (6) 有責配偶者からの離婚請求2 裁判離婚後の届出第3 離婚に関する諸問題1 婚姻費用の分担 (1) 婚姻費用とは (2) 婚姻費用の分担が問題となる場合 (3) 婚姻費用分担額の決定 (4) 履行の確保 (5) 変更、取消し2 財産分与 (1) 財産分与請求権とは (2) 財産分与請求権の内容 (3) 夫婦の財産関係の清算(清算的財産分与) (4) 離婚に伴う損害の賠償(慰謝料的財産分与) (5) 離婚後の経済的自立が困難な離婚後配偶者に対する扶養(扶養的財産分与) (6) 手続3 慰謝料 (1) 離婚に伴う慰謝料の意義 (2) 離婚原因慰謝料 (3) 請求4 親権者の指定 (1) 親権とは (2) 親権者の指定手続 (3) 親権者指定の基準5 子の監護に関する事項 (1) 離婚時に定める子の監護に関する事項 (2) 監護者 (3) 養育費6 復氏第4章 親 子第1 実 子1 法律上の親子関係2 実親子関係3 父性の推定 (1) 嫡出子と非嫡出子 (2) 婚姻中に懐胎したことの推定 (3) 嫡出の推定 (4) 「推定の及ばない子」4 嫡出否認の訴え (1) 嫡出否認の訴えとは (2) 嫡出否認後の子の監護費用・遺産分割5 親子関係存否確認の訴え6 父を定めることを目的とする訴え7 認知 (1) 認知とは (2) 任意認知の手続・要件 (3) 認知の無効・取消し (4) 強制認知8 準正第2 養 子1 養子制度2 普通養子の成立要件 (1) 普通養子縁組の実質的要件 (2) 普通養子縁組の形式的要件 (3) 要件を欠く縁組の効力3 普通養子縁組成立の効力 (1) 親子関係の発生 (2) 親族関係の発生 (3) 実方の親、親族との関係 (4) 養子の子と養親の親族、養子の実方の親族との関係4 縁組の無効・取消し (1) 縁組の無効 (2) 縁組の取消し5 縁組の終了 (1) 死亡による縁組の終了と死後離縁 (2) 協議離縁 (3) 調停、審判、裁判離縁 (4) その他の終了事由6 離縁の効果 (1) 親族関係の終了 (2) 養子の氏・養子の戸籍 (3) 未成年養子の親権 (4) 養親の祭祀 (5) 財産分与 (6) 慰謝料7 特別養子縁組 (1) 特別養子縁組とは (2) 特別養子縁組の成立要件 (3) 特別養子縁組の手続 (4) 特別養子縁組の効果 (5) 特別養子縁組の戸籍 (6) 特別養子縁組の離縁第5章 親 権第1 親権者1 親権とは2 親権の内容 (1) 内容 (2) 監護教育権 (3) 財産管理権3 親権者となる者4 親権の行使方法 (1) 共同行使の原則 (2) 共同行使の方法 (3) 共同行使の例外5 親権者の変更6 親権の喪失 (1) 親権の喪失 (2) 親権の喪失原因 (3) 親権の喪失の参考裁判例 (4) 親権喪失手続7 親権の停止8 子の引渡し (1) 別居中の夫婦間の子の奪い合い (2) 親権者ではない親の連れ去り (3) 強制執行について第6章 未成年後見第1 未成年後見の開始1 未成年後見の開始原因2 未成年後見開始の意味第2 未成年後見の機関1 未成年後見人 (1) 未成年後見人の種類 (2) 未成年後見人の資格 (3) 未成年後見人の就任 (4) 未成年後見人の辞任 (5) 未成年後見人の解任2 未成年後見監督人 (1) 未成年後見監督人の種類 (2) 未成年後見監督人の欠格事由 (3) 未成年後見監督人の就任 (4) 未成年後見監督人の辞任 (5) 未成年後見監督人の解任3 未成年後見の事務 (1) 未成年後見人 (2) 未成年後見監督人4 未成年後見の終了 (1) 未成年後見の終了事由 (2) 未成年後見終了時の事務第7章 成年後見第1 成年後見制度の概要1 概要2 分類第2 成年後見(狭義)1 成年後見の概要2 後見開始の審判手続 (1) 概要 (2) 申立権者 (3) 手続 (4) 任意後見との関係3 成年後見人の選任と辞任・解任 (1) 成年後見人の資格(欠格事由) (2) 選任の基準 (3) 複数選任 (4) 辞任・解任4 成年後見人の職務・権限 (1) 職務 (2) 権限5 成年後見の終了 (1) 成年後見の終了事由 (2) 終了時の事務 (3) 死後事務6 成年後見監督人 (1) 役割 (2) 選任 (3) 欠格事由 (4) 職務・権限 (5) 債権債務の申出 (6) 後見監督人の職務の終了第3 保 佐1 概要2 保佐開始の審判手続3 保佐人の選任と辞任・解任 (1) 保佐人の資格 (2) 選任の基準 (3) 複数選任 (4) 辞任・解任4 保佐人の職務・権限 (1) 職務 (2) 権限5 保佐の終了6 保佐監督人第4 補助1 補助の概要2 補助開始の審判3 補助人の選任と辞任・解任 (1) 補助人の資格 (2) 選任の基準 (3) 複数選任 (4) 辞任・解任4 補助人の職務・権限 (1) 職務 (2) 権限5 補助の終了6 補助監督人第5 任意後見制度1 概要 (1) 目的 (2) 仕組み、手続の概要2 任意後見契約 (1) 意義 (2) 民法上の委任契約との差異 (3) 利用形態 (4) 任意後見契約の締結方法 (5) 任意後見契約の内容 (6) 登記 (7) 任意後見契約の解除3 任意後見の開始(任意後見監督人選任の申立て) (1) 任意後見監督人選任の手続 (2) 任意後見監督人選任の効果4 任意後見人 (1) 任意後見人となることができない者 (2) 任意後見人の職務 (3) 任意後見人の義務 (4) 任意後見人の権利 (5) 任意後見人の辞任・解任 (6) 任意後見開始後に任意後見人が欠けたとき5 任意後見監督人 (1) 欠格者・欠格事由 (2) 任意後見監督人の職務 (3) 任意後見監督人の義務 (4) 任意後見監督人の権利 (5) 任意後見監督人の辞任・解任 (6) 任意後見監督人が欠けたとき6 任意後見開始後の家庭裁判所の役割7 任意後見契約の終了8 任意後見制度と法定後見制度(後見・保佐・補助)との関係9 任意後見制度と成年後見制度との比較第8章 扶 養第1 意 義第2 扶養当事者第3 扶養の順位第4 扶養の程度・方法1 審判例に見る扶養の程度2 扶養の方法第5 扶養請求権の一身専属性第6 扶養に関する処分の審判第7 過去の扶養料1 扶養権利者が扶養義務者に対して過去の扶養料を請求する場合2 扶養義務者の1人若しくは第三者が他の扶養義務者に対して過去に立て替えた扶養料を請求する場合第二編 相続法第1章 相続の開始等第1 開始の原因・場所1 相続開始の原因 (1) 死亡 (2) 失踪宣告 (3) 同時存在の原則2 相続開始地第2 相続回復請求権1 相続回復請求権とは2 行使方法3 消滅期間 (1) 相続回復請求権の消滅時効 (2) 共同相続人間の適用第2章 相 続 人第1 相続人の範囲・順位1 相続人となり得る者2 配偶者3 血族相続人 (1) 子 (2) 直系尊属 (3) 兄弟姉妹 (4) 代襲相続4 胎児は相続人となるか第2 相続欠格・推定相続人の廃除1 相続欠格 (1) 欠格事由 (2) 手続 (3) 効果2 推定相続人の廃除 (1) 要件 (2) 廃除事由 (3) 手続 (4) 効果 (5) 取消し第3章 相続の効力第1 相続財産1 包括承継の原則とその例外2 相続財産に含まれるかが問題となるもの (1) 積極財産 (2) 消極財産 (3) 身分関係に基づく権利義務 (4) 香典等 (5) 祭祀財産3 無権代理と相続 (1) 無権代理人死亡の場合 (2) 本人死亡の場合4 相続財産の管理5 相続登記の義務化 (1) 相続人の登記義務 (2) 登記手続の負担の軽減第2 相続分1 相続分とは2 法定相続分 (1) 配偶者と子が共同相続人である場合 (2) 配偶者と直系尊属が共同相続人である場合 (3) 配偶者と兄弟姉妹が共同相続人である場合 (4) 配偶者以外の者のみが共同相続人である場合 (5) 代襲相続人の相続分3 遺言による相続分の指定 (1) 相続分の指定方法 (2) 効果 (3) 相続分の指定に関する問題第3 特別受益・寄与分1 特別受益・寄与分とは (1) 特別受益とは (2) 寄与分とは2 特別受益 (1) 特別受益の対象 (2) 特別受益者の範囲 (3) 特別受益者の相続分の期間制限 (4) 持戻し免除の意思表示 (5) 特別受益の評価 (6) 遺贈がある場合の各相続人の取り分の算出方法 (7) 生前贈与がある場合の具体的相続分額の算出方法3 寄与分 (1) 寄与分を主張できる者 (2) 寄与分の対象 (3) 寄与行為の類型 (4) 寄与分を定める手続 (5) 寄与分の期間制限 (6) 寄与分の算定 (7) 寄与分がある場合の具体的相続分の算定方法 (8) 寄与分と特別受益第4 遺産の分割1 遺産分割とは2 分割の実行3 分割の禁止4 遺言による分割方法の指定 (1) 遺贈との区別 (2) 遺言と異なる協議分割5 協議による分割方法の指定 (1) 協議の方法 (2) 分割の基準 (3) 債権債務の分割6 遺産分割をしない旨の契約7 調停による遺産分割8 審判による遺産分割 (1) 審判による分割ができる場合 (2) 審判による分割の前提問題 (3) 分割審判の申立て (4) 審判による分割方法 (5) 審判前の手続9 遺産分割の当事者10 遺産分割の瑕疵 (1) 当事者に関する瑕疵 (2) 財産に関する瑕疵 (3) 意思表示の瑕疵11 遺産分割協議と債権者取消権12 遺産分割協議の解除13 遺産分割の効力 (1) 遺産分割の遡及効 (2) 第三者保護規定 (3) 遺産分割と登記14 被認知者による価額請求15 共同相続人の担保責任 (1) 共同相続人間の担保責任 (2) 債務者の資力の担保 (3) 無資力者の担保責任 (4) 遺言による定め第4章 相続の承認及び放棄第1 相続人の選択肢1 熟慮期間 (1) 熟慮期間とは (2) 熟慮期間の起算点 (3) 熟慮期間の伸長 (4) 再転相続における熟慮期間2 相続人による相続財産の管理3 相続の承認及び放棄の撤回及び取消し (1) 相続の承認及び放棄の撤回 (2) 相続の承認及び放棄の取消し第2 単純承認1 単純承認とは2 意思表示による単純承認3 法定単純承認 (1) 相続財産の処分 (2) 熟慮期間の徒過 (3) 限定承認又は相続の放棄をした後の事由第3 限定承認1 限定承認とは2 共同相続人の限定承認3 限定承認の効果4 限定承認の手続5 限定承認者の責任第4 相続の放棄1 相続の放棄とは2 相続放棄の効力 (1) 相続放棄と登記 (2) 二重の相続資格者の相続放棄3 相続放棄の手続 (1) 家庭裁判所への申述受理の申立て (2) 事実上の相続放棄4 相続の放棄をした者による相続財産の管理第5章 財産分離第1 財産分離とは1 財産分離の意義2 第1種財産分離3 第2種財産分離第2 財産分離の手続1 財産分離手続の開始2 第1種財産分離の手続3 第2種財産分離の手続第3 財産分離の効力1 第1種財産分離の効力 (1) 弁済に関する効力 (2) 対抗要件 (3) 財産分離請求の阻止2 第2種財産分離の効力 (1) 限定承認及び第1種財産分離の準用 (2) 弁済に関する効力 (3) 対抗要件第6章 相続人の不存在第1 相続財産の管理1 相続財産法人2 相続財産管理人 (1) 相続財産管理人の権限 (2) 相続財産管理人の職務 (3) 相続人の存在が明らかになった場合第2 特別縁故者1 特別縁故者の意義 (1) 特別縁故者制度 (2) 特別縁故者制度の趣旨2 特別縁故者の範囲3 特別縁故者による財産分与の手続4 民法第255条との関係第3 国庫への帰属1 国庫への帰属時期2 国庫への帰属の完了第7章 遺 言第1 遺言の基礎知識1 遺言の意義 (1) 遺言とは (2) 遺言制度の趣旨 (3) 遺言自由の原則2 遺言の特殊性3 遺言でなし得る行為4 遺言の要式性5 遺言能力 (1) 遺言能力の意義 (2) 遺言能力と行為能力の関係 (3) 代理等は不可 (4) 遺言能力を要する時期第2 遺言の方式1 普通の方式 (1) 自筆証書遺言 (2) 公正証書遺言 (3) 秘密証書遺言2 特別の方式 (1) 危急時遺言 (2) 隔絶地遺言3 遺言の加除・訂正等 (1) 加除・訂正 (2) 証人及び立会人の欠格 (3) 共同遺言の禁止第3 遺言の効力・遺贈1 遺言の効力 (1) 効力の発生時期 (2) 相続させるものと指定された推定相続人が遺言者より先に死亡した場合 (3) 遺言と相続債務 (4) 遺言の無効・取消し2 遺贈 (1) 意義 (2) 受遺者と遺贈義務者 (3) 遺贈の効力 (4) 遺贈の種類 (5) 遺贈の無効・取消し第4 遺言の執行1 検認 (1) 検認 (2) 開封2 遺言執行者 (1) 遺言執行者の選任 (2) 遺言執行者の職務・権限 (3) 遺言執行者の行為の効果 (4) 遺言執行者の辞任・解任 (5) 遺言執行者の復任権3 遺言の撤回第8章 配偶者の居住の権利第1 配偶者の居住の権利第2 配偶者居住権第3 配偶者短期居住権第9章 遺留分第1 遺留分割合1 遺留分制度2 遺留分権利者の範囲3 遺留分の割合 (1) 総体的遺留分 (2) 個別的遺留分と遺留分侵害額第2 遺留分侵害額の算定1 遺留分侵害額の算定方法2 遺留分算定の基礎となる財産の確定 (1) 相続開始時の相続財産 (2) 被相続人が生前に贈与した財産 (3) 相続債務 (4) 遺留分算定の基礎となる財産への算入が問題となる財産 (5) 寄与分との関係 (6)遺留分算定の基礎となる財産の評価 (7)遺留分算定の基礎となる財産がゼロないし債務超過の場合第3 遺留分権の行使1 遺留分侵害額請求 (1) 意義 (2) 行使の方法 (3) 行使の主体 (4)行使の相手方 (5) 請求できる遺留分侵害額 (6) 受遺者・受贈者等の負担額 (7) 受遺者・受贈者等の支払猶予2 遺留分侵害額の負担の順序3 相続分の指定に対して遺留分侵害額請求がされた場合の遺留分算定方法4 遺留分侵害額請求権の時効 (1) 期間 (2) 時効の起算点第4 遺留分の放棄1 相続開始前の放棄 (1) 遺留分放棄の手続 (2) 許可の基準 (4) 許可申立却下の審判に対する不服申立て (5) 遺留分放棄許可の審判の取消し2 相続開始後の放棄3 遺留分放棄の効果第5 経営承継円滑化法1 経営承継円滑化法とは (1) 経営承継円滑化法の目的 (2) 経営承継円滑化法の内容 (3) 経営承継円滑化法の対象企業2 遺留分に関する民法の特例 (1) 遺留分制度と経営承継円滑化法 (2) 遺留分に関する民法の特例が適用される「特例中小会社」及び「旧個人事業者」とは (3) 遺留分に関する民法の特例が適用される対象 (4) 遺留分に関する民法の特例の「除外合意」について (5) 遺留分に関する民法の特例の「固定合意」について (6) 会社事業後継者についての株式「以外の」財産の除外合意 (7) 「会社事業後継者及び個人事業後継者以外の推定相続人」が贈与を受けた財産についての除外合意 (8) 遺留分に関する民法の特例の手続 (9) 除外合意・固定合意の効力 (10) 除外合意・固定合意の効力の消滅第10章 特別の寄与第1 特別の寄与とは第2 特別寄与料を請求できる者第3 特別の寄与の対象第4 特別寄与料を請求する手続1 協議2 家庭裁判所による協議に代わる処分第5 特別寄与料の額索 引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の・発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。