図解 国税通則法（令和6年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 黒坂昭一 / 佐藤謙一 編著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3234-9 発刊日: 2024-10-03 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 各税法の基本法、一般法である国税通則法を、体系的に、かつ規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう、具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。令和6年版は、隠蔽し又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、処分通知等の電子交付の拡充等の改正を織り込んで改訂。★主要目次★第１章 総 則第１節 国税通則法の概要１ 国税通則法の制定２ 国税通則法の目的３ 国税通則法の内容４ 国税通則法と他の税法等との関係第２節 国税通則法上の当事者等１ 国税通則法上の当事者２ 税務行政組織３ 納税者等４ 人格のない社団等第３節 納付義務の承継１ 納付義務の承継の意義等２ 納付義務を承継する国税３ 相続税の納付義務承継の効果４ 共同相続人の承継第４節 連帯納付義務等１ 連帯納付義務等２ 連帯納付義務３ 連帯納付責任第５節 書類の送達及び提出１ 書類の送達２ 送達の方法３ 公示送達４ 相続人に対する書類の送達の特例５ 書類の提出等第６節 期間及び期限１ 期間２ 期限３ 災害等による期限の延長第２章 国税の納付義務の確定第１節 納税義務の成立・確定１ 納税義務の成立から確定（概要）２ 納税義務の成立３ 納付すべき税額の確定第２節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続１ 申告納税方式の国税２ 納税申告３ 納税申告の法的性格４ 納税申告書の種類及び申告内容５ 納税申告書の提出等第３節 更正の請求１ 更正の請求２ 更正の請求制度３ 個別法に規定する更正の請求４ 更正の請求の手続等第４節 更正又は決定１ 更正２ 決定３ 再更正４ 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定５ 更正又は決定の手続６ 更正又は決定ができる期間７ 更正又は決定の所轄庁８ 確定後の税額変更の効力第５節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続１ 賦課課税方式の国税２ 賦課決定３ 賦課決定の効力４ 賦課決定の所轄庁第３章 国税の納付及び徴収第１節 国税の納付１ 国税の納付方式２ 納期限３ 確定方式別の国税の納付４ 納付の手続第２節 国税の徴収１ 徴収の意義２ 納税の告知３ 督促４ 徴収の繰上げ第３節 滞納処分等１ 滞納処分の意義等２ 国税徴収法の目的３ 国税徴収法の特色第４節 第三者納付、予納１ 第三者納付及びその代位２ 予納第５節 債権者代位権及び詐害行為取消権１ 債権者の代位２ 詐害行為の取消し第６節 徴収の所轄庁１ 国税の徴収の所轄庁２ 徴収の引継ぎ３ 更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ４ 引継ぎの効果等第７節 納税義務の消滅１ 納付２ 滞納処分による換価代金などの充当３ 還付金などの充当４ 免除５ 減額更正等６ 徴収権の消滅時効の完成７ 滞納処分の停止期間の経過第４章 納税の緩和、猶予及び担保第１節 納税の緩和制度の概要１ 納税の緩和制度の意義２ 納税の緩和制度の種類第２節 納税の猶予１ 納税の猶予２ 納税の猶予の区分３ 納税の猶予の効果４ 納税の猶予の取消し第３節 国税の担保１ 担保を提供する場合２ 担保の種類３ 担保の価額４ 担保の提供手続５ 担保の変更６ 担保の解除７ 担保の処分手続等８ 納付委託第５章 国税の還付及び還付加算金第１節 国税の還付１ 還付金等の種類２ 還付金等の還付３ 還付金等の支払方法４ 未納国税への充当第２節 還付加算金１ 還付加算金の意義２ 還付加算金の計算３ 還付加算金等の端数計算等第６章 附帯税第１節 附帯税の概要１ 附帯税の制度等２ 附帯税の種類第２節 延滞税及び利子税１ 延滞税と利子税２ 延滞税３ 延滞税の計算４ 延滞税の免除５ 利子税第３節 加算税等１ 加算税の概要等２ 過少申告加算税３ 無申告加算税４ 不納付加算税５ 重加算税６ 過怠税第７章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限第１節 期間制限の概要１ 期間制限の趣旨等２ 除斥期間と消滅時効第２節 更正・決定等の期間制限１ 除斥期間の起算日２ 除斥期間３ 除斥期間の内容４ 更正・決定等の期間制限の特例第３節 徴収権及び還付金等の消滅時効１ 徴収権の消滅時効２ 時効の完成猶予及び更新３ 脱税の場合又は国外転出等特例の適用がある場合の時効の不進行４ 還付金等の消滅時効第８章 国税の調査（税務調査手続）第１節 税務調査手続等の概要１ 税務調査手続の概要２ 国税通則法第７章の２における「調査」第２節 税務調査の事前通知１ 税務調査の事前通知２ 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議３ 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等４ 事前通知を要しない場合（事前通知の例外事由）第３節 質問検査１ 税務職員の質問検査権２ 質問検査権に係る内容等３ 各税に関する質問検査権の内容４ 提出物件の留置き５ 特定事業者等への報告の求め６ 質問検査権限の解釈第４節 税務調査終了の際の手続１ 調査終了の際の手続２ 更正決定等すべきと認められない場合３ 更正決定等すべきと認める場合４ 調査終了の手続に係る書面の交付５ 再調査第５節 事業者等への協力要請等１ 事業者又は官公署への協力要請２ 身分証明書の携帯等３ 預貯金者等情報又は加入者情報の管理第９章 行政手続法との関係１ 行政手続法の概要２ 行政手続法の主な内容３ 行政手続法の適用除外４ 処分の理由附記５ 行政指導第１０章 不服審査及び訴訟第１節 行政争訟制度の概要１ 納税者の権利救済制度の概要２ 行政争訟（租税争訟）の目的３ 租税争訟案件に係る行政救済の必要性４ 租税争訟案件における行政救済の特色第２節 不服申立て─総則１ 不服申立制度の概要２ 不服申立ての対象となる処分３ 不服申立ての対象とならない処分４ 不服申立てができる者５ 不服申立ての構造─不服申立ての種類、不服申立先６ 不服申立期間７ 標準審理期間８ 行政不服審査法との適用関係第３節 再調査の請求１ 再調査の請求２ 再調査の請求書３ 再調査の請求書の補正４ 再調査の請求の却下（審理手続を経ないでする却下決定）５ 口頭意見陳述６ 請求人・参加人からの証拠書類等の提出７ 再調査の請求についての決定等８ 救済手段の教示（３月後の教示）第４節 審査請求１ 審査請求の概要２ 審査請求書３ 審査請求書の補正４ 審査手続を経ないでする却下裁決５ 審理手続の計画的進行６ 担当審判官等の指定等７ 原処分庁からの答弁書の提出８ 請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出９ 口頭意見陳述10 審査関係人からの証拠書類等の提出11 審理のための質問、検査等12 審理手続の計画的遂行13 審理関係人による物件の閲覧等14 審理手続の終結15 国税不服審判所の法令解釈16 裁 決第５節 訴 訟１ 租税訴訟とその手続２ 租税訴訟の類型３ 訴訟の流れ４ 訴訟要件第１１章 雑 則第１節 納税管理人１ 納税管理人２ 納税管理人の選任等第２節 端数計算１ 端数処理の目的２ 国税の課税標準の端数計算等３ 国税の確定金額の端数計算等４ 還付金等の端数計算等第３節 供 託１ 弁済代用としての供託２ 弁済供託の要件・効果３ 供託の方法第４節 納税証明１ 納税証明の意義２ 納税証明の要件３ 納税証明の交付手続等４ 電子納税証明書第１２章 罰 則１ 申告義務違反及び脱税煽動等の罪２ 国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反３ 更正の請求書虚偽記載等４ 担当審判官に対する不答弁・虚偽答弁等５ 両罰規定第１３章 犯則事件の調査及び処分第１節 国税犯則調査手続の概要第２節 犯則事件の調査第３節 犯則事件の処分｟参考資料｠１ 国税通則法基本通達（徴収部関係）の制定について（法令解釈通達）２ 国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達の制定について（法令解釈通達）３ 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）４ 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い （事務運営指針） 索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。