ケーススタディ 税理士実務質疑応答集 法人税務編 ［令和６年改訂版］ 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 右山研究グループ<br>右山昌一郎／監修<br>野原 武夫・宮森 俊樹／編集 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11447-6 発刊日: 2024-11-06 定価 ¥3,630 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 ＜令和６年11月発売予定。現在予約受付中＞税理士・職員向け研修会で大人気の「税理士実務質疑応答集」の改訂版！※登録メンバー約100名の税理士と弁護士のグループが約40年にものぼる毎月の研修会で検討した内容を収録したもので、課税当局の質疑応答には存在しない実務に即したもの。◆法人税の定義や税額計算の基礎から交際費や役員給与等の実践に役立つ117ケースを精選！掲載CASEの例（一部）車両の盗難に係る損失の計上時期／短期前払費用に関するインボイス制度の留意点／「資本的支出と修繕費の区分」と粉飾との関係／少額減価償却資産の特例からの貸付資産の除外／飲食等に係る金額基準等の拡充／交際費等に係る控除対象外消費税等の取扱い／100%グループ法人間における受取配当等の益金不算入／地方拠点強化税制／大企業向けの人材確保等促進税制の抜本的見直し／中堅企業の賃上げ税制の創設／繰越税額控除制度の創設／外形標準課税の適用対象法人の拡大／欠損金の繰戻しによる法人税額の還付／ストック・オプション権利行使期間の上限延長／特定資産の買換えの届出書の提出義務の創設／税務調査での重加算税／無申告加算税制度の見直し／インボイス制度開始後初めての確定申告期に向けた対応等／免税事業者が適格請求書発行事業者の登録をする際の再確認／通算法人の電子申告義務化の留意点／インターネットバンキングと電子取引データ保存 など＜CASE⇒検討⇒対応＞の見開き２頁でコンパクトに解説！ 目次Ⅰ 総論、定義Ⅱ 収益、費用とその帰属時期等Ⅲ 棚卸資産・減価償却資産・繰延資産Ⅳ 役員・使用人給与、賞与、退職給与Ⅴ 交際費等と隣接費用Ⅵ 貸倒損失・貸倒引当金Ⅶ グループ法人税制等Ⅷ 税額の計算・税額控除Ⅸ 申告書の作成等・その他 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。