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法人税決算と申告の実務（令和6年版）

出版社：一般財団法人大蔵財務協会

登録情報

著者:

大蔵財務協会　編

出版社:

一般財団法人大蔵財務協会

ISBN:

978-4-7547-3269-1

発刊日:

2024-10-29
定価 ¥6,270 (税込)

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商品の紹介
本書は、企業の経理担当者が、法人税申告書を作成するために、日常の税務・会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について、各種事例を豊富に取り入れ実務に即してわかりやすく解説しています。
法人税における重要事項をより詳しく体系的に理解するための解説書として、また、一連の決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。

・今回の改訂にあたっては、令和6年度税制改正等における、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び研究開発税制の見直し等並びにこれらの改正に対応した法人税基本通達等の一部改正、インボイス制度の導入に伴う消費税等の経理処理等、さらには特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等に関する改正事項等を収録。

・解説にあたっては、各項目に”実務のポイント”、”決算実務に対するアドバイス”を掲げてわかりやすく説明。

・申告書別表等を作成する際の留意事項について、”法人税申告書等のチェックポイント”を掲載、また、”法人税申告書記載誤りの多い事例”を収録し、正しい記載例と誤りの記載例を対比してわかりやすく解説。

★主要目次★

第1章　決算と税務申告

1　決算利益と各事業年度の所得金額
2　決算調整と申告調整
3　申告書別表4と5(1)の機能と関連

第2章　収益の認識とその帰属の時期

1　益金の額とされるものの原則
2　収益計上の単位
(1)　収益の計上の単位の通則
(2)　機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位
(3)　資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位
(4)　部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位
(5)　技術役務の提供に係る収益の計上の単位
(6)　ノウハウの頭金等の収益の計上の単位
(7)　ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位
(8)　資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
(9)　割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分
3　収益計上の価額
(1)　資産の引渡しの時の価額等の通則
(2)　変動対価
4　収益の帰属の時期
(1)　収益の帰属の時期の原則
(2)　収益の額に係る修正の経理
(3)　売上割戻しの計上時期
(4)　相手方に支払われる対価
(5)　棚卸資産の引渡しの日の判定
(6)　委託販売に係る収益の帰属の時期
(7)　役務の提供に係る収益の帰属の時期
(8)　請負に係る収益の帰属の時期
(9)　建設工事等の引渡しの日の判定
(10)　技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期
(11)　運送収入の帰属の時期
(12)　商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期について
(13)　長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度
5　固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期
(1)　土地等の譲渡に係る収益の帰属の時期等
(2)　工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例
(3)　譲渡担保
6　その他の営業収益の帰属の時期
(1)　短期売買商品等の譲渡による収益の帰属の時期
(2)　有価証券の譲渡による収益の計上時期
(3)　その他の収益の帰属の時期

第3章　売上原価、譲渡損益の計算等

1　売　上　原　価
(1)　棚卸資産の評価方法
(2)　棚卸資産の取得価額
(3)　原価差額の調整
2　売上原価等の損金算入の特例
3　短期売買商品等の譲渡損益等
(1)　短期売買商品等の譲渡損益の額の計算
(2)　短期売買商品等の時価評価損益等
(3)　暗号資産信用取引のみなし決済損益額の計上
4　有価証券の譲渡損益等
(1)　有価証券の範囲、税務上の有価証券の区分
(2)　有価証券の譲渡損益の計算
(3)　売買目的有価証券等の期末評価額
(4)　有価証券の取得価額
(5)　信用取引等により有価証券を取得した場合の対価の額等
5　完全支配関係がある法人間の取引の損益の繰延べ
(1)　完全支配関係
(2)　完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引に係る損益の繰延べ

第4章　割戻しの計上時期等

1　売上割戻しの範囲と計上時期等
2　仕入割戻しの範囲と計上時期等

第5章　営業上の経費等

1　給　　与
(1)　役員の範囲
(2)　使用人兼務役員の範囲
(3)　役員給与
(4)　過大な役員給与の損金不算入
(5)　隠蔽、仮装経理等により支給する役員給与の損金不算入
(6)　過大な使用人給与の損金不算入
(7)　使用人賞与の損金算入時期
(8)　転籍者・出向者に対する給与
2　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(1)　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(2)　適用対象となる特定譲渡制限付株式及び承継譲渡制限付株式
(3)　給与等課税額
(4)　損金算入額
(5)　書面添付
(6)　適用時期
3　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
(1)　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例
(2)　給与等課税事由
(3)　損金算入額
(4)　書類添付
(5)　新株予約権の発行に係る払込金額が過少若しくは無償又は過大であった場合
4　不正行為等に係る費用等
(1)　不正行為等に係る費用等
(2)　隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の取扱い
5　交　際　費　等
(1)　交際費等の範囲
(2)　損金不算入額の計算
6　寄　附　金
(1)　寄附金の範囲
(2)　100％グループ内の法人間の寄附
(3)　寄附金の損金算入限度額
7　租　税　公　課
(1)　損金の額に算入されない租税公課
(2)　損金の額に算入される租税公課とその損金算入時期
(3)　租税公課の経理処理と申告書別表4及び別表5の調理
8　貸　倒　損　失
(1)　法律上の貸倒れ
(2)　事実上の貸倒れ
(3)　形式上の貸倒れ
9　返品債権特別勘定
10　海外渡航費
11　保　険　料
《令和元年7月8日（解約返戻金相当額のない短期払いのものについては令和元年10月8日）前の契約に係る定期保険及び第三分野保険》

第6章　減価償却

1　減価償却資産の範囲等
2　減価償却の方法
(1)　一般的な償却方法
(2)　特別な償却方法等
(3)　償却方法の選定及び変更
3　減価償却資産の取得価額
(1)　資産を取得するまでに要する費用
(2)　資産取得後事業の用に供するまでの費用
(3)　資産を事業の用に供した後に支出する費用及び値引き等
(4)　評価換え等により帳簿価額が増額された場合
4　資本的支出と修繕費
(1)　資本的支出と修繕費の区分
(2)　資本的支出の処理
5　耐　用　年　数
(1)　耐用年数の適用
(2)　耐用年数の短縮
(3)　中古資産の耐用年数
6　償却限度額等の計算
(1)　償却費として損金経理した金額の意義
(2)　償却限度額
(3)　償却累積額による償却限度額の特例
(4)　増　加　償　却
7　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
8　一括償却資産の3年償却
(1)　原　則
(2)　企業組織再編税制における取扱い
9　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
10　除却損失等
(1)　除却損失等の計上時期
(2)　除却価額の算定
11　劣　化　資　産

第7章　特別償却

1　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
(1)　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
(2)　中小企業者の範囲と適用除外事業者の関係
2　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却
3　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却
4　情報技術事業適応設備等を取得した場合の特別償却（デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制）
5　生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却（カーボンニュートラル（CN）投資促進税制）
6　特定船舶の特別償却（旧特定設備等の特別償却）
7　被災代替資産等の特別償却
8　特定事業継続力強化設備等の特別償却
9　生産方式革新事業活動用資産等の特別償却
10　特定地域における工業用機械等の特別償却
11　特別償却不足額の繰越し等
12　準備金方式による特別償却

第8章　繰延資産

1　会計上の繰延資産
2　その他の繰延資産
3　償却費の計算
4　企業組織再編成に係る取扱い

第9章　引当金

1　貸倒引当金
(1)　適用法人及び対象となる金銭債権
(2)　繰入限度額の計算
(3)　個別評価金銭債権に係る繰入限度額
(4)　一括評価金銭債権に係る繰入限度額
(5)　企業組織再編成に係る貸倒引当金の取扱い
2　返品調整引当金
(1)　設定要件
(2)　繰入限度額の計算
(3)　企業組織再編成に係る返品調整引当金の取扱い

第10章　準備金

1　中小企業事業再編投資損失準備金
(1)　中小企業事業再編投資損失準備金の積立ての要件
(2)　中小企業事業再編投資損失準備金の積立限度額の計算
(3)　中小企業事業再編投資損失準備金の取崩し
2　特定船舶に係る特別修繕準備金
(1)　設定対象資産及び特別修繕の範囲
(2)　積立限度額の計算
(3)　特別修繕準備金勘定の金額の取崩し

第11章　営業外の損益

1　受取配当等の益金不算入
(1)　益金不算入の対象となる受取配当等の範囲
(2)　配当等の額の区分
(3)　受取配当等の益金不算入額の計算
【令和4年4月1日以後に開始する事業年度】
【令和4年4月1日前に開始した事業年度】
2　外国子会社配当等の益金不算入
3　自己株式等の取得が予定された株式等に係る受取配当等の益金不算入等
4　協同組合等が有する普通出資に係る受取配当等の益金不算入の特例
5　資産の評価益
（その1）　会社更生法等による評価換えを行った場合の評価益
（その2）　再生計画認可の決定等があった場合の評価益
6　資産の評価損
（その1）　特定の事実が生じた場合の評価損
(1)　棚卸資産の評価損
(2)　有価証券の評価損
(3)　固定資産の評価損
(4)　繰延資産の評価損
（その2）　更生計画認可の決定があった場合の評価損
（その3）　再生計画認可の決定等があった場合の評価損
（その4）　清算中の法人等の株式等に係る評価損の損金不算入
7　受贈益等
(1)　受贈益の範囲
(2)　未払役員給与及び未払配当金に係る債務免除益の取扱い
(3)　完全支配関係のある法人間の受贈益の益金不算入
8　還付金等
9　金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
10　特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
(1)　欠損等法人の範囲
(2)　譲渡等損失が損金に算入されない場合
(3)　適格組織再編成等が行われた場合
(4)　本制度と特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入制度との調整等
11　組合事業に係る損益
(1)　民法上の組合（任意組合）、匿名組合、投資事業有限責任組合事業等に係る損失の制限
(2)　有限責任事業組合（日本版LLP）事業に係る損失の制限
12　特許権等の譲渡等による所得の課税の特例（イノベーションボックス税制）
(1)　制度の概要
(2)　適用対象所得金額（原則）
(3)　適用対象所得金額（経過措置）
(4)　所得控除限度額
(5)　申告要件
(6)　その他

第12章　法人税法上の圧縮記帳

1　共　通　事　項
2　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
(1)　国庫補助金等の範囲
(2)　圧縮記帳の方法と特別勘定の経理
(3)　適格分割等により移転する資産等に係る特則
3　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
(1)　保険金等の範囲
(2)　代替資産の範囲
(3)　保険差益と圧縮限度額の計算
(4)　企業組織再編成が行われた場合の取扱い
4　交換により取得した資産の圧縮記帳
(1)　圧縮記帳の対象となる交換
(2)　圧縮限度額の計算

第13章　租税特別措置法上の圧縮記帳等

1　収用等の場合の課税の特例
（その1）　収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳等
(1)　収用等の範囲
(2)　課税の特例の対象となる補償金
(3)　代替資産の範囲
(4)　圧縮限度額の計算等
(5)　企業組織再編成が行われた場合の取扱い
（その2）　換地処分等に伴い交換取得資産を取得した場合の圧縮記帳
（その3）　収用換地等の場合の所得の特別控除
(1)　制度の内容
(2)　企業組織再編成が行われた場合の取扱い
2　特定資産の買換えに係る圧縮記帳
(1)　対象となる買換えの範囲
(2)　譲渡資産の範囲
(3)　買換資産の範囲
(4)　圧縮限度額の計算等
(5)　企業組織再編成が行われた場合の取扱い
3　特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例（いわゆるオープンイノベーション促進税制）
(1)　特別勘定の設定要件
(2)　特別勘定の経理及び損金算入限度額
(3)　特別勘定の取崩し等
(4)　適格合併又は適格分割等を行った場合の特別勘定の金額の引継ぎ
(5)　別表等の添付

第14章　企業組織再編税制

1　適格組織再編成の意義
(1)　適格合併の意義
(2)　適格分割の意義
(3)　適格現物出資の意義
(4)　適格現物分配の意義
(5)　適格株式分配の意義
(6)　適格株式交換等の意義
(7)　適格株式移転の意義
2　企業組織再編成に係る所得の金額の計算等
(1)　非適格合併及び非適格分割に係る所得の金額の計算
(2)　適格合併及び適格分割型分割の場合の特例
(3)　適格分社型分割の場合の特例
(4)　適格現物出資の場合の特例
(5)　適格現物分配の場合の特例
(6)　適格株式分配の場合の特例
(7)　株式交換及び株式移転における課税の特例
3　特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
4　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定
(1)　資産調整勘定
(2)　負債調整勘定
(3)　非適格の無対価合併等の場合の資産調整勘定等の処理
(4)　適格合併等が行われた場合の引継ぎ
5　株式交付を利用したＭ＆Ａを促進するための措置
(1)　会社法の株式交付
(2)　株式交付子会社の法人株主の課税繰延べ（株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例）
(3)　株式交付親会社の株式交付子会社の株式の取得価額及び増加資本金等の額等

第15章　外貨建取引の換算等

1　外貨建取引の換算
(1)　外貨建取引の意義
(2)　外貨建取引の換算方法
2　外貨建資産等の期末換算差損益の損益算入等
(1)　外貨建資産等の意義
(2)　外貨建資産等の換算方法
(3)　発生時換算法及び期末時換算法による円換算
3　為替予約差額の配分

第16章　移転価格税制

1　移転価格税制の基本的な仕組み
2　適用対象取引
3　国外関連者
4　独立企業間価格の算定
5　棚卸資産の販売又は購入以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用
6　国外移転所得金額の取扱い等
7　文書化制度
8　資料の提出義務及び罰則等と推定課税
9　事前確認
10　相互協議と対応的調整

第17章　国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例（いわゆる「過少資本税制」）

1　国外支配株主等の意義
2　負債の利子等の範囲
3　本制度の適用要件等
4　損金不算入額の計算
5　特定債券現先取引等に係る負債がある場合の特例
6　その他の適用関係

第18章　対象純支払利子等に係る課税の特例（いわゆる「過大支払利子税制」）

1　過大支払利子税制の仕組み
2　対象純支払利子等の損金不算入額
(1)　対象支払利子等合計額
(2)　控除対象受取利子等合計額
3　超過利子額（損金不算入額の繰越額）の損金算入
4　適用関係等

第19章　外国子会社合算税制

1　外国子会社合算税制の課税要件
2　内国法人（納税義務者）
3　外国関係会社
4　課税対象金額の計算
5　受動的所得の合算課税
6　二重課税の調整
(1)　外国関係会社が外国法人税を納付している場合
(2)　外国関係会社から内国法人に配当が支払われた場合
(3)　控除対象所得税額等相当額の控除

第20章　グローバル・ミニマム課税への対応

1　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
2　特定基準法人税額に対する地方法人税
3　情報申告制度

第21章　外国法人の法人税

1　「外国法人の法人税」と「内国法人の法人税」の課税所得金額
2　国内源泉所得
(1)　国内法に規定する国内源泉所得
(2)　租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
3　課税標準
4　恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算
(1)　恒久的施設帰属所得に係る所得金額の計算原則
(2)　所得税法に規定されている「外国法人の納税義務」
(3)　恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債利子の損金不算入
(4)　その他の調整等
5　繰越欠損金
6　税額の計算
7　申告手続等
(1)　みなし事業年度
(2)　青色申告等
(3)　中間申告
(4)　確定申告
8　その他
9　その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算

第22章　リース取引

1　リース取引の意義
2　リース取引に係る所得金額の計算
(1)　賃貸人における処理
(2)　賃借人における処理
(3)　金銭の貸借とされるリース取引
3　リース取引に係る他の規定

第23章　信託税制

1　信託の区分
2　受益者等課税信託
3　集団投資信託
4　法人課税信託
5　退職年金等信託
6　特定公益信託等
7　公益信託等

第24章　借地権等

1　借地権の設定等
(1)　相当の地代による借地権の設定等
(2)　通常の権利金も相当の地代も収受しない場合
(3)　通常権利金の授受を伴わない土地の使用
(4)　借地権の設定等に伴う土地等の帳簿価額の損金算入
2　借地権の譲渡又は返還
(1)　借地権の無償譲渡又は無償返還
(2)　貸地の返還を受けた場合の処理
3　借地権の設定等に係る届出書等の記載方法
(1)　相当の地代の改訂方法に関する届出書
(2)　土地の無償返還に関する届出書
(3)　権利金等及び受取地代の明細書

第25章　欠損金の繰越しと繰戻し

1　欠損金の繰越し
(1)　欠損金の繰越し
(2)　適格合併が行われた場合又は完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ
(3)　適格組織再編成等に係る合併法人等の繰越欠損金額に係る制限
(4)　適格合併等に係る未処理欠損金額等の制限対象金額の計算の特例
(5)　特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用
(6)　青色申告書を提出しなかった事業年度の欠損金の特例
（参考）　災害損失特別勘定
(7)　会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
（その1）　会社更生による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
（その2）　民事再生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
　(A)　民事再生等の場合における評価益の益金算入規定（法25③）又は評価損の損金算入規定（法33④）の適用を受ける場合
　(B)　民事再生等の場合における評価益の益金算入規定（法25③）又は評価損の損金算入規定（法33④）の適用を受けない場合
（その3）解散事業年度の期限切れ欠損金の損金算入
(8)　認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例
2　欠損金の繰戻し
(1)　欠損金の繰戻しの要件
(2)　欠損金の繰戻しによる還付金額の計算
3　災害損失欠損金の繰戻しによる還付
4　仮決算による中間申告における所得税額の還付

第26章　税額の計算

1　各事業年度の所得に対する法人税の基本税率
2　特定同族会社の特別税率
(1)　同族会社、特定同族会社
(2)　留保金額の計算
(3)　留保控除額の計算
(4)　課税留保金額に係る税額の計算
3　使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例
4　税　額　控　除
(1)　所得税額の控除
(2)　外国税額の控除
《外国税額控除制度の概要》
《控除対象外国法人税の範囲等》
《外国税額控除の種類》
《控除限度額の計算等》
《調整国外所得金額の計算》
《控除限度超過額と控除余裕額》
《その他》
(3)　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
（その1）　一般試験研究費に係る税額控除制度
（その2）　中小企業技術基盤強化税制
（その3）　特別試験研究費に係る税額控除制度
(4)　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(5)　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
(6)　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除（企業版ふるさと納税）
(7)　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除
(8)　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除
（その1）賃上げ促進税制
（その2）　特定法人における賃上げ促進税制
（その3）　中小企業者等における賃上げ促進税制
（その4）中小企業者等税額控除限度超過額の繰越控除制度
(9)　情報技術事業適応設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制）
(10)　生産工程効率化等設備を取得した場合の法人税額の特別控除（カーボンニュートラル（CN）投資促進税制）
(11)　半導体又は特定産業競争力基盤強化商品生産設備を取得した場合の法人税額の特別控除（戦略分野国内生産促進税制）
(12)　法人税の額から控除される特別控除額の特例
（その1）　法人税の額から控除される特別控除額の特例
（その2）　特定税額控除制度の不適用措置

第27章　消費税等の経理処理

1　消費税等の経理処理の方法・選択と法人税の取扱い
2　控除対象外消費税額等の取扱い
(1)　繰延消費税額等
(2)　繰延消費税額等の損金算入限度額
(3)　控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書の添付

第28章　申告手続等

1　事　業　年　度
2　青　色　申　告
3　白色申告法人の帳簿書類の備付け
4　中　間　申　告
5　確　定　申　告
6　申告書の提出
7　法人税等の申告書の電子情報処理組織（e-Tax）による提出義務
8　納　　付
9　公益法人等の損益計算書等の提出制度
(1)　適用対象法人
(2)　損益計算書等の記載内容
(3)　提出期限
(4)　提出先
10　法人税申告書別表一関係の様式の統合

第29章　帳簿書類の電子データ等による保存制度

1　帳簿書類
(1)　電子データ保存
(2)　スキャナ保存
2　保存の要件
(1)　電子データ保存
(2)　スキャナ保存
3　優良な電子帳簿に関する特例（過少申告加算税の軽減措置）
4　電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存
5　令和3年度税制改正後の経過措置等
（参考）　電子帳簿保存法に規定する届出書及び申請書

第30章　地方法人税の取扱い

1　納税義務者
2　納税地
3　基準法人税額
4　課税事業年度
5　課税標準
6　税額の計算
(1)　地方法人税の額
(2)　特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額
(3)　外国税額の控除
(4)　分配時調整外国税相当額の控除
(5)　仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除
(6)　税額控除の順序
7　申告、納付及び還付等
(1)　中間申告
(2)　確定申告
(3)　納付
(4)　還付
8　更正の請求の特例等
9　法人税における地方法人税等に係る主な取扱い

【付録】改正経過要覧
1　各事業年度の所得に対する税率
2　特定同族会社の特別税率（留保金課税）
3　収益の計上基準（割賦基準・延払基準・工事進行基準）
4　受取配当等の益金不算入
5　貸倒引当金
6　交際費等の損金不算入
7　減価償却の方法（平成１０年、平成19年及び平成28年改正）
8　少額の減価償却資産の損金算入・初年度1／2簡便償却
9　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除
10　特定の資産の買換えの場合の課税の特例

・索　引

【申告書等のチェックポイント】
★　別表1　各事業年度の所得に係る申告書―内国法人の分
★　別表1次葉
★　別表2　　同族会社等の判定に関する明細書
★　別表3(1)　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
★　別表3(1)付表1　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
★　別表4　　所得の金額の計算に関する明細書
★　別表5(1)　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
★　別表5(2)　租税公課の納付状況等に関する明細書
★　別表6(1)　所得税額の控除に関する明細書
★　別表6(2)　内国法人の外国税額の控除に関する明細書
★　別表6(2)付表１　国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算に関する明細書
★　別表6(2)付表２　国外事業所等に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入額の計算及び銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入額の計算に関する明細書
★　別表6(6)　法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
★　別表6(6)付表　前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
★　別表6(7)　特定税額控除規定及び産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除の適用可否の判定に関する明細書
★　別表6(9)　一般試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6(10)　中小企業者等の試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6(11)　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
★　別表6(12)　特別試験研究費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6(15)　中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6(19)　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6（22）　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6（23）　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6（24）　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6（24）付表1　給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書
★　別表6（24）付表2　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
★　別表6（26）　情報技術事業適応設備を取得した場合、事業適応繰延資産となる費用を支出した場合又は生産工程効率化等設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表6（27）　産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
★　別表7(1)　欠損金の損金算入等に関する明細書
★　別表7(1)付表5　認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例に関する明細書
★　別表7(3)　更生欠損金の損金算入及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金の損金算入に関する明細書
★　別表7(4)　民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金の損金算入及び解散の場合の欠損金の損金算入に関する明細書
★　別表8(1)　受取配当等の益金不算入に関する明細書
★　別表8(2)　外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書
★　別表9(2)　組合事業等による組合等損失額の損金不算入又は組合等損失超過合計額の損金算入に関する明細書
★　別表10(5)　収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
★　別表10(6)　特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の特別勘定の金額の損金算入に関する明細書
★　別表10(6)付表1　各特定株式の特別勘定の金額に関する明細書
★　別表11(1)　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
★　別表11（1の２）　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
★　別表11(2)　返品調整引当金の損金算入に関する明細書
★　別表12(2)　中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
★　別表12(12)　特定船舶に係る特別修繕準備金の損金算入に関する明細書
★　特別修繕費の金額の認定申請に関する付表
★　別表13(1)　国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★　別表13(2)　保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★　別表13(3)　交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
★　別表13(4)　収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★　別表13(5)　特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
★　別表14(1)　民事再生等評価換えによる資産の評価損益に関する明細書
★　別表14(2)　寄附金の損金算入に関する明細書
★　別表14(3)　譲渡制限付株式に関する明細書
★　別表14(4)　新株予約権に関する明細書
★　別表15　　交際費等の損金算入に関する明細書
★　別表16(2)　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
★　別表16(6)　繰延資産の償却額の計算に関する明細書
★　別表16(7)　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
★　別表16(8)　一括償却資産の損金算入に関する明細書
★　別表16(9)　特別償却準備金の損金算入に関する明細書
★　中小企業者等が取得した機械等の特別償却の付表のチェックポイント
★　地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の付表のチェックポイント
★　中小企業者等が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の付表のチェックポイント
★　情報技術事業適応設備又は事業適応繰延資産の特別償却の付表のチェックポイント
★　生産工程効率化等設備の特別償却の付表のチェックポイント
★　特定船舶の特別償却の付表のチェックポイント
★　被災代替資産等の特別償却（措置法）の付表のチェックポイント
★　特定事業継続力強化設備等の特別償却の付表のチェックポイント
★　生産方式革新事業活動用資産等特別償却の付表のチェックポイント
★　特定地域における工業用機械等の特別償却の付表のチェックポイント
★　特定地域における産業振興機械等の割増償却の付表のチェックポイント
★　別表16(10)　資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
★　別表16(11)　非適格合併等に係る調整勘定の計算の明細書
★　別表17(1)　国外支配株主等に係る負債の利子等の損金算入に関する明細書
★　別表17（2の2）　対象純支払利子等の額の損金不算入に関する明細書
★　別表17(3)　添付対象外国関係会社の名称等に関する明細書
★　別表17(3)付表1　添付対象外国関係会社に係る株式等の保有割合等に関する明細書
★　別表17(3)付表2　添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分及び所得に対する租税の負担割合の計算に関する明細書

【申告書の誤りやすい事例】

★　別表3(1)付表1　（特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書）
★　別表4　　（所得の金額の計算に関する明細書）
★　別表4　　（所得の金額の計算に関する明細書）、別表5(1)（利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書）
★　別表5(2)　（租税公課の納付状況等に関する明細書）
★　別表13(2)　（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書）
★　別表13(3)　（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書）
★　別表13(5)　（特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書）
★　別表14(2)　（寄附金の損金算入に関する明細書）
★　別表15　　（交際費等の損金算入に関する明細書）
★　別表16(6)　（繰延資産の償却額の計算に関する明細書）

【申請書等の記載要領等】

★　譲渡損益調整資産に関する通知書
★　耐用年数の確認に関する届出書
★　耐用年数の短縮の承認申請書
★　承認を受けようとする使用可能期間及び未経過使用可能期間の算定の明細書
★　特別修繕費の金額の認定申請書
★　補修用部品在庫調整勘定の損金算入に関する明細書
★　単行本在庫調整勘定の損金算入に関する明細書
★　特定の資産の買換えの場合の課税の特例の適用に関する届出書
★　特定の資産の譲渡に伴う特別勘定を設けた場合の取得予定資産の明細書
★　特定の資産の買換えの場合における特別勘定の設定期間延長承認申請書
★　相当の地代の改訂方法に関する届出書
★　土地の無償返還に関する届出書
★　権利金等及び受取地代の明細書
★　欠損金の繰戻しによる還付請求書
★　災害損失の繰戻しによる還付請求書
★　通算法人以外の法人の災害損失欠損金額に関する明細書
★　災害により生じた損失の額に関する明細書
★　事業年度分の適用額明細書
★　国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書
★　国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出書

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