基礎から身につく法人税（令和6年度版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 有賀 文宣 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3209-7 発刊日: 2024-10-29 定価 ¥2,090 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和６年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。★主要目次★第1章 法人税のあらまし1 歳入の中の法人税2 法人税の申告3 法人税の申告とその提出期限第2章 令和6年度税制改正の概要1 法人税法の改正 1 暗号資産の期末時価評価 2 適格現物出資の対象となる現物出資の範囲の改正 3 新たな公益信託制度の創設に伴う措置2 租税特別措置法関係の改正 1 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制）の改正 2 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の改正 3 事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度の改正 4 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設 5 倉庫用建物等の割増償却制度の改正 6 中小企業事業再編投資損失準備金制度の改正 7 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例制度の創設 8 交際費等の損金不算入制度の改正 9 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の改正 10 その他の改正3 国際課税関係の改正 1 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税制度の改正 2 外国関係会社に係る所得の課税の特例制度（外国子会社合算税制）の改正 3 対象純支払利子等に係る課税の特例制度の改正 4 子会社株式簿価減額特例制度の改正第3章 法人設立時にはどんな手続が必要か1 法人設立届出書の提出2 青色申告の承認申請3 同族会社の判定第4章 法人税は何にかかるか1 法人の種類2 法人税の課税標準3 所得、益金、損金4 所得金額と利益金との関係第5章 益金や損金はいつ確定するか1 一般的な原則2 割賦販売と委託販売3 割戻し（リベート）、値引き、割引き4 返品5 有価証券6 請負7 利息、配当第6章 益金の額はどう計算するか1 試算表の作成2 受取配当等（1）受取配当等の益金不算入（2）関連法人株式等の配当等の額から控除すべき負債利子（3）計算事例（4）外国子会社配当益金不算入（5）子会社からの配当と子会社株式の譲渡（譲渡損）とを組み合わせた租税回避への対応（子会社株式簿価減額特例）3 資産の評価益4 還付金5 受贈益、その他第7章 損金の額はどう計算するか1 棚卸資産の評価（1）棚卸をしなければならない資産（2）評価方法（3）取得価額（4）棚卸の計算（5）評価方法の届出、変更（6）短期売買商品等2 暗号資産の評価（1）暗号資産の意義（2）譲渡損益の計算及び計上時期（3）暗号資産の期末評価（4）特定自己発行暗号資産に該当しないこととなった場合のみなし譲渡（5）未決済の暗号資産信用取引におけるみなし決済3 有価証券の評価（1）売買目的有価証券（2）売買目的外の有価証券（3）有価証券の空売り、信用取引等に係るみなし決済4 減価償却資産の償却（1）減価償却資産の範囲（2）取得価額（3）残存価額（4）耐用年数（5）償却方法（6）特殊な場合の償却（7）資本的支出と修繕費（8）償却方法の届出、変更（9）減価償却額の計算（10）明細書の記載5 繰延資産の償却（1）繰延資産とは（2）繰延資産の種類等（3）償却期間6 資産の評価損（1）棚卸資産（2）有価証券（3）固定資産（4）更生計画認可決定による特例（5）再生計画認可決定等による特例7 報酬、賞与、給与、退職給与（1）役員給与（2）過大な使用人給与（3）使用人賞与の損金算入時期8 交際費等（1）交際費等の損金不算入額（2）交際費等の範囲（3）使途不明の交際費等（4）交際費等の損金不算入額の計算9 寄附金（1）通常の寄附金の損金算入限度額（2）国、地方公共団体に対する寄附金（3）指定寄附金（4）特定公益増進法人への寄附金（5）認定NPO法人等に対する寄附金（6）100％グループ内の法人間の寄附金（7）計算と申告書の記載10 被災者に対する義援金等（1）災害の場合の取引先に対する売掛金の免除等（2）取引先に対する災害見舞金等（3）自社製品等の被災者に対する提供に要した費用（4）災害の場合の取引先等に対する低利融資等（5）災害見舞金に充てるために同業団体等に拠出する分担金等（6）従業員等に支給する災害見舞金品に要する費用11 租税公課と罰科金（1）損金の額に算入されないもの（2）損金の額に算入されるもの（3）計算事例12 貸倒損失（1）全部又は一部の切捨てをした場合（2）回収不能の場合（3）一定期間取引停止後弁済がない場合13 短期前払費用14 圧縮記帳（1）国庫補助金等（2）保険差益（3）交換差益（4）その他15 引当金等（1）貸倒引当金（2）返品調整引当金（3）退職給与引当金第8章 その他の損益はどう計算するか1 100％グループ内取引等に係る取扱い（1）完全支配関係の意義（2）100％グループ内の法人間の資産の譲渡等（3）100％グループ内の法人間の寄附（4）100％グループ内の法人間の現物分配（5）100％グループ内の法人間の受取配当（6）100％グループ内の法人間の自己株式の譲渡等（7）中小企業向け特例措置の大法人の100％子法人に対する適用制限（8）適用関係2 資産の譲渡損益など（1）土地収用等の場合の特例（2）収用換地等の場合の特別控除（3）特定資産の買換えの特例（4）平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の特例3 リース取引（1）法人税法上のリース取引の意義（2）売買として取り扱われるリース取引（3）金銭の貸借として取り扱われるリース取引（セール・アンド・リースバック取引）4 借地権（1）借地権設定等の対価（2）土地貸付けの場合の譲渡原価の損金算入（3）借地権の無償取得等（4）借地契約更新の場合の更新料5 消費税等の経理処理と資産についての控除対象外消費税額等の取扱い等（1）消費税等の経理処理（2）資産についての控除対象外消費税額等の取扱い（3）仮払消費税等及び仮受消費税等の精算6 繰越欠損金7 移転価格税制（1）国外関連取引（2）独立企業間価格の算定方法（3）相互協議と対応的調整8 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）9 企業組織再編税制10 連結納税（1）制度の概要（2）連結所得の金額及び連結法人税額の計算（3）連結納税の適用開始又は連結グループ加入の際の時価評価11 グループ通算制度（1）適用法人（2）適用方法（3）納税主体等（4）事業年度（5）所得金額及び法人税額の計算（6）申告及び納付（7）グループ通算制度の適用開始、通算グループへの加入及び通算グループからの離脱（8）適用関係及び経過措置第9章 所得と税額はどう計算するか1 決算書の作成2 受取配当金の益金不算入額の計算3 所得金額の計算4 税額の計算（1）税率（2）所得に対する税額の計算（3）税額控除（4）留保金額に対する特別税率（5）使途秘匿金に対する特別税率（6）地方法人税の計算5 申告書の作成（1）申告書別表1の記載（2）申告書別表5(1)の記載（3）東京家具（株）の事業税6 復興特別法人税額の計算第10章 申告と納税はどうするか1 申告納税制度2 申告の手続（1）確定申告（2）申告期限の延長の特例（3）中間申告（4）期限後申告（5）修正申告（6）大法人に係る申告書のe-Taxによる提出義務3 更正の請求4 青色申告5 不服申立て6 納付と還付（1）法人税の納付（2）還付7 帳簿書類の備付け等第11章 税金に不服のときは1 更正、決定等2 同族会社の行為又は計算の否認3 附帯税の徴収（1）延滞税（2）利子税（3）過少申告加算税（4）無申告加算税（5）重加算税4 不服申立て（1）再調査の請求（2）審査請求（3）国税不服審判所5 訴訟〈付表1〉耐用年数表（抜すい）〈付表2〉減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表（抜すい）■用語索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。