「マンションの相続税評価」改正ハンドブック

出版社:一般財団法人 大蔵財務協会

  • 登録情報

    著者:
    税理士法人山田&パートナーズ 編著
    出版社:
    一般財団法人 大蔵財務協会
    ISBN:
    978-4-7547-3247-9
    発刊日:
    2024-11-12
  • 定価 ¥1,980 (税込)

  • 商品の紹介

    「2024年から相続税が増税になる、将来の相続税負担が1,000万円、1億円増える」といったことが起きる可能性があるのが、今回の「マンション評価方法の改正」です。
    評価方法の改正により、従来の相続税評価額の1.5倍・2倍・2.3倍となり、その結果、相続税が1,000万円、1億円と増税になるケースもあるのです。
    一方、改正の影響を受けないマンションもあります。
    つまり、今回の改正により、影響を受けるのか、受けないのか。影響を受ける場合はどのくらい評価額が上がり、将来の相続税がどのくらい増えるのか、をしっかり把握する必要があります。
    本書は、新しいマンション評価方法をわかりやすく解説します。相続対策や遺言の見直し、自社株評価への影響についても言及した実務書です。


    ★主要目次★

    第1章 どうして「マンション」の相続税評価方法が改正されたの?
     1 今までの「マンション」の相続税評価、何が問題だったの?
     《コラム》いい節税と悪い節税??
     2 時価1億円の「戸建て」と「マンション」、相続税評価額はどっちが低い?
       ~答え:「戸建て」が6,000万円、「マンション」が4,000万円~
     《コラム》宅地と建物の相続税評価額の求め方...「従来の算式で求めた相続税評価額」
     
    第2章 新しい「マンション評価方法」をざっくり理解しよう
     1 「マンション」の相続税評価額の最低水準を「戸建て」並みに「時価の6掛け」としよう
     2 「時価」の代わりに「市場価格理論値」なるものを決めよう
     3 「市場価格理論値」との乖離が大きいか小さいか
     4 「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション・追いついていないマンション
     5 「市場価格理論値の6掛け」に追いついていないマンションは「6掛け」まで評価額をアップ
       ~特に大幅アップとなるマンションの特徴は?~
     6 「市場価格理論値の6掛け」に追いついているマンション(評価乖離率:「1~1.666」)
       ~評価額は上がらない~
     7 「市場価格理論値」を超えているマンション(評価乖離率:「1未満」)
       ~改正により相続税評価額が下がる~
     8 事例でみる「評価乖離率」に大きな差が出るマンション2つ
       ~中古低層:超高級マンション・ 新築タワーマンション~
     9 所有しているマンションについて「影響ある?ない?」を早く知りたい!
       ~登記情報でわかります~

    第3章 いろいろなマンションの具体的事例で影響をみたい
     1 ケーススタディ①:築年数による影響をみる
       ~敷地の広い低層マンションの場合~
     2 ケーススタディ②:築年数による影響をみる
       ~タワーマンションの場合~
     3 ケーススタディ③:総階数による影響をみる
       ~5階・10階・20階・45階(所在階はすべて5階)の場合
     4 ケーススタディ④:所在階による影響をみる
       ~タワーマンションの場合~
     《コラム》小規模宅地等の特例による評価減

    第4章 全国のマンションの具体的事例で影響をみたい
     1 タワーマンション
     2 人気の地区にあるマンション
     3 各地域の事例紹介
       ~改正により何倍になるか~
     《コラム》タワマンの歴史
     《コラム》地方におけるタワーマンション事情
     《コラム》マンション相続税評価方法改正と都市部マンション市況
     《コラム》これからのタワーマンション投資

    第5章 今回のマンション評価方法の改正の対象とならないマンション
     1 概要
     2 改正の対象となるマンションの判定

    第6章 新しい「マンション評価方法」を詳しく知りたい
     1 「マンション評価方法」が改正された背景
     2 新しい「マンション評価方法」の概要
     3 「区分所有補正率」の算定
       ~改正により評価額が「従来の相続税評価額」の何倍になるのか~
     《コラム》有識者会議の資料から見る敷地持分の面積と乖離の関係
     《コラム》評価乖離率が零又は負数となる場合は相続税評価額ゼロ?
     《コラム》新しい「マンション評価方法」で評価しても否認されることがある

    第7章 登記情報を見て国税庁HPで具体的計算をしたい
     1 敷地権が設定されているマンション
     2 敷地権が設定されていないマンション
     3 国税庁の計算ツール

    第8章 相続・相続税についてやっておきたいこと
     1 最初に現状把握をしましょう
     《コラム》相続税額 早見表の見方
     2 「自分のために残す財産」と「家族に残す財産」
     《コラム》相続税額 早見表の見方
     3 家族に残す財産
       ~贈与で渡すか、相続で渡すか~
     4 今回の改正の影響を受けてやるべきことがあるか?
     《コラム》タワーマンションに関する固定資産税の改正(2017年度改正)

    第9章 非上場会社株式の相続税評価への影響
     1 オーナー経営者等が有する自社株式の評価額「純資産価額方式」に影響する
     2 マンション評価の改正を受けて、気を付けるべきこと、やるべきこと

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