第４版／評価明細書ごとに理解する 非上場株式の評価実務 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 柴田健次 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-72784-0 発刊日: 2024-10-15 定価 ¥5,500 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 非上場株式評価で使用する「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」第１表の１から第８表について、記入する順番や、それぞれの表の記載方法・留意点・収集すべき資料等について詳細に解説。最近の裁判例や通達の改正を踏まえて、所得税・法人税における時価算定方法や、売買等の課税関係について新章を追加。目次第１章 非上場株式の評価の概要 第１節 非上場株式の評価体系 第２節 評価方法の概要第２章 評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務 第１節 評価明細書ごとに理解するためのポイント 第２節 第１表の１ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 第３節 第１表の２ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続） 第４節 第２表 特定の評価会社の判定の明細書 第５節 第３表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 第６節 第４表 類似業種比準価額等の計算明細書 第７節 第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書 第８節 第６表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 第９節 第７・８表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書第３章 評価明細書への記載方法 第１節 評価明細書の作成手順 第２節 第１表の１ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書 第３節 第１表の２ 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続） 第４節 第２表 特定の評価会社の判定の明細書 第５節 第３表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 第６節 第４表 類似業種比準価額等の計算明細書 第７節 第５表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書 第８節 第６表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書 第９節 第７・８表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書 第10節 表示単位未満の端数処理の取扱い第４章 種類株式を発行している場合の評価 第１節 種類株式の概要 第２節 種類株式の評価第５章 相互保有株式があった場合の評価 第１節 相互保有株式がある場合の留意点 第２節 株式評価金額の算定第６章 合併があった場合の評価 第１節 合併があった場合の類似業種比準価額の適用 第２節 合併があった場合の類似業種比準価額と純資産価額の計算上の留意点第７章 医療法人その他の出資の評価 第１節 医療法人の出資の評価 第２節 医療法人以外の出資の評価第８章 時価とは 第１節 時価と評価通達の位置づけ 第２節 総則６項の適用 第３節 適正な評価実務の検討 第４節 Q&A第９章 非上場株式の所得税・法人税における 時価の算定方法と売買等の課税関係 第１節 非上場株式の各税法における時価の定め 第２節 非上場株式の譲渡を行った場合の課税関係の整理 第３節 個人から発行法人に譲渡した場合における課税上の取扱い 第４節 種類株式の発行や売買の価額算定 第５節 Q&A 付録１ 取引相場のない株式（出資）の評価明細書２ 財産評価基本通達（抜粋）３ 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表（平成29年分）４ 令和２年９月30日 国税庁資産課税課情報 第22号 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。