月刊 税理 2024年12月号 特集：Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00008-0 発刊日: 2024-11-18 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 特集：Ｑ＆Ａ 定額減税の年末調整・確定申告の実務ポイント本年６月からの定額減税は，ひとまず月次で減税処理を進め，最終的には年末調整もしくは確定申告で精算するのが制度のしくみといえよう。この最後の仕上げをおろそかにしては，定額減税事務は完結しない。そこで，本特集では，定額減税にまつわる年末調整事務（年調減税事務）の流れを，順を追って整理するとともに，確定申告が必要になる場合や，特に注意すべきケースについても取り上げて事務を円滑に進めるための一助としたい。時系列でみる給与所得者の年調減税事務の流れ ／野中 孝男Ｑ＆Ａ 年調減税事務で注意したいケースとその対応方法 ／中山 育士Ｑ＆Ａ 令和６年分の所得税等の確定申告が必要となる場合とその留意点 ／北井 好則【今月の税務Q&A】通 則 財産債務調書の記載要件と加算税／國學院大學経済学部特任教授・税理士 佐藤 謙一所得税 年の中途で死亡した者の配偶者控除と相続人の扶養控除及び定額減税額の計算／税理士 石橋 三男法人税 グループ法人加入時に保有する子会社株式の時価評価／税理士 奥田 芳彦資産税 相続人が外国に居住している場合の小規模宅地等の特例適用の可否／税理士 渡邉 正則消費税 吸収分割に伴って行われる金銭を対価とした資産の移転に係る消費税の課税関係／税理士 齋藤 文雄電子帳簿 電帳法と税務調査その５（保存要件違反②優良な電子帳簿その１）／税理士 十文字俊郎巻頭言 ふるさと納税の使いみちとあるべき姿に近づくためのクーポン方式の検討 ／税理士 小川 顕正【理 論】税務論文 東京高裁令和６年８月28日判決と評価通達６項の適用要件再論／筑波大学名誉教授・弁護士・税理士 品川 芳宣【実 務】資産税実務 土壌汚染地及び埋蔵文化財包蔵地の評価とその実務対応／税理士・不動産鑑定士 井上 幹康利益計画 不動産仲介業のモデル利益計画 ／中小企業診断士 平出 重浩税は世につれ世は税につれ～今日的社会課題と税務 遺贈，相続放棄，限定承認を巡る税務 ［第４回］ 相続財産法人の被相続人に係る準確定申告義務 ／税理士・神奈川大学大学院非常勤講師 石川 緑立法趣旨から探る税務のポイント ［第112回］相続した債務の債務免除益に対する一時所得課税 ／税理士 森 照雄中小企業法講話 ［第78回］取締役の退職慰労金の減額を行った取締役会決議における裁量権の逸脱・濫用の有無 ／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘ブラッシュアップ判例・裁決例 ［第69回］令和４年最判後の初の総則６項事件【控訴審判決】 ／明治学院大学法学部教授 渡辺 充共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング ［第６回］ 会社の共有～共同出資して設立した会社の解散 ／八戸学院大学助教 埴原 啓正財産評価のキーポイント ［第201回］貸家の入居者及びその関係者のみが通行の用に供していると認められる貸家敷地内の通路部分が評価通達24（私道の用に供されている宅地の評価）に定める私道供用宅地（特定の者の通行の用に供されている宅地）に該当するか否か及び評価通達14－３（特定路線価）に定める特定路線価の設定対象とされる路線の意義が争点とされた事例（下） ／税理士 笹岡 宏保実録 KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影 ［第４話］ 税務調査 ／ジャーナリスト 田中 周紀心理的安全性・虎の巻 ［第12回］心理的安全性を高める方策を導入する ／中小企業診断士 長谷川 勇コラム・連載ひと夜ヒト世に独り言 第48回 感想文の弊害 ／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二税理士業務のヒヤリハット 第132回 年末の消費税の届出未提出にヒヤリ ／税理士 奈良 真美判決インフォメーション ／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 岩崎 宇多子新経営ヒント 第57回 会社組織を動かしていくため重要なこととは何か？ ／株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 金入 常郎判例からみる税法解釈 第72回 共同相続人の１人が行った隠蔽仮装と重加算税 ／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣租税手続法講座 第84回 宇賀反対意見（最判令和６年５月７日）から考える国税通則法74条の14（行政手続法の適用除外）の問題点（中）～反対意見のポイント(２) ／香川大学法学部教授 青木 丈デジタル財産の税務最前線 第21回 手形・小切手の電子化 ／税理士 柳谷 憲司税金クイズ どっちが正解？ ／税理士 守田 啓一 ／税理士 関根 美男 政界裏話 第81回 裏金非公認を推薦，公明の代償 ／政治ジャーナリスト 浅見 亮シン・クマオーの消費税トラブル・バスター 第９回 悪魔の法律 ／税理士 熊王 征秀税理士のための はじめての自治体外部監査 第15回 業績（行政成果）公監査のプロセスとは(３) ／青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木 豊会社法エッセンス 第78回 会社法206条の２第４項所定の株主総会の決議を経ずになされた新株発行の効力 ／国士舘大学法学部教授 武田 典浩新感覚！ 租税判例深読み 第51回 仕入税額控除の制度趣旨と消費税法30条２項１号の解釈 ／税理士 林 仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師 山本 直毅実務に役立つ証拠収集方法 第60回 弁護士会に弁護士会照会を行うケース ／弁護士 福田 貴也時代を紡ぐ言葉 第36回 地方創生 ／評論家 和泉 哲雄ＰＬＡＴ ゆるっと税務 第６回 なんちゃって省エネ住宅と住宅ローン控除 ／税理士 冨永 昭雄視点をひろげる岡目八目 第36回 見せる会社は生き残る ／税理士 冨永 昭雄酒井教授の百名山おぢ散歩 第32回 剣 山 ／中央大学法科大学院教授 酒井 克彦中小企業目線の国際税務入門 第48回 海外赴任者が出国前に「ふるさと納税」をしていた場合～その１（所得税） ／前明治大学大学院教授 川田 剛地方税プロムナード 第24回 均等割について（その２） ／地方税法研究会歴史に問われた起業家たちの胆力 第105回 維新の挫折を乗り越え，理化学の発明で名をなす──島津源蔵（初代・二代） ／歴史家・作家 加来 耕三税務キャッチ・アップ 法人税関係 少額減価償却資産の取得価額の損金算入等 ／税理士 德丸 親一 納税手続関係 今後の国税の納付手続の対応 ／税理士 冨永 典寿月間ダイジェスト ［令和６年10月］速税トピックス 2024年10月21日号・11月１日号ブックレビュー 『節税と税務否認の分岐点』別冊付録Ⅰ ◆Ｑ＆Ａ 定額減税対応 令和６年分年末調整実務別冊付録Ⅱ ◆令和６年 総索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。