遺言書作成提案と遺産分割の工夫による相続税対策 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 山本和義 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3295-0 発刊日: 2024-12-16 定価 ¥2,090 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 相続開始後において遺産分割を工夫することで、相続税の特例や財産評価について有利な方法を選択することが可能となる。そこで本書は、相続対策に欠かせない遺言書の作成提案及び遺産分割や特例選択の工夫による相続税の軽減対策について、二次相続を考慮したうえで、具体的な設例を用いて解説。★主要目次★第１章 遺言書の作成提案１ 自筆証書遺言作成の増加と実務対応コラム 遺言書の撤回コラム 「予備的遺言」又は「補充遺贈」についてコラム 遺言に付言事項を記載しておくコラム 遺言書に遺留分侵害額の請求の順序を指定しておく２ 遺言書が残されていた場合に期待される効果３ 相続税の納税猶予４ 後継者の議決権確保５ 未分割遺産から生じる賃料債権の帰属６ 遺留分算定基礎財産７ 遺言書と小規模宅地等の特例８ その他の税制上の特例の適用９ 相続人不存在への対応が可能に10 遺言書による生命保険金の受取人変更コラム 遺言書の検認と検索第２章 遺産分割の工夫による相続税の軽減対策１ 相続の放棄コラム 遺留分算定基礎財産の取扱い２ 配偶者の税額軽減３ 小規模宅地等の特例コラム 相続開始前３年以内に貸付けの形態が変わった場合の貸付事業用宅地等コラム 生前対策４ 地積規模の大きな宅地５ 同族株主等以外の株主による自社株の取得６ 相続人が未成年者又は障害者である場合７ 死亡退職金８ 正味財産が相続税の基礎控除額以下であっても相続税が課されることもある９ 限定承認を選択する10 相続人の所得税の軽減11 配偶者の相続割合のあん分調整を工夫する12 物納 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。