所得税 確定申告の手引（令和7年3月申告用） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 石井敏彦 / 鬼塚太美 / 杉尾充茂 / 椿隆 / 吉本覚 共編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3285-1 発刊日: 2024-12-24 定価 ¥2,530 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 確定申告書の記載順序に従って、所得金額の内容とその計算のしかた、各欄の記載方法などの申告の実務について最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。また、消費税及び地方消費税の確定申告書のケース別の記載例、住民税、事業税、事業所税についても対応した実務書。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう、最新の様式を用いて編集した確定申告に係る実務手引の決定版。◆令和７年３月の確定申告はもちろん、所得税全般について年度改正を踏まえて詳述した実務書の決定版◆申告書第一表・第二表をはじめ、各種申告書の書き方をわかりやすく解説◆正しく、しかも簡単に確定申告書への記載ができるように編纂された手引書◆所得金額の計算、申告書の使用区分、及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説◆申告書各様式の書き方はもちろん、所得税の解説書としても御利用いただけます。◆住民税・事業税・事業所税の申告についても章を設けて解説◆「所得税額の特別控除等（定額減税）の実施」や「子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除等の拡充」、「給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除の見直し」等、令和６年度の税制改正事項等を踏まえわかりやすく解説★主要目次★令和6年度所得税等関係法令の改正のあらまし○所得税関係１ 金融・証券税制２ 住宅・土地税制３ 事業所得等関係４ その他の所得税関係５ 国際課税○国税通則法等関係○消費税関係○能登半島地震災害関係（参考） 令和５年度以前の改正事項のうち、令和６年分の所得税に適用される主なもの設例による各種申告書の記載例記載例1 事業所得がある場合記載例2 サラリーマンが還付を受ける場合（住宅借入金等特別控除）記載例3 所得が公的年金等のみの場合記載例4 変動所得・臨時所得がある場合記載例5 土地建物等の譲渡所得がある場合記載例6 居住用財産を売却（買換え）して譲渡損失がある場合記載例7 居住用財産を売却して譲渡損失がある場合記載例8 株式等の譲渡所得がある場合記載例9 上場株式等の譲渡損失を配当所得から控除し翌年以後に繰り越す場合記載例10 退職所得・山林所得がある場合記載例11 損失が生じている場合記載例12 事業等の収入が3,000万円超の場合令和６年分 所得税の税額表令和６年分 所得税の税額表〔表１〕「課税される所得金額」に対する所得税の税額表〔表２〕「課税される山林所得金額」に対する所得税の税額表令和６年分の公的年金等に係る雑所得の速算表令和６年分 簡易給与所得表給与所得の速算表所得金額調整控除収支内訳書の書き方令和６年分 収支内訳書（一般用）の記載例令和６年分 収支内訳書（不動産所得用）の記載例第１章 確定申告とは第１節 確定申告をしなければならない人１ 一般の人の場合２ 給与所得者の場合３ 退職所得を有する人の場合４ 年金所得者の場合第２節 確定申告をすることができる人１ 税金の還付を受けるために確定申告をする人２ 損失の繰越しや繰戻しをするために確定申告をする人第３節 確定申告の手続１ 提出期間２ 提出先第４節 総収入金額報告書の提出第５節 確定申告書の種類と使用区分等１ 確定申告書の種類２ 確定申告書等の使用区分 ＜令和６年分所得税の確定申告書の使用区分判定表＞第６節 添付書類１ 不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行っている場合２ 給与所得、退職所得又は公的年金等に係る雑所得について確定申告をする場合３ 譲渡所得について申告する場合４ 株式等に係る譲渡所得等について申告する場合５ 上場株式等に係る配当所得等について申告する場合６ 先物取引に係る雑所得等について申告する場合７ 所得控除を受ける場合８ 税額控除を受ける場合９ 所得計算の特例の適用を受ける場合10 税額計算の特例の適用を受ける場合11 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合12 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合第７節 確定申告に当たっての留意点１ 確定申告書用紙について２ 確定申告書を申告期限内に提出しない場合３ 確定申告書の控の保存について４ 申告に関する税務相談５ 申告等に関しての取扱税務署６ 確定申告書を提出した場合第８節 納税と還付の手続１ 確定申告書の提出と税金の納付２ 税金の納付方法３ 税金を納期限内に納付しない場合４ 税金を納期限までに納められない場合の延納制度５ 延払条件付で資産を譲渡した場合の延納制度６ 税金の還付を受けるための確定申告による精算７ 未納の税金等がある場合の還付金の充当８ 還付加算金第９節 確定申告期限までに提出する申請書等１ 令和６年分の所得税について提出する申請書等２ 令和７年分以降の所得税について提出する申請書等第10節 死亡又は出国した場合の確定申告１ 居住者が死亡した場合の相続人の申告２ 出国した場合の確定申告第11節 非居住者、非永住者の確定申告１ 非居住者２ 非永住者第12節 災害等が発生した場合の申告期限等の延長１ 地域指定２ 対象者指定３ 個別指定第13節 国税電子申告・納税システム（e-Tax）１ e-Tax利用開始のための手続２ 申告等第２章 所得と税額の計算順序第１節 申告をしなくてもよい所得１ 非課税所得２ 源泉徴収による所得税だけで済まされる所得第２節 各種所得の金額から税額までの計算順序１ 各種所得の金額の計算２ 各種所得の中に赤字の所得があるときの他の黒字の所得との損益通算３ 各種所得金額のグループごとの合計４ 前年からの繰越損失額の控除５ 譲渡所得の特別控除額の控除６ 所得控除額の控除７ 税額計算８ 税額控除額等の控除９ 確定申告で納付する税額の計算10 令和６年分特別税額控除（定額減税）＜所得と税額の計算順序＞＜所得税の青色申告の特典一覧表＞第３章 確定申告書第一表・二表の書き方第１節 各種所得の金額の計算事業所得１ 通 則２ 事業所得の範囲３ 事業所得の金額の計算４ 事業所得の総収入金額の計算５ 事業所得の特殊な収入金額の計算６ 事業所得の必要経費の計算７ 主な必要経費とその取扱い〔売上原価〕〔租税公課〕〔荷造運賃〕〔水道光熱費〕〔旅費交通費〕〔通信費〕〔広告宣伝費〕〔接待交際費〕〔損害保険料〕〔修繕費〕〔消耗品費〕〔福利厚生費〕〔給料賃金〕〔利子割引料〕〔地代家賃〕〔支払手数料〕〔外注工賃〕〔研修費用〕〔損害賠償金など〕〔減価償却費〕〔青色申告者の減価償却の特例〕１ 中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却２ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却３ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却４ 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却５ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却６ 事業適応設備を取得した場合等の特別償却７ 特定船舶の特別償却８ 特定事業継続強化設備等の特別償却９ 環境負荷低減事業活動用資産の特別償却（創設）10 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却（創設）11 医療用機器等の特別償却12 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却（廃止）13 輸出事業用資産の割増償却14 その他の特別な減価償却費の計算〔被災代替資産等の特別償却の特例〕〔繰延資産の償却〕１ 開業費等２ その他の繰延資産〔事業用固定資産等の損失〕〔貸倒金〕〔債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例〕〔民事・刑事事件の費用〕〔家族に支払う給与・家賃等〕〔青色事業専従者給与〕〔引当金・準備金の設定〕１ 貸倒引当金２ 返品調整引当金３ 退職給与引当金４ 災害損失特別勘定５ その他の引当金・準備金〔借地権等の更新料〕〔医師等の社会保険診療報酬に係る必要経費の特例〕〔青色申告特別控除〕８ その他〔消費税等の取扱い〕１ 消費税等の経理処理の方式２ 税込経理方式を適用している場合の決算調整３ 税抜経理方式を採用している場合の決算調整〔特別な所得計算〕１ 外貨建取引の換算２ リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期の特例３ 工事の請負に係る収入及び費用４ 造成団地の分譲に係る収入及び費用５ 商品引換券等の発行に係る収入及び費用６ 現金主義による所得計算７ 農業所得の所得計算８ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例９ 有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例利子所得１ 利子所得の範囲２ 利子課税の特例措置３ 非課税となる利子等４ 利子所得の金額の計算配当所得１ 配当所得の範囲２ 配当課税の特例措置３ 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみなし配当の課税の特例４ 配当所得の金額の計算５ 配当所得の損失の取扱い不動産所得１ 不動産所得の範囲２ 不動産所得の金額の計算３ 収入金額の計算４ 臨時所得となる不動産所得５ 必要経費の計算〔被災代替資産等の特別償却の特例〕６ 青色申告特別控除給与所得１ 給与所得の範囲２ 収入金額の計算３ 給与所得控除額４ 所得金額調整控除５ 特定支出控除の特例譲渡所得１ 総合課税の譲渡所得の基因となる資産の範囲２ 短期譲渡所得と長期譲渡所得３ 申告書第一表及び第二表の記載一時所得１ 一時所得の範囲２ 一時所得の金額の計算３ 収入金額４ 収入を得るために支出した金額５ 一時所得の損失の取扱い６ 懸賞金付預貯金等の懸賞金等に対する課税雑所得１ 雑所得の範囲＜公的年金等＞＜外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）＞２ 雑所得の金額の計算３ 生命保険契約等に基づく年金４ 暗号資産に関する所得５ 収入金額６ 非営業貸金の利子と元本の貸倒れ７ 雑所得の損失の取扱い８ 家内労働者等の所得計算の特例９ 平均課税の適用10 定期積金の給付補塡金等に対する課税11 割引債の償還差益に対する課税12 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税13 雑所得を生ずべき業務に係る適正な課税に関する所要の措置合 計１ 総合課税の長期譲渡所得又は一時所得がある場合２ 令和６年分の各種所得に損失の発生しているものがある場合３ 令和３年から令和５年に発生した純損失の金額等で繰越控除のできるものがある場合４ 特定非常災害に係る損失の繰越控除５ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除第２節 所得から差し引かれる金額＝所得控除一 雑損控除二 医療費控除三 社会保険料控除四 小規模企業共済等掛金控除五 生命保険料控除六 地震保険料控除＜旧長期損害保険料に係る経過措置＞七 寄附金控除八 障害者控除九 寡婦控除十 ひとり親控除十一 勤労学生控除十二 配偶者控除十三 配偶者特別控除十四 扶養控除十五 基礎控除十六 所得控除の順序第３節 納める税金の計算一 課税される所得金額（課税総所得金額）の計算二 税額の計算三 税額控除１ 配当控除２ 住宅借入金等特別控除(1) 住宅借入金等特別控除の概要(2) 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅等の取得等(3) 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務(4) 住宅借入金等特別控除額の具体的計算(5) 住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高(6) 二以上の住宅取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額(7) 災害により居住の用に供することができなくなった場合の住宅借入金等特別控除の適用(8) 住宅借入金等特別控除の適用が受けられない年分(9) 住宅借入金等特別控除を受けるための手続３ 外国税額控除４ 分配時調整外国税相当額控除５ 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除６ 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除７ 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除８ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除９ 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除10 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除11 給与等の支給額が増加した場合等の所得税額の特別控除12 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除13 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除14 所得税額から控除される特別控除額の特例15 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除（政党等寄附金特別控除）16 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（認定NPO法人寄附金特別控除）17 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除（公益社団法人等寄附金特別控除）18 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除（住宅耐震改修特別控除）19 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除（住宅特定改修特別税額控除）20 認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除（認定住宅等新築等特別税額控除）四 災害減免法による減免税額五 令和６年分特別税額控除（定額減税）六 復興特別所得税額七 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額八 所得税及び復興特別所得税の申告納税額九 確定申告により納付する所得税及び復興特別所得税の第３期分の税額第４節 変動所得、臨時所得の平均課税１ 平均課税が受けられる場合２ 変動所得の範囲３ 臨時所得の範囲４ 所得計算の際の注意点５ 平均課税の仕組み第４章 確定申告書第三表（分離課税用）の書き方第１節 分離課税の土地建物等に係る譲渡所得一 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要１ 土地建物等に係る譲渡所得の分離課税制度の概要(1) 分離課税の対象となる土地建物等に係る譲渡所得の基因となる資産の範囲(2) 譲渡所得の発生の原因となる「譲渡」の範囲(3) 土地建物等の譲渡による所得で譲渡所得以外の所得として課税されるもの(4) 土地建物等の譲渡による所得で所得税が課税されないもの(5) 譲渡資産の区分と譲渡所得の計算(6) 分離課税の土地等に係る譲渡所得に課される所得税額(7) 分離課税の土地等に係る譲渡所得に適用される各種の課税の特例２ 短期譲渡所得と長期譲渡所得(1) 譲渡資産の区分(2) 譲渡資産の「譲渡の日」と「取得の日」の判定二 譲渡所得の金額の計算１ 「収入金額」欄の記載(1) 通常の場合(2) 特別な場合(3) ２以上の資産を一括譲渡した場合の収入金額の配分など２ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「区分」欄の記載３ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「所得の生ずる場所」欄の記載４ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「必要経費」欄の記載(1) 取得費(2) 譲渡費用(3) その他「必要経費」欄で処理するもの５ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「差引金額（収入金額−必要経費）」欄の記載６ 「○ 分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の「特別控除額」欄の記載(1) 土地建物等の譲渡の特別控除額(2) 特別控除額の年間限度額７ 「所得金額」欄の記載三 税額の計算１ 課税される所得金額の算定の手順(1) 総合課税の所得金額などの移記(2) 課税される所得金額の算定２ 分離課税の譲渡所得に対応する税額の計算(1) 分離短期譲渡所得の所得税額(2) 分離長期譲渡所得の所得税額四 譲渡所得の課税の特例〔特別控除の特例〕１ 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例２ 収用などにより資産を譲渡した場合の5,000万円控除の特例３ 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000万円控除の特例４ 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500万円控除の特例５ 特定の土地等を譲渡した場合の1,000万円控除の特例６ 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の800万円控除の特例７ 低未利用土地等を譲渡した場合の100万円控除の特例〔交換・買換えの特例〕１ 固定資産である土地や建物などの資産を同種の資産と交換した場合の特例２ 収用などの場合の代替の特例３ 特定の居住用財産の買換えの特例４ 特定の居住用財産の交換の特例５ 特定の事業用資産の買換えの特例６ 特定の事業用資産の交換の特例７ 中高層耐火建築物等の建設のための買換えの特例(1) 特定民間再開発事業の場合の買換えの特例(2) 中高層耐火共同住宅の建設のための買換えの特例８ 中高層耐火建築物等の建設のための交換の特例９ 特定の交換分合により土地等を取得した場合の特例10 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の特例〔その他の特例〕１ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例２ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例３ 短期保有の土地等を譲渡した場合の短期譲渡所得の税率の特例４ 譲渡代金が貸倒れになった場合などの特例５ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例第２節 分離課税の土地等に係る事業所得・雑所得第３節 分離課税の株式等に係る譲渡所得等一 株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の概要１ 株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税２ 申告分離課税の対象とならない株式等の譲渡による所得３ 株式等の譲渡に係る所得区分４ 特定の取締役等が新株予約権の行使により取得した株式を譲渡した場合の申告分離課税二 一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算１ 株式等の譲渡による総収入金額２ 株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期３ 株式等の取得価額等４ 株式等の譲渡に要した費用５ 負債の利子６ 一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算三 株式等の譲渡に係る特例１ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除(1) 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算(2) 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除２ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例３ 特定管理株式等の譲渡に係る所得計算の特例４ 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例（いわゆるエンジェル税制）(1) 特定中小会社及び特定株式(2) 特定投資株式の取得に要した金額の控除等(3) 特定投資株式が株式としての価値を失った場合の特例(4) 特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算(5) 特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除(6) 特定投資株式に係る譲渡所得等の課税の特例(7) 確定申告書に添付すべき書類等５ 設立特定株式の取得に要した金額の控除等６ 株式等を対価とする株式の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例７ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る譲渡所得等の課税の特例８ 合併等により外国親法人株式等の交付を受ける場合の課税の特例９ 特定の合併等が行われた場合の株主等の課税の特例四 株式等の譲渡による所得に対する課税五 特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例及び源泉徴収等の特例１ 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例(1) 上場株式等の範囲(2) 特定口座の要件等(3) 所得金額の計算の基礎となる取得費等の計算方法等(4) 出国口座に保管の委託がされた上場株式等の特定口座への受入れに関する措置(5) 特定口座年間取引報告書の提出２ 特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例３ 確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得の特例４ 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例(1) 上場株式等の配当等の源泉徴収選択口座への受入れ及び源泉徴収(2) 源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収六 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ＮＩＳＡ）１ 非課税措置の概要(1) 新ＮＩＳＡ（令和６年以後）(2) 一般ＮＩＳＡ（令和５年の年末までに受け入れている上場株式等）(3) つみたてＮＩＳＡ（令和５年の年末までに受け入れている上場株式等）２ 非課税口座の意義３ 新ＮＩＳＡの投資対象(1) 特定累積投資勘定（つみたて投資枠）(2) 特定非課税管理勘定（成長投資枠）４ 新NISAの非課税保有限度額５ 非課税口座から非課税口座内上場株式等の払出しがあった場合の課税関係七 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（ジュニアＮＩＳＡ）１ 非課税措置の概要２ 用語の意義(1) 未成年者口座(2) 非課税管理勘定(3) 継続管理勘定(4) 課税未成年者口座３ 未成年者口座から未成年者口座内上場株式等の払出しがあった場合の課税関係八 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載方法１ 「一般株式等」・「上場株式等」２ 「収入金額」欄(1) 「譲渡による収入金額①」欄(2) 「その他の収入②」欄３ 「必要経費又は譲渡に要した費用等」欄(1) 「取得費（取得価額）④」欄(2) 「譲渡のための委託手数料⑤」欄(3) その他（⑥欄）４ 「差引金額」等欄５ ２面の「申告する特定口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計」６ ２面の「特定口座以外で譲渡した株式等の明細」九 申告書第三表（分離課税用）の記載方法第４節 申告分離課税の適用を受ける上場株式等に係る配当所得等一 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の概要１ 上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税２ 上場株式等に係る配当所得等の範囲３ 上場株式等に係る配当所得の金額の計算４ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除５ 確定申告書に添付すべき書類等二 申告書第三表（分離課税用）の「上場株式等の配当等」欄の記載方法第５節 分離課税の先物取引に係る雑所得等一 先物取引に係る雑所得等の分離課税制度の概要１ 先物取引に係る雑所得等の分離課税２ 先物取引に係る雑所得等の金額の計算３ 先物取引に係る雑所得等に対する課税４ 確定申告書に添付すべき書類等５ 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除二 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記載方法三 申告書第三表（分離課税用）の「先物取引」欄の記載方法第６節 分離課税の山林所得・退職所得山林所得１ 山林所得の範囲２ 所得税の課税されない山林所得３ 山林所得の金額の計算(1) 収入金額(2) 必要経費(3) 青色申告特別控除(4) 特別控除４ 山林所得に対する税額の計算５ 山林所得の課税の特例(1) 森林計画特別控除の特例(2) 収用などにより山林を譲渡した場合の特例(3) 山林の譲渡代金が貸倒れになった場合の特例(4) 保証債務を履行するため山林を譲渡した場合の特例(5) 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例退職所得１ 退職所得の範囲２ 退職所得の申告をする場合３ 退職所得の金額の計算４ 退職所得金額５ 申告手続に必要な資料６ 退職所得に対する税額の計算第７節 国外転出時・非居住者への贈与等時の譲渡所得等課税一 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例１ 適用対象者２ 国外転出時の課税の概要３ 国外転出時に課税された場合の取得価額等の調整４ 国外転出をした者が５年（10年）以内に帰国をした場合等の課税の取消し５ 譲渡等により対象資産の価額が下落した場合の課税所得の修正６ 納税の猶予に係る期間の満了日における価格下落の場合の課税所得の修正７ 国外転出後に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い８ 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例９ 外国との課税の調整二 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例１ 適用対象者２ 非居住者への贈与等時の課税の概要３ 贈与等の時に課税された場合の取得価額等の調整４ 受贈者等が５年（10年）以内に帰国をした場合等の課税の取消し５ 譲渡等により対象資産の価額が下落した場合の課税所得の修正６ 受贈者から贈与者への通知義務７ 納税の猶予に係る期間の満了日における価格下落の場合の課税所得の修正８ 贈与等後に株式交換、株式移転、合併、分割などがあった場合の取扱い９ 遺産分割等があった場合の修正申告、期限後申告等及び更正の請求の特例10 相続により取得した対象資産の取得価額等に変更があった場合の修正申告及び更正の請求の特例三 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予１ 国外転出時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等２ 継続適用届出３ 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合４ 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ５ 利子税の納付６ 納付義務の承継四 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予１ 贈与等時課税に係る所得税額の納税の猶予の概要等２ 継続適用届出等３ 納税の猶予に係る期限の一部が確定する場合４ 税務署長による納税の猶予に係る期限の繰上げ５ 利子税の納付６ 納付義務の承継第８節 損益通算１ 分譲課税の土地建物等に係る譲渡所得がある場合の損益通算２ 山林所得の金額（損失）、退職所得の金額がある場合の損益通算３ 変動所得の損失、被災事業用資産の損失がある場合の損益通算によるもの４ 損益通算後の処理第５章 確定申告書第四表（損失申告用）の書き方第１節 損失申告一 損失の繰越控除又は繰戻しによる還付を受けるための申告１ 令和５年以前３年内の各年において生じた繰越損失の控除２ 令和６年分に生じた損失の繰越し３ 特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除４ 令和６年分に生じた純損失の繰戻し二 損失の繰越し又は繰戻しの手続１ 令和５年以前３年内の各年において生じた繰越損失の控除２ 令和６年分に生じた損失の繰越し３ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(1) 制度の概要(2) 譲渡資産の範囲(3) 特定譲渡の範囲(4) 買換資産及び取得の範囲(5) 居住用財産の譲渡損失の金額の計算(6) 通算後譲渡損失の金額の計算(7) 住宅借入金等の範囲(8) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合(9) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等(10) 確定申告書への添付書類等(11) 特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置(12) 居住用財産の譲渡損失の金額の損益通算及び繰越控除の特例の適用に係る義務的修正申告等４ 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(1) 制度の概要(2) 譲渡資産の範囲(3) 特定譲渡の範囲(4) 特定居住用財産の譲渡損失の金額の計算(5) 通算後譲渡損失の金額の計算(6) 住宅借入金等の範囲(7) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例が適用できない場合(8) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるための手続等(9) 確定申告書への添付書類(10) 特定純損失の金額がある場合における純損失の繰越控除及び純損失の繰戻し還付制度の適用に係る調整措置５ 令和６年分に生じた純損失の繰戻し第２節 申告書第四表（損失申告用）の書き方１ 損失又は所得金額２ 損益の通算３ 翌年以後に繰り越す損失額４ 繰越損失を差し引く計算５ 翌年以後に繰り越される本年分の雑損失の金額６ 翌年以後に繰り越される株式等に係る譲渡損失の金額７ 翌年以後に繰り越される先物取引に係る損失の金額第６章 総収入金額報告書及び収支内訳書の書き方１ 総収入金額報告書・収支内訳書を提出する人の範囲２ 総収入金額報告書の書き方３ 収支内訳書の書き方第７章 確定申告を誤った場合などの手続１ 修正申告２ 更正の請求第８章 消費税及び地方消費税の確定申告書の書き方第１節 消費税の概要１ 課税の対象２ 非課税取引(1) 国内取引(2) 輸入取引３ 免税取引４ 課税標準５ 税率６ 適格請求書等保存方式の下での消費税の税額計算(1) 納付税額の計算構造(2) 課税標準額に対する消費税額（売上税額）の計算(3) 課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）の計算(4) 仕入控除税額の計算７ 適格請求書等保存方式(1) 適格請求書とは(2) 適格請求書及び適格簡易請求書の記載事項(3) 適格請求書発行事業者の義務等（売手の留意点）(4) 仕入税額控除の要件（買手の留意点）８ 簡易課税制度を選択した場合(1) 適用要件(2) みなし仕入率(3) 仕入控除税額の計算(4) 事業の区分の方法(5) 課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合９ 適格請求書等保存方式の導入に伴う小規模事業者に対する事務負担の軽減措置等(1) 適格返還請求書の交付義務の免除(2) 適格請求書発行事業者登録制度の留意点(3) 税額計算における２割特例の適用(4) 簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例10 申告・納付(1) 国内取引の場合(2) 輸入取引の場合(3) 死亡した場合の消費税の確定申告等11 主な届出等の手続(1) 消費税課税事業者届出書（基準期間用）(2) 消費税簡易課税制度選択届出書(3) 消費税簡易課税制度選択不適用届出書(4) 消費税課税事業者選択届出書(5) 消費税課税事業者選択不適用届出書(6) 消費税課税期間特例選択・変更届出書(7) 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書(8) 任意の中間申告書を提出する旨の届出書(9) 消費税課税事業者選択（不適用）届出に係る特例承認申請書、消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書(10) 災害等による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例承認申請書(11) 特定非常災害に係る届出等の特例(12) 輸出物品販売場許可申請書（一般型・手続委託型・自動販売機型）(13) 適格請求書発行事業者の登録申請書12 総額表示(1) 総額表示の意義(2) 総額表示の対象(3) 具体的な表示例第２節 地方消費税の概要１ 課税の対象２ 納税義務者３ 課税標準４ 税率５ 納付すべき地方消費税額６ 申告・納付第３節 勘定科目からみた消費税の課否判定第４節 確定申告における最終チェック表（参考） 日本標準産業分類からみた事業区分第５節 消費税確定申告書の記載例◎ 〔記載例１〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％以上）◎ 〔記載例２〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％未満で個別対応方式による場合）◎ 〔記載例３〕一般用申告書により申告する場合（課税売上割合が95％未満で一括比例配分方式による場合）◎ 〔記載例４〕簡易課税用申告書により申告する場合（原則的な方法による場合）◎ 〔記載例５〕簡易課税用申告書により申告する場合（一つの事業の種類で75％以上の場合）◎ 〔記載例６〕２割特例を適用して申告する場合（一般課税用申告書・簡易課税用申告書）第９章 東日本大震災関係第１節 特別償却等１ 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除２ 企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除３ 避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除４ 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除５ 企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除６ 避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除７ 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等８ 新産業創出等推進事業促進区域における開発研究用資産の特別償却等９ 被災代替資産等の特別償却10 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却11 福島再開投資等準備金12 被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例第２節 譲渡所得の特例１ 被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例２ 被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等３ 被災居住用財産に係る譲渡期限の延長等の特例４ 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例５ 特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例６ 被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例第３節 住宅借入金等特別控除の特例１ 再建住宅に係る住宅借入金等特別控除２ 住宅借入金等特別控除を受けるための手続３ 確定申告書の記載方法第10章 住民税・事業税及び事業所税の申告の手引（所得税 確定申告書の住民税・事業税に関する事項（各申告書共通）を含む。）第１節 住民税１ 住民税のあらまし(1) 住民税を納める義務のある人(2) 住民税が課税されない人(3) 住民税の納税の方法(4) 年の中途で死亡した人の納税義務２ 住民税の税額の計算(1) 均等割額の計算(2) 所得割額の計算３ 住民税の申告４ 住民税の申告書の様式第２節 事業税１ 個人事業税を納める人２ 個人事業税の課税対象３ 非課税の範囲４ 個人事業税の税額計算５ 個人事業税の申告及び納税の方法６ 事業税の申告書の様式第３節 事業所税１ 事業所税の課税団体２ 事業所税の課税客体３ 納税義務者４ 課税標準及び税率５ 事業所税の免税点６ 非課税７ 課税標準の特例８ 申告及び納付９ 事業所税の申告書の様式付 録付録１ 非課税所得・免税所得一覧表１ 非課税所得２ 免税所得等付録２ 諸申請・届出書一覧表付録３ 減価償却資産の耐用年数表付録４ 令和６年分 諸控除額一覧表○ 事項索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。