医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引（令和7年3月申告用） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 鈴木憲太郎 / 増尾裕之 共編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3284-4 発刊日: 2024-12-26 定価 ¥3,740 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 確定申告においては、医療費控除や住宅に関する控除を適用される方が多く、実務において多くの質疑が寄せられています。特に、令和４年度の税制改正においては、令和４年から令和７年に入居する方の住宅借入金等特別控除について、大幅な改正が行われています。本書は、「医療費控除関係」、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係」、「住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除関係」の３部で構成し、適用する制度が一目で確認できるようにしています。また、各部を解説編、質疑応答編及び資料編に分け、制度の概要については「解説編」を、具体的な質疑については「質疑応答編」を確認していただくことによって、初めての方でも制度の内容を理解できるようにした確定申告の必携書です。●令和6年12月1日現在の法令により解説●各制度について「解説編・質疑応答編・資料編」の三部構成によりわかりやすく解説●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係の解説編・質疑応答編では、当年度適用年分と過年度適用分を整理して解説●質疑応答編では、基本的な事例から個別事例までを幅広く収録し、どなたでも理解できるよう解説●資料編には、厚生労働省・国土交通省の告示・通知等、申告書様式とその記載例を掲載★主要目次★第１部 医療費控除関係解 説 編１ 医療費控除の内容及び控除額２ 控除の対象となる医療費の範囲３ 医療費を補塡する保険金等４ 医療費控除を受けるための手続５ セルフメディケーション税制による医療費控除の特例６ セルフメディケーション税制を受けるための手続質疑応答編第１ 医師又は歯科医師による診療等の対価１ 高価な材料を使用した歯の治療費２ 歯列を矯正するための費用３ 妊婦の定期検診のための費用４ 不妊症の治療費・人工授精の費用５ 人工透析の費用６ 妊娠中絶の費用７ 自閉症の治療費８ 人間ドックの費用９ PCR検査費用10 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の費用11 特定保健指導に基づく運動施設の利用料12 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料13 ホクロの除去費用14 ケロイド部分の皮膚の移殖手術の費用15 無痛分べん講座の受講費用16 宗教団体の道場にこもるための費用17 公益財団法人日本骨髄バンクに支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金18 公益財団法人日本骨髄バンクに支払う末梢血幹細胞移植のあっせんに係る患者負担金19 公益社団法人日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金20 母体血を用いた出生前遺伝学的検査の費用第２ あん摩マッサージ指圧師等による施術の対価21 マッサージ代やはり代第３ 治療等に必要な医薬品の購入費用22 医薬品の範囲23 かぜ薬の購入費用24 漢方薬やビタミン剤の購入費用25 国内において製造・販売が認められる以前の治験薬の購入費用26 Ｂ型肝炎ワクチンの接種費用27 食事療法に基づく食品の購入費用28 後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある医薬品で，先発医薬品を希望した場合に支払う「特別の料金」第４ 療養上の世話の費用29 在宅療養の世話の費用30 療養中のため家事を家政婦に頼んだ場合の費用31 親族に支払う療養上の世話の費用32 付添人の交通費や食事代，謝礼33 家政婦紹介所に支払う紹介手数料34 旧措置入所者の施設サービス費35 要介護者が指定介護老人福祉施設等から受ける施設サービスの費用36 要介護者等が介護サービス事業者から受ける居宅サービス等の費用37 介護老人保健施設の施設サービス費38 指定介護療養型医療施設の施設サービス費39 介護医療院の施設サービス費40 訪問入浴介護の居宅サービス費41 訪問看護の居宅サービス費42 短期入所生活介護の居宅サービス費43 介護福祉士が行う喀痰吸引等の費用第５ 入院等の費用44 差額ベッド料金45 入院患者の食事代46 付添人の食事代47 入院のための水枕や氷のうの購入費用48 入院のための寝具や洗面具等の購入費用49 病院に支払うクリーニング代50 病院に支払うテレビ・冷蔵庫の賃借料等51 献血者に対する謝礼52 リハビリ専門病院の入院費用53 温泉利用型健康増進施設の利用料金54 連携型施設の利用料金55 指定運動療法施設の利用料金第６ 医療用器具等の費用56 注射器の購入費用57 血圧計の購入費用58 心臓ペースメーカーの取付け及び電池の交換費用59 療養中に使用する電動ベッドやマットレスの購入費用60 トイレの暖房工事費61 空気清浄機の購入費用62 歩行練習用の歩行器の購入費用63 寝たきりの人のおむつ代（１年目）64 寝たきりの人のおむつ代（２年目以降）65 ストマ用装具の購入費用66 防ダニ寝具の購入費用67 AEDの購入又は賃貸費用第７ 松葉づえや車いす等の費用68 松葉づえや車いすの購入費用69 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用70 レーシックに係る費用71 オルソケラトロジーによる近視治療に係る費用72 マスクの購入費用73 かつらの購入費用74 医師による治療のため直接必要な補聴器の購入費用第８ 通院費や旅費等75 お産のために実家へ帰る旅費76 通院のためのタクシーの利用料金77 病院に収容されるためのタクシーの利用料金78 通所介護及び短期入所生活介護における交通費79 通所リハビリテーション及び短期入所療養介護における交通費80 病院に収容されるためのヘリコプターの利用料81 自家用車で通院する場合のガソリン代等82 通院のための乗用車を運転してもらった費用83 通院のための付添人の交通費84 患者の世話のための家族の交通費85 長期入院中の人の年末・年始の帰宅旅費86 遠隔地の医師の治療を受けるための旅費87 遠隔地の医師の治療を受けるための通院費88 遠隔地の医師の治療を受けるための宿泊費89 海外で診療等を受けるための旅費や宿泊費90 湯治の費用91 転地療養のための費用92 ぜんそくを治すための転居費用第９ 支払った医療費93 未払の医療費94 借入金で支払った医療費95 クレジットカードで支払う医療費96 入院時の保証金97 海外旅行先で支払った医療費98 非居住者期間中に支払った医療費99 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合100 医療費の領収書がない場合101 健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」102 診断書などの作成に係る文書料第10 生計を一にする親族の医療費103 共働きの夫婦の一方の配偶者が他の一方の配偶者の医療費を負担した場合104 青色事業専従者の医療費を事業主が負担した場合105 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合106 父親の控除対象配偶者である母親の医療費を子供が負担した場合107 生計を一にするかどうかの判定時期108 上京した父親の医療費を妹の夫が負担した場合109 死亡した父親の医療費110 親族の範囲第11 医療費を補塡する保険金等111 医療費を補塡する保険金等に当たるもの112 医療費を補塡する保険金等に当たらないもの113 支払った医療費を超える補塡金114 医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合115 医療費を補塡する保険金等の見込控除116 医療費を補塡する保険金等の金額の按分計算117 医療費を補塡する保険金等を返還した場合118 高額介護サービス費119 産科医療補償費第12 医療費控除に関する手続について120 医療費控除の適用を受ける場合の手続121 確定申告書に添付すべき書類等の拡充122 「医療費控除の明細書」の記載方法123 証明書類の取扱い124 「医療費通知」を添付する場合の留意点125 「医療費通知」を申告書の添付書類として使用できない場合126 「医療費通知」に記載のない医療費の支払がある場合127 医療機関の窓口で医療費の負担がない場合128 補塡された金額の「医療費通知」への付記方法129 「医療費通知」に記載された負担額と実際の負担額とが異なる場合130 記載されている医療費の額がいわゆる10割負担の額である場合131 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院，診療所，薬局等の名称」欄が空欄である場合①132 「医療費通知」に記載されている医療費のうち「療養を受けた病院，診療所，薬局等の名称」欄が空欄である場合②133 「医療費通知」上の被扶養者が生計を一にする親族に当たらない場合134 「医療費通知」データ（ＸＭＬ形式）を活用した確定申告の概要第１部 資 料 編資料１ Ｂ型肝炎ワクチン接種費用に係る医療費控除関係通達資料２ ストマ用装具に係る費用の医療費控除関係通達資料３ 医師による治療上必要な眼鏡の購入費用に係る医療費控除関係文書資料４ 温泉利用型健康増進施設の利用料金の医療費控除関係の取扱いについて（情報）資料５ 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明関係文書 （参考）「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の一部改正について（事務連絡平成18年12月25日）資料６ 指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除関係通達 （参考１）運動健康増進施設認定基準について（平成元年７月11日健医発第846号改正令和４年３月30日健発0330第４号） （参考２）指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて（平成４年７月６日健医発第816号改正平成18年７月26日健発第0726006号） （参考３）指定運動療法施設の利用料金に係る医療費控除の取扱いについて（平成４年７月６日健医発第49号改正令和４年３月30日健健発0330第２号）資料７ 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービスの対価に係る医療費控除関係通達等 （参考）介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（事務連絡平成18年12月１日）資料８ 介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて（情報） （参考）介護保険制度下での介護サービスの対価にかかる医療費控除の取扱いに係る留意点について（平成12年11月16日老振第73号改正平成30年老振発0928第２号・老老発0928第３号）資料９ 介護保険制度下での居宅サービスの対価に係る医療費控除関係通達 （参考）介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて（事務連絡平成28年10月３日）資料10 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料に係る医療費控除関係文書資料11 おむつに係る費用の医療費控除関係通達資料11─１ おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて資料11─２ おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」の様式の変更等）について（法令解釈通達）資料11─３ おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について（法令解釈通達） （参考） 「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」の一部改正について（医政総発1010第１号，障企発第1010第１号，老総発第1010第１号令和６年10月10日）資料12 非血縁者間骨髄移植のあっせんに係る公益財団法人日本骨髄バンクに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて（法令解釈通達）資料13 非血縁者間末梢血幹細胞移植のあっせんに係る公益財団法人日本骨髄バンクに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて（照会）資料14 臓器移植のあっせんに係る公益社団法人日本臓器移植ネットワークに支払われる患者負担金の医療費控除の取扱いについて（法令解釈通達）資料15 入院時生活医療費に係る生活療養標準負担額に対する医療費の取扱いについて （参考１）「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正について（保発第0929004号平成18年９月29日） （参考２）医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について（保発0304第２号令和４年３月４日） （参考３）療養病床に入院する高齢者に係る食費及び居住費の負担の見直し（参考図）資料16 特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて資料17 介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の概要等について（情報）資料17─１ 厚生労働省事務連絡（介護保険制度関係）資料17─２ 厚生労働省事務連絡（障害者自立支援法等関係）資料18 法令等に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組を定める告示資料19 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）資料20 介護保険制度の下で提供される施設・居宅サービス等の対価についての医療費控除の取扱い （参考）給与所得について年末調整を受けた方が，医療費控除を受ける場合の申告書の書き方第２部 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除関係解 説 編第１ 令和６年入居者の住宅借入金等特別控除１ 制度の概要２ 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の取得等３ 認定住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除４ ZEH水準省エネ住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除５ その他の住宅を取得した場合の住宅借入金等特別控除６ 住宅の増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除７ 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金又は債務８ 住宅借入金等特別控除の重複適用９ 住宅借入金等特別控除の適用が受けられない場合10 住宅借入金等特別控除の適用に係る手続（住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書を用いる方式）第２ 令和４・５年以前の入居者の住宅借入金等特別控除１ 令和４・５年中の入居者２ 平成26年から令和３年までの入居者３ ２年目以後の手続第３ 再び居住の用に供した場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の手続Ⅰ 再び居住の用に供した場合の再適用１ 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられる方２ 再び居住の用に供した場合の再適用が受けられない年分３ 再び居住の用に供した場合の再適用を受けるための手続と必要な書類Ⅱ 再び居住の用に供した場合の適用１ 再び居住の用に供した場合の適用が受けられる方２ 再び居住の用に供した場合の適用が受けられない年分３ 再び居住の用に供した場合の適用を受けるための手続と必要な書類第４ 災害により家屋を居住の用に供することができなくなった場合１ 適用期間の特例２ 重複適用の特例第５ 東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除における措置１ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例（震災特例法第13条の２）令和４年以降の入居者の住宅借入金等特別控除についての質疑応答編第１ 制度の概要１ 令和４年以降の入居者の住宅借入金等特別控除の概要２ 新築住宅の取得３ 買取再販住宅の取得４ 既存住宅の取得５ 認定住宅とは６ ZEH水準省エネ住宅とは７ 省エネ基準適合住宅とは８ その他の住宅の適用要件（令和６年以降入居分）第２ 居住要件の判定９ 転勤のために居住できなくなった場合10 郷里に住宅を新築した場合11 非居住者期間中に家屋を購入した場合(1)12 非居住者期間中に家屋を購入した場合(2)13 海外に転勤後再び居住の用に供した場合14 死亡した場合第３ 所得金額要件の判定15 合計所得金額の判定第４ 取得等の要件の判定16 所有権移転登記が留保されている場合の家屋の「取得の日」17 生計を一にする親族から住宅を購入した場合18 財産分与により住宅を取得した場合19 財産分与による共有持分の追加取得20 中古家屋を購入後，地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術基準又はこれに準ずるものに適合する建物であると証明された場合21 居住の用に供する前に行ったリフォーム22 「家屋の取得等をした後６か月以内に入居する」の意義23 住宅借入金等特別控除の対象となる増改築等24 住宅借入金等特別控除の対象となる大規模の修繕及び模様替え25 住宅借入金等特別控除の対象となるマンションのリフォーム26 住宅借入金等特別控除の対象となる修繕・模様替えの工事27 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行う高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕・模様替え28 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋について行うエネルギーの使用の合理化に資する修繕・模様替え29 住宅借入金等特別控除の対象となる設備の取替え又は取付けの工事30 増改築等の金額の判定31 他の者が所有する家屋について増改築をした場合第５ 床面積要件の判定32 床面積の判定33 店舗併用住宅や共有住宅の床面積の判定第６ 借入金又は債務の範囲34 敷地の先行購入に係る住宅借入金等の範囲35 底地の購入36 底地の取得及び取得価額の範囲37 基準利率に達しない使用者からの借入金等38 共済会等からの社内融資39 共済会等からの社内融資が使用者からの借入金とされる場合40 使用者から低額譲渡を受けた場合41 共済組合からの借入金又は債務42 使用者に代わって住宅の取得等に要する資金の貸付けを行っていると認められる一定の法人からの借入金の範囲43 利息や事務手数料等の取扱い44 機構住宅の割賦金総額に含まれる利息等に相当する金額の取扱い45 資金交付日（融資実行日）が金銭消費貸借契約締結日の翌年になる場合の取扱い第７ 借入金の借換え等46 借入金等を借り換えた場合47 繰上返済又は返済遅延した場合48 親族からの借入金を銀行からの借入金で返済した場合49 債権譲渡があった場合50 債務を承継した場合51 住宅借入金等の借換えを行った場合の住宅借入金等の年末残高52 住宅の新築取得等に係る借入金等を消滅させるため及び増改築等に要する費用に充てるために一の新たな借入金等を有することとなった場合の住宅借入金等の年末残高第８ 割賦償還の方法等53 割賦償還の方法又は割賦払の方法の意義54 返済等をすべき金額の明示がない場合第９ 償還期間等55 償還期間又は賦払期間の意義56 据置期間がある場合の償還期間等(1)57 据置期間がある場合の償還期間等(2)58 使用者からの借入金を有する者が退職した場合59 繰上返済等をした場合60 家屋に係る借入金とその敷地に係る借入金とをそれぞれ有している場合で，家屋に係る借入金のみその全額を繰上返済したとき第10 連帯債務の借入金等61 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(1)62 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算(2)63 連帯債務により家屋を取得した場合の各年の年末残高の額の計算64 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算65 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合66 家屋の持分を有しない場合第11 借入金等が家屋の取得対価の額等を超える場合等の年末残高67 借入金等が家屋の取得対価の額等を超える場合等第12 家屋等の取得等の対価の額68 共有住宅の取得対価の額69 共有住宅に一方の共有者のみが増改築を行った場合の増改築等の費用の額70 家屋等の取得等の対価の額と割賦事務手数料等71 家屋等の取得等の対価の額と電気設備等の取得対価の額72 設計料を建築の請負業者以外の建築士に支払った場合73 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額74 家屋等の取得等の対価の額と門等の取得対価の額75 居住用家屋の敷地の判定76 敷地の取得対価の額の範囲77 居住の用に供する部分の敷地の面積78 定期借地権付建物を購入する場合79 補助金等80 補助金等の見込控除81 経済的利益の付与82 家屋等の取得対価の額等から控除する方法第13 店舗併用住宅等の場合の年末残高83 店舗併用住宅等の年末の借入金等の合計額84 店舗併用住宅を新築した場合第14 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書85 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書86 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書が必要な場合第15 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書87 年末残高等証明書の様式88 年末残高等証明書の交付89 独立行政法人勤労者退職金共済機構等からの転貸貸付資金に係る借入金等の年末残高等証明書90 連帯債務の場合の年末残高等証明書91 家屋等の取得対価等の額が記載されている年末残高等証明書92 共済会等の社内融資の場合の年末残高等証明書93 年末残高等証明書の発行時期94 年末残高等証明書の「予定額」95 借換えや債権譲渡の場合の年末残高等証明書の交付96 死亡した場合の年末残高等証明書の交付97 年末残高等証明書が年末調整に間に合わない場合第16 住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書98 年末残高等調書の提出に対応した金融機関等99 年末残高等調書に係る住宅借入金等特別控除の適用の手続100 調書方式の場合の家屋等の請負（売却）契約書の添付不要の対象範囲について101 借換えを行った場合の年末残高等調書制度の適用102 年末残高等調書制度において繰上返済を行った場合の年末残高第17 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告103 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告第18 住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合104 住宅取得等資金の贈与税の非課税又は住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例の適用を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲第19 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合105 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合第20 認定住宅の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例106 認定住宅の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要107 住宅用家屋証明書と認定長期優良住宅建築証明書108 認定計画の取消し第21 認定住宅の新築取得等に係る住宅借入金等特別控除の特例又は住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受けた場合109 選択替えに係る更正の請求の可否第22 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の特例110 子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の特例の概要111 特例対象個人の判定の時期等第23 新築又は取得をした家屋にその後住宅借入金により増改築等をした場合112 重複適用の場合の控除額の計算（記入例有り）113 同一年中における住宅の取得等について，その他の既存住宅の取得と増改築等がある場合の住宅借入金等特別控除額114 同一年中における住宅の取得等について，認定住宅の既存住宅の取得と増改築等がある場合の住宅借入金等特別控除額令和３年以前の入居者の住宅借入金等特別控除の質疑応答編第１ 住宅借入金等特別控除の概要１ 平成26年４月～平成30年入居者の住宅借入金等特別控除の概要２ 令和元・２年入居者の住宅借入金等特別控除の概要３ 令和３年入居者の住宅借入金等特別控除の概要４ 「特定取得」，「特別特定取得」の意義５ 異なる年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と，それ以外の住宅の取得等の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額の調整措置６ 「特別特定取得」に該当する住宅の取得等の住宅ローン控除（制度改正の概要）７ 同一年における住宅の取得等について，特定取得と特別特定取得の両方がある場合の住宅借入金等特別控除額８ 「特別特例取得」，「特例特別特例取得」の意義第２ 特定増改築等住宅借入金等特別控除９ 適用対象となる者の判定10 翌年以後に適用対象者の要件を満たさなくなった場合11 高齢者等居住改修工事等の範囲12 一体となって効用を果たす工事13 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(1)14 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(2)15 高齢者等居住改修工事等の金額の判定(3)16 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける補助金等17 高齢者等居住改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合における控除額の計算18 敷地の先行取得に係る住宅借入金等の範囲19 死亡時に一括償還をする方法により支払う借入金20 断熱改修工事等の範囲21 特定断熱改修工事等の範囲22 （特定）断熱改修工事等の金額の判定23 断熱改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合における控除額の計算24 特定多世帯同居改修工事等の範囲25 特定多世帯同居改修工事等の金額の判定26 特定多世帯同居改修工事等を含む住宅の増改築等の費用に関し交付を受ける場合における控除額の計算27 特定耐久性向上改修工事等の範囲28 住宅借入金等特別控除に関する規定の準用第３ 年末調整によって控除を受ける場合の手続29 年末調整によって控除を受ける場合の手続再び居住の用に供した場合の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除についての質疑応答編１ 再び居住の用に供した場合の適用関係２ 住宅借入金等特別控除の適用を受けずに転居した場合３ 所得制限により住宅借入金等特別控除の適用がなかった期間がある場合４ 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由５ 居住の用に供しなくなった場合の意義６ 再び居住の用に供した場合の意義（親族の居住）７ 家屋を賃貸の用に供していた場合の意義８ ２回以上の再居住９ 居住の用に供しなくなったときの手続10 居住の用に供しなくなる日までに届出書を提出しなかった場合11 再び居住の用に供したときの手続(1) 【再び居住の用に供した場合の再適用】12 再び居住の用に供したときの手続(2) 【再び居住の用に供した場合の適用】13 再居住年の翌年以後の住宅借入金等特別控除の手続14 再居住の直後に増改築を行った場合災害により家屋を居住の用に供することができなくなった場合についての質疑応答編１ 災害により引き続き居住できなかった場合２ 住宅が焼失した場合東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除についての質疑応答編１ 通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊の意義２ 震災後の住宅の増改築等３ 「居住の用に供することができなくなった」等の判定（住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例）新型コロナウイルス感染症に係る住宅借入金等特別控除における措置についての質疑応答編１ 増改築等工事後６か月以内に入居できなかった場合２ 適用要件の弾力化を受けるときの手続第２部 資 料 編第１ 買取再販住宅・既存住宅に関する告示資料１ 地震に対する安全性に係る基準を定める国土交通省告示（平成14年第271号，平成17年第393号，平成18年第185号）資料２ 耐震基準適合証明書を定める国土交通省告示（平成21年第685号）資料３ 耐震基準適合証明書の発行に関する手続等を定めた国土交通省通知資料４ 要耐震改修住宅について耐震基準適合証明に係る申請に関する書類を定めた国土交通省告示（平成26年第430号）資料５ 要耐震改修住宅について耐震基準適合を証明する書類を定めた国土交通省告示（平成26年第431号）資料６ 買取再販住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（令和４年第423号）第２ 認定住宅に関する告示資料７ 認定長期優良住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（平成21年第833号）資料８ 認定長期優良住宅建築証明書に関する手続を定めた国土交通省通知資料９ 認定低炭素住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（平成24年第1383号）資料10 認定低炭素住宅建築証明書に関する手続を定めた国土交通省通知第３ 省エネ基準適合住宅に関する告示資料11 （特定）省エネ基準適合住宅に関する基準を定めた国土交通省告示（令和４年第456号）資料12 （特定）省エネ基準適合住宅であることを証明する書類を定めた国土交通省告示（令和４年第455号）資料13 （特定）省エネ基準適合住宅であることを証明する書類に関する手続等を定めた国土交通省通知第４ その他の住宅に関する告示資料14 特定居住用家屋に該当するもの以外のものであることを明らかにする書類を定めた国土交通省告示（令和４年第422号）第５ 居住用家屋の増改築等に関する告示資料15 居住用家屋の増改築等に係る居室等を定める建設省告示（平成５年第1931号）資料16 バリアフリー改修工事を定める国土交通省告示（平成19年第407号）資料17 省エネ改修工事を定める国土交通省告示（平成20年第513号）資料18 増改築等工事証明書に関する建設省告示（昭和63年第1274号）資料19 増改築等工事証明書に関する手続を定めた国土交通省通知第６ 様式・記載例等資料20 令和06年分（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書資料21 （付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書資料22 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（新築・購入用）資料23 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用）資料24 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（モデル様式）第３部 住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除関係解 説 編第１ 住宅耐震改修特別控除１ 住宅耐震改修特別控除が受けられる方２ 住宅耐震改修特別控除の対象となる家屋３ 住宅耐震改修特別控除の対象となる耐震改修４ 住宅耐震改修特別控除の適用を受けるための手続第２ 住宅特定改修特別税額控除１ 住宅特定改修特別税額控除が受けられる方２ 住宅特定改修特別税額控除の対象となる改修工事３ 住宅特定改修特別税額控除額及びその他工事等特別税額控除の計算４ 控除が受けられない年分５ 住宅特定改修特別税額控除を受けるための手続と必要な書類第３ 認定住宅等新築等特別税額控除１ 認定住宅等新築等特別税額控除が受けられる方２ 認定住宅等新築等特別税額控除の対象となる認定住宅等３ 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算４ 控除が受けられない場合５ 認定住宅等新築等特別税額控除を受けるための手続と必要な書類住宅耐震改修特別控除・住宅特定改修特別税額控除・認定住宅等新築等特別税額控除についての質疑応答編《住宅耐震改修特別控除についての質疑応答》１ 住宅耐震改修特別控除の適用を受ける場合の手続２ 耐震改修後，その住宅について居住の用に供しなくなった場合３ 耐震改修後，その住宅について居住の用に供した場合４ 住宅ローンにより耐震改修を行った場合５ 補助金等の取扱い《住宅特定改修特別税額控除についての質疑応答》６ 太陽光発電設備設置工事７ 改修工事等の標準的な費用の額８ 改修工事等に要した費用の額が標準的な費用の額を超える場合の税額控除額９ 住宅特定改修特別税額控除を適用した場合の効果《認定住宅等新築等特別税額控除についての質疑応答》10 居住の用に供した日の属する翌年分における控除11 認定住宅等新築等特別税額控除を適用した場合の効果第３部 資 料 編資料１ 地震に対する安全性に係る基準を定める告示資料２ 「住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書（令和６年分以降用）」資料３ 「住宅耐震改修証明申請書・住宅耐震改修証明書」に関する告示（平成23年６月30日以後の契約）資料４ 住宅耐震改修の内容に応じて定める金額に関する告示資料５ 住宅特定改修特別税額控除におけるエネルギーの使用の合理化に資する増築，改築，修繕又は模様替を定める件に関する告示資料６ 住宅特定改修特別税額控除における高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示資料７ エネルギーの使用の合理化に資する改修工事の標準的な費用の額に関する告示資料８ 一般断熱改修工事等が行われた家屋と一体となって効用を果たす太陽光の利用に資する設備に関する告示資料９ 一般断熱改修工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たすエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備に関する告示資料10 多世帯同居改修工事に関する告示資料11 多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示資料12 「認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書（令和４年分以降用）」資料13 認定住宅の構造の区分に応じて定める金額に関する告示資料14 長期優良住宅建築等計画に係る認定通知書等資料15 耐久性向上改修工事に関する告示資料16 耐久性改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示資料17 子育て対応改修工事等に関する告示資料18 子育て対応改修工事等の内容に応じて定める金額に関する告示 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。