令和7年3月申告用 賃貸住宅オーナーのための 確定申告節税ガイド

出版社:株式会社 清文社

  • 登録情報

    著者:
    植木保雄 著
    出版社:
    株式会社 清文社
    ISBN:
    978-4-433-72134-3
    発刊日:
    2024-12-16
  • 定価 ¥2,200 (税込)

  • 商品の紹介

    不動産所得の計算の仕方をはじめ、記帳から決算や確定申告までが簡単にできるように図表を多く用いて解説。問題となる点や誤りやすい点については、『チェックポイント』や『アドバイス』、『注意点』としてわかりやすく構成。

    目次
    序 章 まずは所得税のアウトラインをつかむ

    第1章 不動産所得の計算はどのように行うか

     1 規模で異なる賃貸住宅経営の税金の取扱い

     2 不動産所得にはどんなものが含まれるのか

     3 不動産所得の金額の計算

    第2章 青色申告で不動産所得の節税を図る〈青色申告の特典をフルに活用しよう〉

     1 青色申告とはどんな制度か

     2 白色申告にも記帳義務

     3 青色申告にはこんな特典

     4 青色申告は記帳の方法によって控除額に差がでる

     5 青色申告による節税効果

     6 青色事業専従者給与と事業専従者控除の徹底比較

     7 青色申告の要件と提出期限

     8 帳簿書類の保存

     9 青色申告の承認の取消しと取りやめ

    第3章 不動産所得が赤字になったとき

     1 不動産所得の赤字は他の所得と損益通算

     2 損益通算の仕組みを知る

     3 土地等の取得のための借入金の負債利子があるときの損益通算の制限

     4 損益通算しても引き切れない損失が残る場合

    第4章 所得控除額を控除する

     1 所得控除はまず総所得金額から

     2 所得控除は15種類からなっている

    第5章 税額の計算の仕方から納税まで

     1 所得税額の計算

     2 税額控除

     3 納税額の計算の仕方

     4 納税の仕方

     5 定額減税

    第6章 賃貸住宅経営と節税対策

     1 減価償却資産は種類ごとに細分化する

     2 建物はこまめに修繕する

     3 配偶者を青色事業専従者にする

     4 小規模企業共済等掛金控除を利用する

     5 所得の分散を図るために名義を変える

     6 不動産管理会社を設立して節税を図る

     7 相続時精算課税を利用した節税対策

    第7章 賃貸住宅経営のキャッシュフロー

     1 賃貸住宅経営の計画は投資収益率で

     2 不動産所得とキャッシュフロー計算の違い

     3 具体的なキャッシュフロー計算

    第8章 賃貸住宅経営と消費税

    第9章 決算の仕方と所得税の確定申告

     1 「決算」の手順から青色申告決算書の作成まで

     2 確定申告書の作成

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