顧問先との会話から引き出す 資産対策提案テクニック 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 101会 編著／山本和義 著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-72494-8 発刊日: 2024-12-17 定価 ¥2,640 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税理士や税理士事務所職員が顧問先へ定例の月次訪問などを行った際に顧問先社長との間で交わされる、何気ない会話パターンを多数収録。クライアントとの会話をもとに相続対策の基本について解説するとともに、自社株などの承継に係る問題点の抽出のしかたや具体的な対策などを解説。目次第１章 個人編 ① 家族構成などの確認 ② 確定申告書等から所有財産を把握する ③ 相続対策の４つの基本項目 ④ 資産管理会社の活用 ⑤ 賃貸物件・不動産投資の提案 ⑥ 老朽化した賃貸物件に対する提案 ⑦ 自宅敷地の活用 ～小規模宅地等の特例など～ ⑧ 実家の相続 ～空き家、相続土地国庫帰属制度～ ⑨ 生命保険の活用 コラム 生命保険で相続財産を守る ⑩ 生前贈与の基本 ～暦年課税～ コラム 暦年課税贈与による生前贈与加算 ⑪ 生前贈与の基本 ～相続時精算課税～ ⑫ 生前贈与の活用 ～相続税の負担割合を考慮～ ⑬ 生前贈与の活用 ～贈与者が高齢の場合～ コラム 高齢者による生前贈与は相続時精算課税 ⑭ 子や孫への資金援助 ～扶養義務者からの贈与～ コラム 贈与税は相続税の分割前払い ⑮ 多額の現金の預入れ ～マネー・ローンダリングに注意～ ⑯ エンディングノートと遺言書 コラム 遺言書作成のポイント10か条 ⑰ 遺言書を必ず作成しておくべきケース コラム 自筆証書遺言か公正証書遺言か ⑱ 相続登記の義務化 ⑲ 数次相続 ～２回続けて相続があったとき～ コラム 相続の開始があったことを知った日 コラム 提出期限が休日祭日の場合 ⑳ 養子縁組後の代襲相続 ? 共有不動産（土地）の解消 ? 道路拡張などによる土地の収用 ? 保健を活用した老後対策 ? 小規模企業共済とiDeCoの併用 ? 上場株の運用とNISAの活用 コラム 特許権、著作権、営業権の相続 コラム 相続で取得した資産の取得日・取得費第２章 法人編 ① なぜ、中小企業の事業承継は難しいのか ② 名義株式について コラム 議決権の確認 ③ 後継者への株式の移転について コラム 自社株贈与の納税猶予と相続時精算課税 ④ 後継者がいない会社 ～M&Aを検討～ ⑤ 法人が会社をM&Aで購入 ⑥ 自社株評価の仕組み ⑦ 会社から社長に地代を支払っている場合 コラム 土地の無償返還に関する届出書 コラム 個人の土地に同族法人が建物を建てて使用 ⑧ 社長個人の底地と同族法人の借地権を交換 ⑨ 土地建物を複数所有する会社 コラム ３年以内取得の土地建物がある場合 ⑩ 社長の土地建物を会社が賃借している場合 ⑪ 役員借入金と相続税・法人税 コラム 同族法人への貸付金 ⑫ 金融資産が多い会社 ⑬ 配当と法人税・相続税 ⑭ 会社規模区分と自社株対策 ⑮ 赤字続きで純資産額が大きい会社 ⑯ 株式等保有特定会社の対策 ⑰ 配当還元方式の活用 コラム 特例的評価方式によって評価されるとき ⑱ 分掌変更による役員退職金 ⑲ 株価対策としての役員退職金 ⑳ 死亡時の役員退職金と弔慰金 ? オペレーティングリースが満期を迎える会社 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。