月刊 税理 2024年12月臨時増刊号 法人税・消費税 法人税務ハンドブック 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00009-0 発刊日: 2024-12-13 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 目次第Ⅰ部 法 人 税第１章 所得金額の計算・益金の額の計算 Ⅰ 営 業 損 益 商品等の販売 リース譲渡等 請 負 等 Ⅱ 営業外損益 受取配当等の益金不算入 ＜参考＞グループ法人税制の対象範囲 ［申告書の記載例］ 別表八（一） みなし配当 受 贈 益 資産の評価損益 Ⅲ 借 地 権 借 地 権・損金の額の計算 Ⅰ 棚 卸 資 産 棚卸資産の取得価額 棚卸資産の評価 原価差額の調整 Ⅱ 減価償却資産 減価償却制度の概要 ／［申告書の記載例］ 別表十六（一）・（二）・（七） 別表十六（八） 減価償却資産の取得価額 修繕費と資本的支出 増加償却等の特例 特別償却制度 Ⅲ 繰 延 資 産 繰延資産の範囲と償却限度額の計算 ／［申告書の記載例］ 別表十六（六） Ⅳ 営 業 費 役員及び使用人兼務役員の給与 転籍者・出向者に対する給与等 交 際 費 等 ／［申告書の記載例］ 別表十五 寄 附 金 ／［申告書の記載例］ 別表十四（二） 売上・仕入割戻し 貸 倒 損 失 租 税 公 課 Ⅴ 圧 縮 記 帳 圧縮記帳制度 ／［申告書の記載例］ 別表十三（一） 別表十三（二） 別表十三（三） 別表十三（四） 別表十三（五） Ⅵ 引当金・準備金 貸倒引当金 ／［申告書の記載例］ 別表十一（一） 別表十一（一の二） その他の引当金及び準備金 Ⅶ その他の所得計算 リース取引・利益の額又は損失の額 有価証券の譲渡損益及び期末評価損益 外貨建取引の換算等・組織再編成 組織再編成が行われた場合の基本的取扱い・企業再生税制 企業再生税制の基本的取扱い ／［申告書の記載例］ 別表七（三）・（四），十四（一）・清 算 税 制 清算税制の基本的取扱い ／［申告書の記載例］ 別表七（四）第２章 税額等の計算・税額の計算 税額の計算 特定同族会社の特別税率（留保金課税） 所得税額控除 ／［申告書の記載例］ 別表六（一） 外国税額控除 試験研究を行った場合の税額控除 雇用関係税制 ／［ 申告書の記載例］ 別表六（二十一） 別表六（二十四）・別表六（二十四）付表一・欠損金の繰越し・繰戻し 欠損金の繰越し・繰戻し ／［申告書の記載例］ 欠損金の繰戻しによる還付請求書第３章 グループ通算制度 グループ通算制度の基本的取扱い第４章 そ の 他 租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成 ／［申告書の記載例］ 適用額明細書第Ⅱ部 消 費 税 消費税等の経理処理の方法 売上げに係る消費税の税額計算 仕入れに係る消費税の税額計算 簡易課税制度 事業者免税点制度とその特例 インボイス方式の導入 税額の計算と申告書の書き方◇特別鼎談 「感動」のfreee申告──会計と申告の一気通貫・連携の強み ／山田 直広 × 中尾 健一 × 高木 悟 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。