月刊 税理 2025年1月号 特集：ケース別 災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00010-0 発刊日: 2024-12-20 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 特集：ケース別 災害・投資等損失の確定申告リカバリー手法令和６年は年明け早々の能登半島地震をはじめ，相次ぐ豪雨災害など，自然災害の爪痕を残す年となった。加えて，金融市場においては株価等の乱高下が見られ，金融資産を大きく目減りさせた人もおられよう。本特集では，令和６年分の所得税の確定申告を見据え，災害や投資等によって生じた損失をいかに申告に反映し，納税の軽減を図るか（リカバリーするか）に焦点を当て，その具体的方法をケース別に検討する。令和６年分確定申告に特有の災害損失・投資等損失の基本的取扱い ／藤曲 武美ケース別 災害損失がある場合の確定申告 ／永橋 利志ケース別 投資損失がある場合の確定申告 ／柳谷 憲司ケース別 その他の損失がある場合の確定申告 ／ローソンかおり【今月の税務Q&A】通 則 従業員の不正行為と重加算税の適用／國學院大學経済学部特任教授・税理士 佐藤 謙一所得税 祖父母に19歳未満の孫がいる場合の子育て世帯等の住宅ローン控除の特例／税理士 石橋 三男法人税 企業買収におけるデューデリジェンス費用の取扱い／税理士 灘野 正規資産税 住宅ローン控除制度と住宅取得等資金の贈与の特例の重複適用／税理士 松田 淳消費税 個人事業の廃業届出書を提出した場合のインボイス登録，簡易課税制度選択届出書の効力／税理士 齋藤 文雄電子帳簿 電帳法と税務調査その５（保存要件違反③優良な電子帳簿その２）／税理士 十文字俊郎年頭所感 税理士の高齢化・若年層不足やデジタル化対応などの諸課題を着実に克服していく ／日本税理士会連合会 会長 太田 直樹巻頭言 超富裕層への最低課税 ／青山学院大学名誉教授 三木 義一 米国税理士 成田 元男【理 論】税務論文 最判令和４年４月19日により財産評価通達６の適用を否定した取引相場のない株式評価事件の控訴審判決 東京高判令和６年８月28日 ／立正大学法学部教授・税理士 長島 弘【実 務】利益計画 ファミリーレストランのモデル利益計画 ／中小企業診断士 田中 勇司―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――立法趣旨から探る税務のポイント ［第113回］医療福祉生協の発行する領収書と印紙税法にいう「営業に関しない受取書」 ／同志社大学法学部教授 倉見 智亮中小企業法講話 ［第79回］株主総会の決議の成立と採決手続を経ることの要否 ／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘ブラッシュアップ判例・裁決例 ［第70回］賃貸借契約を解除し店舗撤退に伴い収受した損失補償金の消費税課税 ／明治学院大学法学部教授 渡辺 充ケーススタディ お家騒動 ［第25回］喧嘩の報復としての取締役の解任と正当な理由 ／日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘共有財産をめぐる法務・税務トラブルシューティング ［第７回］共有と訴訟 ／小原 将照財産評価のキーポイント ［第202回］評価通達20－２（地積規模の大きな宅地の評価）の定めを市街化調整区域のうち都市計画法34条（開発許可の基準）12号の規定に基づき宅地分譲に係る開発行為を行うことができる区域（12号区域）に所在する宅地に適用することの可否が争点とされた事例（上） ／税理士 笹岡 宏保実録 KPT社脱税指南事件～暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影 ［第５話］欲 ／ジャーナリスト 田中 周紀決定打を探せ！！ 税務紛争時のターニングポイント ［第１回］（新連載） 仮装・隠ぺいはあるのか？─原処分庁が主張立証責任を負うとは─ ／弁護士 川畑 大―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――コラム・連載ひと夜ヒト世に独り言 第49回 税金が分からない ／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二税理士業務のヒヤリハット 第133回 退職期周辺の源泉徴収 ／税理士・公認会計士 空本 光弘判決インフォメーション ／ＴＡＩＮＳ編集室 税理士 藤原 眞由美新経営ヒント 第58回 労働組合の今後を考える ／株式会社小宮コンサルタンツ 経営コンサルタント 藤本 正雄判例からみる税法解釈 第73回 事前手続を設けない青色申告承認取消処分の合憲性 ／青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣租税手続法講座 第85回 宇賀反対意見（最判令和６年５月７日）から考える国税通則法74条の14（行政手続法の適用除外）の問題点（下）～本件除外規定の問題点 ／香川大学法学部教授 青木 丈デジタル財産の税務最前線 第22回 ブロックチェーンゲームとオンラインで行うギャンブルの違い ／税理士 柳谷 憲司税金クイズ どっちが正解？ ／税理士 守田 啓一 ／税理士 関根 美男 政界裏話 第82回 野田・立憲，ダブル選狙う？ ／政治ジャーナリスト 浅見 亮シン・クマオーの消費税トラブル・バスター 第10回 附属設備はどうなる？ ／税理士 熊王 征秀税理士のための はじめての自治体外部監査 第16回 業績（行政成果）公監査チェックリスト（１） ／青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木 豊会社法エッセンス 第79回 譲渡制限株式の売買価格の決定手続と非流動性ディスカウント ／弁護士 戸髙 広海新感覚！ 租税判例深読み 第52回 不動産所得の必要経費該当性 ―契約に定めのないリフォーム代金 ／税理士 林 仲宣・島根大学法文学部専任講師 横井 里保実務に役立つ証拠収集方法 第61回 ATMでの引き出しの日時・場所の照会 ／弁護士 朝倉 理紗時代を紡ぐ言葉 第37回 ワンヘルス ／評論家 和泉 哲雄ＰＬＡＴ ゆるっと税務 第７回 次は配偶者控除の改正がくるか？ ／税理士 冨永 昭雄視点をひろげる岡目八目 第37回 年収の壁問題の本質 ／税理士 冨永 昭雄中小企業目線の国際税務入門 第49回 海外赴任者が出国前にふるさと納税をしていた場合の取扱い…その２（個人住民税） ／前明治大学大学院教授 川田 剛地方税プロムナード 第25回 均等割について（その３） ／地方税法研究会歴史に問われた起業家たちの胆力 第106回 孤児院事業を先駆ける――石井十次 ／歴史家・作家 加来 耕三税務キャッチ・アップ 所得税関係 RSやRSUを用いた株式報酬制度 ／税理士 山邉 洋 国税通則法関係 国税通則法68条，重加算税にかかる「隠蔽又は仮装」の意義 ／税理士 小川 泰幸―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――月間ダイジェスト ［令和６年11月］速税トピックス 2024年11月11日号・11月21日号・12月1日号ブックレビュー 『地方税Ｑ＆Ａ（令和６年版）』 『実務から読み解く 消費税法基本通達』 『税理士が知っておきたい 精選 税務事例50』 『改訂 相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースと留意点』別冊付録Ⅰ ◆租税負担の最少化と税務否認の法理別冊付録Ⅱ ◆租税判例の回顧 令和５年下半期 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。