令和７年１月改訂 消費税簡易課税の税額計算と一目でわかる事業区分 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 藤 桂輔 編 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-70274-8 発刊日: 2025-01-21 定価 ¥2,750 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 軽減税率や簡易課税を含め消費税全般のしくみを整理し、簡易課税制度における事業区分について日本標準産業分類をベースにわかりやすく掲載。申告書等の記載例を収録し、インボイス制度・２割特例等についても解説。目次第１編 消費税のしくみ 第１章 消費税とは 第１節 消費税の概要 １ 課税対象 ２ 納税義務 ３ 納付税額の計算 ４ 申告・納付の手続 ５ 会計処理 ６ 総額表示 第２節 消費税の軽減税率制度 １ 消費税の軽減税率制度の概要 ２ 軽減税率の対象品目 ３ 外食等の範囲 第３節 軽減税率制度における帳簿・請求書 １ 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ２ 適格請求書等保存方式の経過措置 第２章 軽減税率制度の税額計算等 第３章 簡易課税制度とは １ 簡易課税制度とは ２ 簡易課税制度の規定の適用又は不適用 ３ 課税売上高が5,000万円以下であるかどうかの判定 ４ みなし仕入率の適用区分 ５ 仕入れに係る消費税額の計算第２編 業種別事業区分の判定表 第１章 農業、林業 第２章 漁業 第３章 鉱業、採石業、砂利採取業 第４章 建設業 第５章 製造業 第６章 電気・ガス・熱供給・水道業 第７章 情報通信業 第８章 運輸業、郵便業 第９章 卸売業、小売業 第10章 金融業、保険業 第11章 不動産業、物品賃貸業 第12章 学術研究、専門・技術サービス業 第13章 宿泊業、飲食サービス業 第14章 生活関連サービス業、娯楽業 第15章 教育・学習支援業 第16章 医療、福祉 第17章 複合サービス事業 第18章 サービス業（他に分類されないもの）第３編 簡易課税制度の申告書・届出書等の記載例 第１章 設例による申告書の記載例 第２章 届出書の記載例 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。