相続を見据えた計画的な生前贈与のポイント

出版社：一般財団法人 大蔵財務協会

• 登録情報

  著者:

  松岡章夫 / 山岡美樹　共著

  出版社:

  一般財団法人 大蔵財務協会

  ISBN:

  978-4-7547-3296-7

  発刊日:

  2025-02-10

• 定価 ¥2,750 (税込)

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• 商品の紹介

  令和6年から新制度がスタートしている贈与税について、「暦年課税」と「相続時精算課税」のそれぞれのメリット・デメリットを多角的な視点から分かりやすく解説。
  金額は同じであっても、所有する財産の種類（現金、土地等、株など）によって、対応は異なる場合もあるため、本書では各種財産別に贈与のポイントと留意点を説明し、自分にあった計画的贈与を検討できるよう工夫。
  また、贈与のシミュレーションを掲載しこれまであえて、相続時精算課税を利用せずに相続対策を行っていた方の対策の見直しの一助として、そしてこれから贈与を検討中の方が相続を見据えた対策ができるよう、「暦年課税」と「相続時精算課税」の相続税の取扱いの相違点についても詳解。
  
  ◆新しい「相続時精算課税選択届出書」を掲載
  
  ◆暦年課税と相続時精算課税の相続税における取扱いの相違点
  
  ◆贈与から相続へと続くマネジメントの中で関連してくる譲渡所得の取扱いについても解説
  
  ◆シミュレーションから読み解く相続時精算課税選択のタイミング
  
  ◆不動産・金融資産など財産の種類別贈与の留意点を解説
  
  ◆相続時精算課税の選択に際し、クライアントに必ず説明し、理解を得たことを確認する項目をまとめたチェックリストを掲載。確認したことを可視化して共有することで、後々のトラブル回避につながるため、顧客管理のためのツールとしてとても便利で、コピーをして実務ですぐにご利用していただくことも可能
  
  ◆様式、質疑事例等最新の情報もとに解説
  
  
  ★主要目次★
  
  序章　令和６年以後の相続税・贈与税の基本的な考え方
  １　はじめに
  ２　改正の基本的な考え方
  
  第１章　令和６年以後の相続税・贈与税の概要
  １　相続税の仕組み
  ２　贈与税の仕組み
  (1)　暦年課税
  (2)　相続時精算課税
  ─令和６年１月１日以後用相続時精算課税選択届出書─
  (3)　贈与税の課税方式（暦年課税と相続時精算課税）の比較
  ３　暦年課税と相続時精算課税のメリット・デメリット
  (1)　暦年課税･相続時精算課税制度共通のメリット･デメリット
  (2)　暦年課税のメリット･デメリット
  (3)　相続時精算課税のメリット･デメリット
  (4)　暦年課税と相続時精算課税の選択上の留意点
  ─相続時における暦年課税と相続時精算課税の適用関係の相違点一覧表─
  ４　贈与税の申告内容の開示請求制度
  (1)　開示内容
  (2)　添付書類
  (3)　相続時精算課税の選択におけるクライアントへの説明のポイント
  ─クライアントへの確認書（ひな形）─
  ５　贈与税の非課税措置
  (1)　相続税法の生活費・教育費の非課税規定
  (2)　贈与税の配偶者控除の特例
  (3)　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税
  (4)　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正
  (5)　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の改正
  
  第２章　財産種類別の生前贈与の活用と留意点
  １　贈与税申告の現状
  (1)　贈与財産種類別、課税状況
  (2)　贈与財産価額階級別、課税状況
  ２　財産の種類別贈与のポイントと注意点
  (1)　現預金
  (2)　不動産
  (3)　上場株式
  (4)　非上場株式
  (5)　同族会社への貸付金
  
  第３章　令和６年以後の贈与の最適解の検証
  １　実務の対応の原則
  ２　平均税率･限界税率の考え方
  ３　遺産額別の最適な贈与事例の検証
  　１　遺産が５億円のケース
  　２　遺産が３億円のケース
  　３　遺産が２億円のケース
  　４　遺産が１億円のケース
  　５　遺産が8,000万円のケース
  　６　遺産が10億円のケース
  　７　遺産が20億円のケース
  ４　第二次相続まで加味した場合（財産が20億円のケース）
  ５　配偶者なしの場合
  　１　法定相続人が子２人・遺産が10億円のケース
  　２　遺産が２億円のケース
  
  第４章　相続税贈与税に関する民法改正の概要
  １　遺留分と特別受益の関係
  (1)　特別受益となる贈与財産
  (2)　遺留分算定の基礎となる贈与財産
  ２　遺留分の金銭債権化
  (1)　税法の規定
  (2)　国税庁Ｑ&Ａの改訂
  (3)　譲渡所得についての補足解説
  ３　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による民法の特例
  (1)　遺留分に関する特例
  (2)　要件
  (3)　後継者の保有及び贈与株式の条件
  
  第５章　今後の課題
  １　相続税の課税方式
  ２　相続時精算課税関係
  ３　暦年課税関係
  ４　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
  
  （参考）第23回生命表