裁決事例集（第135集） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 大蔵財務協会 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3310-0 発刊日: 2025-02-21 定価 ¥2,640 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第135集は、令和6年4月から令和6年6月までの公表裁決を収録。★主要目次★〈令和６年４月分から６月分〉一 国税通則法関係（更正又は決定等 その他）１ 他人による確定申告書の作成・提出について、国税通則法第24条の「納税申告書の提出があった場合」に該当するとした事例（平成28年分から令和２年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月15日裁決）（重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めた事例）２ 消費税の申告納税義務を免れることを積極的に意図し、収支内訳書等に過少な記載を行って免税事業者であると装い続けたことは仮装隠蔽行為に該当すると判断した事例（①平成27年１月１日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分、②平成28年１月１日から令和元年12月31日までの消費税及び地方消費税の各決定処分、③平成27年１月１日から令和３年12月31日までの消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②③棄却・令和６年４月23日裁決）二 所得税法関係（譲渡所得 取得費の意義、範囲）３ 特定口座内で譲渡した上場株式等の取得費を概算取得費とすることはできないとした事例（令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月22日裁決）三 相続税法関係（財産の評価 取引相場のない株式 その他）４ 事業協同組合の出資持分の価額は財産評価基本通達196に定める評価方法（純資産価額）に基づき評価するのが相当であるとした事例（平成29年４月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月11日裁決）四 登録免許税法関係（課税標準 固定資産課税台帳価格がない場合 土地）５ 固定資産課税台帳に登録された価格のない土地に類似する不動産は存在せず、当該土地の登録免許税の課税標準たる価額は、当該土地を固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定するのが相当であるとした事例（令和４年12月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・令和６年５月27日裁決）五 消費税法関係（仕入税額控除の調整 その他）６ 金地金が消費税法第36条第５項に規定する「棚卸資産」に該当するとした事例（令和３年３月１日から令和４年２月28日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和６年４月25日裁決） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。