役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 中津山凖一 / 有賀文宣 / 吉田行雄 / 鈴木博 / 福住豊 / 糸賀定雄 / 森高厚胤 共著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3308-7 発刊日: 2025-03-06 定価 ¥5,170 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。◆本書は二部構成で、｢第１部 給与・賞与・退職金の取扱いの概要｣では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。◆｢第２部 給与・賞与・退職金の具体的な取扱い｣では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。◆令和６年12月１日現在の法令・通達に基づき解説。★主要目次★第１部 給与・賞与・退職金の取扱いの概要Ⅰ 企業における人件費と税務の概要Ⅱ 報酬（給与），賞与，退職金１ 一般の役員給与(1) 定期同額給与(2) 事前確定届出給与(3) 業績連動給与２ 役員に対する退職金３ 役員賞与４ 役員の範囲５ 使用人兼務役員６ 役員給与の範囲Ⅲ 退職金（退職給与）１ 退職給与の法的性格２ 税務上の退職金（退職給与）３ 法人税法上の退職給与（退職金）４ 退職給与と同視される給付５ 出向者の退職給与の取扱いⅣ 経済的利益とその形態第２部 給与・賞与・退職金の具体的な取扱い第１ 役員の範囲1 相談役2 会計参与3 無限責任社員4 取締役職務代行者5 更生会社の管財人6 更生会社の管財人代理7 取締役でない参事8 経営の中心になっている支配人9 取締役に選任されていない執行役員10 外国銀行の日本支店代表者11 経営に従事することの意義12 経営に従事していない社長の妻13 株主でない使用人とみなし役員14 持分会社の業務執行社員となる法人第２ 使用人兼務役員の範囲15 使用人兼務役員の取扱い16 使用人兼務役員になれない役員17 通称常務取締役と使用人兼務役員18 平理事と使用人兼務役員19 更生会社の取締役と使用人兼務役員20 使用人の職務に従事している無限責任社員21 名目だけの監査役と使用人兼務役員22 株主でない社長の妻と使用人兼務役員23 株主グループの判定24 同順位の株主グループ25 持株割合の判定の時期26 自己株式がある場合の持株割合の計算27 議決権のない株式がある場合の持株割合28 株式が未分割の場合の持株割合の計算29 使用人兼務役員と使用人としての職制上の地位30 数社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定第３ 役員給与の損金不算入（概要）31 定期同額給与の損金算入32 事前確定届出給与の損金算入33 業績連動給与の損金算入34 過大役員給与の損金不算入35 事前確定届出給与と過大役員給与の損金不算入36 不正支給の役員給与の損金不算入第４ 定期同額給与の損金算入〔定期同額給与の改定〕37 損金に算入される定期同額給与38 代表取締役に一任しての増額改定39 事業年度の中途（３か月経過後）に行われる役員報酬の増額決定40 当期の予算上の利益に基づき定期同額給与を定める場合41 ３か月経過後の改定と特別の事情42 期首に遡及しての減額改定43 定期給与の増額改定に伴う改定差額の一括支給44 増額改定決議の時期と増額改定の実施時期が異なる場合45 給与改定直後に到来する給与支給日における支給額46 役員の分掌変更に伴う増額・減額改定47 やむを得ない事情による減額改定後の増額改定48 やむを得ない事情による改定49 親会社の株主総会後の定期同額給与の改定50 公益財団法人と主務官庁の承認による給与51 合併に伴う定期給与の増額改定52 分割に伴う定期給与の減額改定53 経営状況の著しい悪化による減額改定54 増額改定後の減額改定55 経営状況の著しい悪化による２回目の減額改定56 業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額57 不祥事の発生による役員報酬の３か月間の減額58 事業年度の中途から支給する単身赴任手当と増額改定〔定期同額給与の範囲〕59 役員に支給する歩合給等60 調査で渡切り交際費と判定された場合61 役員に対する住宅の低額貸付62 年払保険料に係る経済的利益と定期同額給与63 役員の子弟の学校の授業料を一括して支払した場合64 非常勤役員に支給する年２回の役員給与65 遡及改定と一括支給66 定期同額給与と事前確定届出給与の関係67 決算賞与の12分割支給68 役員報酬の未払（日割）計上69 外貨建報酬と定期同額給与70 定期同額給与の未払計上71 代表者借入金による定期同額給与の支払第５ 事前確定届出給与の損金算入72 事前確定届出給与の決定を取締役会が代表取締役に一任した場合73 事前確定届出給与の対象として交付する自社株の取扱い（株式報酬）74 確定した数の株式を交付する場合の役員報酬の額75 株主総会と職務執行開始の日76 新設法人の事前確定届出給与の届出期限77 事前確定届出給与を支給する「所定の時期」の取扱い78 現物資産（金地金）による事前確定届出給与の支給79 届出不要の事前確定届出給与に該当する特定譲渡制限付株式の交付80 事前確定届出給与のほかに決算賞与を支給する場合81 事前確定届出給与の届出は毎年必要か82 就任２年目に支給する株式報酬83 特定の役員の事前確定届出給与を増額した場合の損金不算入84 事前確定届出給与の届出が遅れた場合と「やむを得ない事情」85 ３月決算法人が使用人と同時期の７月に支給する事前確定届出給与86 事前確定届出給与を多額支給とした場合87 事業年度の中途で役員に就任した者の事前確定届出給与88 役員退任後に支給する事前確定届出給与89 新たに代表取締役に就任したことによる事前確定届出給与の増額改定90 業績悪化に伴う事前確定届出給与の減額に差がある場合91 親会社の指示による事前確定届出給与の減額92 翌期首に支給する事前確定届出給与の未払計上の是非93 年１回しか支給しない事前確定届出給与94 同族会社の判定時期（非常勤監査役に支給する年１回払の年俸）95 公益法人（一般社団法人）の非常勤理事に支給する年払の役員報酬96 決算賞与と事前確定届出給与97 業績悪化に伴う事前確定届出給与の未払処理98 事前確定届出給与を支払わないこととした場合99 届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(1)（同一事業年度の場合）100 届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(2)（翌事業年度の変更）101 届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(3)（先行事業年度の変更）102 みなし役員に対する事前確定届出給与103 事前確定届出給与の支給期到来前の受領辞退第６ 業績連動給与の損金算入104 指標の数値の確定時期105 報酬委員会の決定に「準ずる適正な手続」106 社長と専務取締役のみに支給する業績連動給与107 証券取引所に上場している同族会社108 業績連動給与の限度額を割合で定めた場合109 確定額を限度としている場合の業績連動給与110 業績連動給与の算定指標の内容111 利益の状況を示す指標の意義112 株式の市場価格の状況を示す指標の意義113 売上高の状況を示す指標の意義114 業績連動給与の支給と支給額の算定方法115 業績連動給与の算定方法の内容の開示116 非上場会社における業績連動給与の算定方法の内容開示117 業績連動給与の損金経理と損金算入時期118 監査役は業務執行役員に含まれるか119 同族会社判定の時期第７ 過大役員給与等の損金不算入120 過大役員給与の判定基準121 役員給与の支給限度額の定めがない場合の過大給与の判定122 みなし役員の過大給与の判定123 承認を受けた報酬の支給限度額を超える現物給与124 給与としない経済的な利益と過大給与の判定125 役員給与に含めないことができる手当126 役員給与のうち過大給与となる金額の計算127 役員報酬限度額を各人ごとに定めた場合の過大役員給与の計算128 使用人兼務役員がいる場合の過大給与の判定129 役員昇格後相当の期間を経過した場合における使用人兼務役員の使用人分給料の適正額130 使用人から使用人兼務役員へ昇格した場合の使用人分給与の適正額131 比準使用人がいない場合の使用人分給料の適正額の判定132 使用人が役員になった直後に支給される賞与133 不正経理により支給する役員給与134 役員賞与を引責辞退した場合第８ 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等135 税制非適格ストックオプションを従業員等に付与した法人の取扱い136 税制非適格ストックオプションに係る費用の会計処理と税務調整137 ストックオプションの付与を受けた役員等が権利確定前に退職した場合138 ストックオプションの付与を受けた役員等が非居住者となった場合139 損金算入金額と経済的利益を受ける個人の所得税の課税価額との関係140 損金の額に算入される役務提供に係る費用の額141 権利行使による役務提供対価の認識と，法人税法の役員給与等の損金不算入規定の適用関係142 親会社から子会社の役員等にストックオプションを付与した場合（子会社が，親会社へ負担金等を支払わない場合）143 役員の職務執行の対価として親会社から子会社の役員等にストックオプションを付与する場合（子会社が，親会社へ負担金等を支払う場合）〔新株予約権等の付与に係る経済的利益の課税関係〕144 使用人に対する新株を取得する権利の付与145 ストックオプションに係る経済的利益の課税関係146 税制適格ストックオプション（信託型）の課税関係147 権利行使価額を「付与契約終結日の前１週間の平均株価」とした場合の税制適格性148 税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価を算定する方法）149 税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価を純資産価額方式で算定する場合）150 税制適格ストックオプションの権利行使価額（種類株式発行法人が付与契約時の株価を純資産価額方式で算定する場合）151 金銭の払込みに代えて，報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格性152 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションが，税制非適格とされる場合の経済的利益に対する所得税の課税時期153 被合併法人の税制適格ストックオプションに代えて合併存続法人から付与株数等を調整して交付されるストックオプション154 税制適格の付与要件に反して権利行使した場合155 契約内容を税制非適格から税制適格に変更した場合の適格性156 付与済の税制適格ストックオプションに係る契約変更157 ストックオプションの発行会社が未上場かつ株券不発行会社である場合の税制適格ストックオプションにおける株券の保管委託要件の判定158 税制非適格ストックオプション（無償型）の課税関係159 税制非適格ストックオプション（有償型）の課税関係160 外国法人からストックオプションの権利を付与された場合161 役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分162 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係163 税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係（海外出向中の従業員の場合）164 税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係（非居住者の役員の場合）165 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係第９ 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等166 特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の概要167 「特定譲渡制限付株式」の意義168 特定譲渡制限付株式を役員に交付したことに伴う法人及び個人の取扱い169 譲渡制限付株式の交付を受けた役員等が譲渡制限解除前に退職した場合170 死亡退職等を譲渡制限の一部解除事由とする場合の取扱い171 役員報酬として交付された特定譲渡制限付株式の損金算入要件（事前確定給与の届出を要しない給与の範囲）172 子会社の役員等に譲渡制限付株式を交付した場合173 被合併法人の特定譲渡制限付株式に代えて合併法人が特定譲渡制限付株式を交付した場合第10 過大使用人給与の損金不算入等174 過大使用人給与の判定基準175 特殊関係使用人の範囲176 使用人賞与の利益積立金取崩しによる支給第11 使用人賞与の損金算入時期177 未払賞与の計上（使用人賞与の損金算入時期）178 未払賞与の計上（退職使用人を賞与の支給対象としない場合）179 原価に含まれている未払賞与の調整第12 給与等と福利厚生費等の区分〔記念費用〕180 永年勤続者に支給する表彰記念品181 永年勤続の表彰記念品を選択できる場合182 永年勤続者に支給するギフト旅行券183 永年勤続者に支給する海外旅行費用184 創業記念品185 創業記念品等の処分見込価額の評価186 創業記念品の範囲（注文服の場合）〔貸 付 金〕187 金銭の貸付けによる経済的利益188 金銭の貸付けによる経済的利益の評価189 平成22年以前の使用人に対する住宅取得資金の貸付けの特例190 住宅取得資金を借り入れた者に対する利子補給191 住宅取得資金の低利融資を受けていた者がその住宅に居住しなくなった場合の取扱い192 集中豪雨等で被災した従業員に対する生活資金の無利息貸付等〔レクリエーション行事〕193 レクリエーション費用相当額を金銭で支給した場合194 レクリエーションの不参加者に支給する金銭195 社員慰安旅行として行う海外旅行の費用の負担196 クルージング旅行の場合のいわゆる慰安旅行通達に掲げる滞在日数の計算の仕方197 従業員の参加割合が50％未満等である場合の慰安旅行198 サークル活動の費用を会社が負担した場合199 従業員のサークル活動の講師に支払う謝金の負担200 課単位で行う忘年会費用の負担201 会社の契約旅館を利用した者に支給する宿泊代の一部補助202 2025年国際博覧会「大阪・関西万博」の入場券の購入費用等〔保 険 料〕203 使用者が負担する生命保険料204 一定年数以上勤務した者を対象とする保険料の負担205 社員配当金を使用人が受け取る場合206 個人年金保険に加入し生命保険料を負担する場合207 年金払積立傷害保険に加入し損害保険料を負担する場合208 従業員が契約した保険の保険料の負担209 長期の損害保険契約の保険料の負担210 定期保険や第三分野保険に係る保険料の負担（全従業員付保の場合）211 令和元年７月８日前契約の介護費用保険に係る保険料の負担（全従業員付保の場合）212 定期保険や第三分野保険に係る保険料の負担（特定の役職員のみ付保の場合）213 令和元年７月８日前の契約に係る第三分野保険等の保険料の取扱い（令和元年に廃止された個別通達等による主な保険の取扱い要旨）214 養老保険から定期保険に転換した場合215 既加入の生命保険を払済保険に変更した場合216 会社役員賠償責任保険の保険料の負担217 株主代表訴訟の敗訴時担保分を免責としない会社役員賠償責任保険の保険料の負担〔食 事 代〕218 食事の現物支給による経済的利益219 給食業者に委託して支給する食事の評価220 食事の現物給与を非課税とするための具体的な方法221 残業者に支給する夜食代222 深夜勤務者に夜食の提供に代えて金銭で支給する夜食代〔社 宅〕223 住宅等の貸与に係る経済的利益が非課税とされるもの224 使用人に貸与する社宅の通常の賃貸料の評価225 役員社宅の通常の賃貸料の評価226 小規模な借上げ役員社宅の通常の賃貸料の計算227 会社業務にも使用する役員社宅の賃貸料228 社宅の共用部分の取扱い229 他から借り上げて使用人に貸与している場合の通常の賃貸料の計算230 役員に対し敷地だけを貸与した場合の通常の賃貸料の額231 通常の賃貸料の計算の基礎となる「固定資産税課税標準額」の意義232 役員社宅が豪華な場合の通常の賃貸料の額233 子会社の役員を兼ねている使用人の社宅の賃貸料〔通勤費・旅費〕234 通勤手当，通勤用定期乗車券の課税上の取扱い235 新幹線通勤者の通勤手当236 通勤手当として支給するグリーン料金237 非常勤役員に支給する出勤のための費用238 住宅手当と通勤手当を合わせた「住宅通勤手当」の非課税の適用239 深夜に帰宅する従業員に支給するタクシー代240 日雇アルバイトに支給する交通費241 単身赴任者に支給する帰宅旅費242 地方の工事現場に勤務する者に支給する出張旅費243 転勤に伴い転居した従業員の借家権利金等を負担した場合244 海外出張の支度金245 会社業務と私的な観光とが混在する海外渡航の費用246 国内勤務の外国人が休暇帰国（ホームリーブ）又は家族呼び寄せのために要する旅費の負担〔研修費用〕247 税理士事務所職員の税務知識等を取得するための修学費用負担248 職務上必要な准看護師の資格を取得するための費用負担249 外国語研修のための補助250 採用者に支払う技術習得費用251 修学中の使用人に支給する奨学金252 奨学金の無利息貸付けによる経済的利益等253 看護学生に貸与した奨学金について勤務を条件に免除した場合の取扱い254 医学生に貸与した修学等資金について勤務を条件に免除した場合の取扱い255 大学等に入学した従業員に給付する奨学金256 従業員の子弟の奨学金257 役員の親族でもある使用人に対し給付される奨学金〔そ の 他〕258 サラリーマンの引抜料259 従業員に支払う職務発明の特許等の各種補償金260 破産管財人に支払う報酬の所得区分261 任意組合の組合員がその組合の事業に従事して受ける報酬262 商品，製品の値引販売263 定価販売の一部を戻す方法による値引販売264 商品，製品等を無償で支給した場合の評価265 宿日直料266 医師の宿直料267 単身赴任者用家具レンタル制度による経済的利益268 宿舎等の電気，ガス代等の負担269 住職が居住する庫裏の分と寺院の分の電気料等の区分がされていない場合270 福利厚生施設の費用の負担271 会社が契約した福利厚生施設で使用できるカードの交付272 損害賠償金の会社負担273 交通反則金共済に係る会費274 税理士事務所が勤務税理士の会費を負担した場合275 ゴルフクラブの入会金等276 代表者のゴルフ練習場の費用の負担277 従業員持株会に支出する奨励金278 現物に代えて支給する作業服手当279 人間ドックの検診料の負担280 役員に対する資産の低廉譲渡281 使用人に支給する祝金282 業務上の傷病による休業者に支給する法定外の休業補償金や見舞金283 災害で身体や住宅に損害を受けた従業員に支給する見舞金や弔慰金284 ホームヘルパーの利用料金の補助285 出張等の会社業務で付与されたマイレージポイントの取扱い286 社葬費用287 従業員に対する職場つみたてNISAの奨励金第13 給与等と交際費等の区分288 落成記念式典の費用289 社外で行う創立記念等の式典費用290 取引先を招待した祝賀会に従業員が参加した場合291 社長が叙勲を受けたことによる祝賀パーティーの費用292 社内において供与される「通常の飲食に要する費用」の判定293 役員だけの慰安旅行の費用294 同業者団体の海外旅行に従業員を同行させた場合295 役員間の意思疎通を図るための旅行費用296 役員等が行う忘年会の費用297 幹部会議後の飲食費298 株主総会後に社内の者だけで行った宴会費用299 特定の使用人を接待する費用300 定年退職者をホテルに招待する費用301 出張社員を観光案内する費用302 販売成績優良者の旅行費用303 得意先等を旅行に招待する場合の随行社員の旅行費用304 社長の出身地からの上京者に土産物を贈答する費用305 社長留学中の恩師の接待費用306 役員の結婚式費用307 役員に対する中元，歳暮の贈答費用308 役員等に支給する渡切り交際費309 自社製品のあっせんをした従業員に支払う手数料310 得意先の商品を購入した従業員に支給する奨励金311 使用人にゴルフクラブを利用させるための費用312 ロータリークラブ等の入会金等の費用313 レジャークラブの年会費等の取扱い314 役員等が私宅で接待する費用315 役員が他の機関等の役員をしていることにより支出する交際費等316 死亡した役員に対する弔慰金317 死亡した元役員（現社長の父親）に対する弔慰金318 役員の社葬費用第14 給与等と寄附金の区分319 祭礼等に際して寄贈する金品の費用320 社長の出身校に対する寄附金321 社長が居住する市に対する寄附金322 社長の郷里の市に対する寄附金323 労働組合の専従者に支給した賞与324 役員の子弟で会社と取引関係等のない者に対する贈与325 災害による損害の防止に功績のあった者に支給する謝礼金326 人命を救助した使用人に支給する褒賞金327 絵画展覧会に入選した役員に対する祝い金第15 給与所得者に係る所得税の減免等・特定支出控除328 給与所得者の特定支出控除制度と給与等支払者の証明329 従業員が災害により損害を被った場合の源泉徴収の猶予・還付330 東日本大震災により被害を受けた場合の所得税の特例第16 退職金（退職給与）331 役員に支給する退職金と使用人に支給する退職金の取扱いの差異332 役員の退職給与の損金算入時期333 業績連動の役員退職給与の損金算入時期等334 功績（役職）による役員退職給与335 退任時給付型の株式交付信託で権利確定日後に一部売却する場合336 過大役員退職金の判定基準337 役員報酬が低額の場合の適正退職金の計算338 報酬の額に減額された期間がある場合の適正退職金の計算339 役員退職積立金から支出した役員退職金340 役員退職給与引当金から支出した役員退職金341 役員退職金の分割支給342 役員退職金の追加支給343 退職金を分割して支払う場合の源泉徴収344 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収345 パートタイマーに支払う退職金346 退職した被合併法人の役員に支給する退職給与347 役員退職金の通算支給348 退職時に支給する賞与349 退職する役員に対する住宅の譲渡350 生命保険金を原資とする退職金351 退職者の遺族に支給する退職金352 死亡退職した役員の遺族に支給する弔慰金353 個人事業当時から勤務している者に支給する退職金354 退職所得の受給に関する申告書の提出の有無と源泉徴収の方法355 退職給与規程の改訂に伴う差額支給356 退職金共済掛金等の未払計上〔打切り支給の退職金〕357 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職所得とされるもの358 ５年定年制と退職金359 退職給与規程の廃止に伴い支給する打切退職金360 財務状況の悪化による退職金制度の廃止に伴う打切退職金361 役員退職金制度の廃止に伴い支給する打切退職金362 役員退職給与制度の廃止に伴う打切り支給の退職金に係る未払金と有税積立の退職給与引当金の振替え363 使用人が役員に昇格したことに伴い支給する退職給与364 使用人兼務役員が常務に昇格したことに伴い支給する退職金365 専務取締役から常勤監査役に就任した者に支給する役員退職給与366 取締役を退任して執行役員に就任した者に支給する退職金367 使用人が執行役員に就任した場合に支給する退職金368 非常勤取締役となった創業者の会長に対する退職金369 監査役となった創業者の社長に対する退職金370 確定拠出年金制度への移行による打切退職金の支給371 厚生年金基金の解散に伴い分配される一時金372 適格退職年金制度の廃止による解除一時金等373 従業員退職金を退職給付信託により支払うことにした場合の拠出金等の取扱い374 非適格合併等における退職給与債務の引受け〔勤続年数・退職所得控除額の計算〕375 退職所得控除額に係る勤続年数の計算376 勤続年数と退職金の計算の基礎となる勤続期間377 退職金を返還して復職した場合の勤続年数378 退職所得控除額の計算379 役員退職金制度の廃止に伴う退職金を退任時に支給する場合の勤続年数380 他社に勤務した期間を退職手当の計算の基礎に含める場合の退職所得控除額の計算381 同一年中に２か所以上から退職金を受ける場合の税額計算382 前年以前４年以内に支給を受けた他の退職手当等について退職所得控除額の控除不足がない場合の計算383 前年以前４年以内に支給を受けた他の退職手当等について退職所得控除額の控除不足がある場合の計算384 特定役員退職所得控除額の計算385 障害に基因して退職した場合の退職所得控除額の計算第17 公的年金等，確定拠出年金・確定給付企業年金386 企業内年金を含む公的年金等の課税関係387 公的年金等の額が既往に遡って支給された場合の所得の帰属年分及び所得区分388 年金給付の総額に代えて支給する一時金の所得区分389 有期の退職年金に対する課税関係390 確定拠出年金及び確定給付企業年金制度の税務上の取扱い第18 出向・転籍の取扱い391 出向先法人が出向元法人に支出する経営指導料名義の負担金392 売上高を基準として出向元法人に支払う経営指導料393 出向先法人において役員となっている出向者の給与負担金394 出向者に対する報酬と過大役員給与395 出向している使用人兼務役員の使用人分賞与396 出向先法人が賞与相当額の負担金を出向元法人に毎月定額で支払っている場合の支給時期397 出向元法人が支出する較差補塡金398 出向元法人が支出する較差補塡金（賞与の全額補塡）399 転籍前法人が支出する較差補塡金400 営業譲渡に伴って転籍する使用人の転籍後賞与の負担401 出向元法人における全額給与負担402 出向元法人が支出する海外出向者の留守宅手当403 外国法人から派遣された従業員の所得税等の額を使用者が負担することとしている場合の経済的利益の収入すべき時期404 外国法人である出向元法人が負担する外国人出向者の申告納税額を内国法人である出向先法人が立替え納付した場合の源泉徴収405 海外子会社へ出向した社員の家族渡航費406 出向使用人の転居旅費の負担407 出向元法人が負担する出向者の出張旅費408 転籍した従業員の社宅家賃の計算409 出向元法人を退職した出向者に係る退職給与の負担410 出向先法人が毎期支出する退職給与の負担金411 出向者の退職給与の負担方法が異なる場合412 退職給与の負担金の未払計上413 出向社員が出向先で役員に昇格したことに伴う退職金の負担方法の変更414 出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合415 転籍使用人の退職給与の負担416 子会社の役員として転籍した使用人の退職給与の負担417 出向者に係る適格退職年金契約の掛金等418 出向先法人が自己の役員について出向元法人に支出する企業型年金契約の掛金相当額419 転籍者の退職金の負担方法を期間按分から退職金原資支出方式に変更した場合420 役員を他の会社の役員として派遣して受ける給与第19 非居住者に支給する給与，退職手当，公的年金等421 非居住者と居住者の区分422 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する給与423 給与の計算期間の中途で非居住者が居住者となった場合424 非居住者に支給する賞与425 国外で留守家族に支払われる給与426 有給休暇を利用して永住帰国した外国人社員に支払う有給休暇期間中の給与427 退職して帰国した外国人の住民税の負担428 外国人留学生に支払うアルバイト給与429 海外からの技術研修生に支給する滞在費等430 就職のため海外から来日する非居住者に対して支払う旅費等の課否431 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金432 日米租税条約に基づく短期滞在者免税433 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合の課税関係434 複数の目的のために複数回にわたり入国した者の滞在期間の判定435 子会社である内国法人のために来日した米国親会社社員に支払う日当等の課税関係436 外国に居住する非常勤役員に支給する役員報酬437 米国勤務の役員に支払う役員報酬の源泉徴収の要否438 海外支店の支店長として常時勤務する役員に支払う報酬439 中国の子会社に出向した本社の役員の報酬440 内国法人の役員がその法人の国外にある子会社に常時勤務する場合の取扱い441 英国の居住者である使用人兼務役員に支給する役員報酬442 非居住者に支給する退職金443 外国に居住する役員に支給する退職手当等444 非居住者期間において退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額445 非居住者に支給する年金446 米国居住者に支払う公的年金等447 海外勤務から帰国した者の外国所得税を帰国後に海外事務所が負担する場合448 元従業員であった非居住者から土地等を購入したとき第20 賃上げ促進税制449 全法人向けの賃上げ促進税制450 いわゆる継続雇用制度の対象者の給与の取扱い451 給与等の支給額から控除する「補塡額」の控除時期452 補塡額及び雇用安定助成金額の取扱い453 給与等の意義454 教育訓練費の範囲455 マルチステークホルダー方針の公表456 プラチナくるみん認定・プラチナえるぼし認定457 確定申告後に雇用者給与等支給額を増額訂正することの可否458 中堅企業向けの賃上げ促進税制459 特定法人に該当するかの判定460 中小企業者等向けの賃上げ促進税制461 中小企業者該当性の判定462 決算期変更した場合の比較雇用者給与等支給額の計算463 前期の雇用者給与等支給額及び教育訓練費の額がない場合464 資産の取得価額に算入された給与等465 中小企業者以外の法人になった場合の繰越税額控除制度の適用466 繰越税額控除の適用年度467 令和６年度税制改正前の全法人向けの賃上げ促進税制468 令和６年度税制改正前の中小企業者等向けの賃上げ促進税制 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。