Q&A 資産税重要実務事例詳解（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 梶野研二 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3305-6 発刊日: 2025-02-28 定価 ¥4,070 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 個人が納税義務者となる資産税では、実際の申告の段階に至って初めて税負担に驚くようなことも珍しくない。また、納税者から相談を受ける税理士は、納税者の説明内容を税法を適用するための要件事実に翻訳していく作業が求められる。本書は、そうした納税者からの相談に対して、実務家として、どのように税法への当てはめを行い、課税関係を整理していくべきなのかとの観点で、「事例」に対する「回答」に加え、「解説」において「事例」から「回答」に至る過程等を丁寧に説明。前回版（令和2年刊）以降の税法及び民法等の関係法令等の改正を踏まえ、最近における資産税分野の新たな問題点をも取り込み、全面的な見直しを図った新訂版！全国の資産税に関わる税理士、税務職員をはじめ納税者に至るまで必読の一冊！★主要目次★【譲渡所得関係】１ 個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税［贈与税］２ 土地を代償分割し又は換価分割した場合の課税関係３ 底地を取得後にその宅地を譲渡した場合の譲渡所得の計算方法４ 共同ビルに係る居住用財産の譲渡所得の特別控除５ 土地を現物出資した場合の譲渡所得の課税６ 土地建物の譲渡代金とともに収受した譲渡後の期間分の固定資産税７ 更地渡しにより土地を譲渡した場合の譲渡費用８ 水路を隔てた土地の譲渡に際し設置した架橋工事費の譲渡費用性９ 概算取得費控除額及び宅地造成費を土地の取得費とすることの可否10 概算取得費により譲渡所得を計算した後に実際の取得費が判明した場合11 一括購入した土地の一部を譲渡する場合の取得費12 市街地価格指数により取得費を算定した申告13 複数回にわたり取得した非上場株式を譲渡した場合の取得費（一部の取得価額が不明の場合）14 生計を一にする親族に支払った譲渡費用等15 土地の売買契約の解除に際して支払った損害賠償金の譲渡費用性16 相続した土地を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用17 ３人が所有する各土地を交換した場合の交換の特例の適用18 地主と小作人との間の小作地と耕作権との交換19 借地人に賃貸中の土地の一部を移転し残余の土地の明渡しを受ける場合の交換の特例の適用20 交換の特例の要件の「１年以上有していた固定資産」の判定21 交換の特例における相手方が「交換のために取得したものでないこと」の要件の解釈22 交換取得資産を譲渡した場合の同一用途供用要件の判定23 宅地と雑種地（青空駐車場）の等価交換24 交換後に交換取得資産を売却した場合の所得税法58条の交換の特例25 相続により取得した土地に係る交換の特例の適用26 遺産分割前に土地を譲渡した場合の譲渡所得の申告方法27 相続人が遺産分割前に土地を譲渡して代金を分配した場合の課税28 離婚に伴う財産分与と慰謝料等の授受についての課税29 20年前にさかのぼった登記により土地の所有名義を訂正した場合30 売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法［相続税］31 収用等による土地の買取りに伴う各種補償金の課税上の取扱い32 収用等による譲渡資産の補償金に対応する代替資産該当性の判定33 収用等による譲渡資産が子の営む農業用地である場合の代替資産取得の特例34 収用等の代替資産の取得ができない場合における特別控除の特例の適用35 同一年分での収用等の特別控除と居住用財産の買換え等の特例の重複適用36 共有の居住用財産を譲渡した場合の買換え特例の適用37 買換住宅に生計を一にする母が居住する場合の特定居住用財産の買換えの特例38 共有の自宅と単独所有の敷地を譲渡した場合の特例適用39 居住用家屋を取り壊してその敷地の一部を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除等の特例の適用40 被相続人の居住用財産の譲渡41 住居の譲渡が予定される場合の遺産分割の方法42 自宅敷地が所有期間の異なる２つの土地等である場合の譲渡所得の軽減税率等の特例の適用43 居住用財産の譲渡後もその家屋での居住を継続する場合の特別控除等の特例の適用44 夫が居住用財産の譲渡契約後に死亡したので、相続人である妻が引渡した場合の譲渡所得の特例45 農業経営を子に譲った父が農地を譲渡し貸家を建築する場合の特定事業用資産の買換えの特例の適用46 当年分の譲渡所得の買換資産を翌年分の買換資産とすることの可否47 特定事業用資産の買換えの特例における譲渡資産の事業供用要件48 租税特別措置法37条１項の要件を満たさない買換資産を譲渡した場合の取得価額49 連帯保証人２人のうち１人が保証債務を履行した場合の譲渡所得の特例の適用50 連帯保証人の１人が自己の負担部分内の保証債務を履行した場合51 生活用自動車の下取りによる譲渡損失の損益通算の可否52 レジャー用自動車の譲渡損失の損益通算53 レジャークラブ会員権の譲渡損失の損益通算54 無償返還届出により同族会社に賃貸中の土地を同土地上の会社所有の建物と一括譲渡した場合の代金の配分55 土地売買契約解除の場合の所得税の更正の請求56 相続により取得した非上場株式を発行法人に譲渡した場合57 同族株主が法人に対して非上場株式を譲渡した場合のみなし譲渡課税（85） 遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係［相続税］（123） 遺留分侵害額請求に対して遺贈財産の一部を交付することとした場合の課税関係［相続税］（130） 親子間で土地の低額売買が行われた場合の課税関係［贈与税］（133） 同族会社に借地権の無償設定をした場合［贈与税］【相続税関係】58 複数の相続関係者が危難に遭遇し死亡の前後が不明の場合の相続関係59 被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格（その１）60 被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格（その２）61 一人っ子に父以外の相続人となるべき者がいない場合に父が養子をする効果62 二重資格の相続人の相続分と相続税の取扱い63 複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限（その１）64 複数養子がいる場合の相続税計算上の養子の数の制限（その２）65 養子の数の制限がある場合の生命保険金の非課税限度額と各人の非課税金額66 養子の数の制限がある場合における相続税の計算上の取扱い67 包括受遺者が財産を取得しない場合の課税関係68 特定の孫に遺産を遺贈する方法と税負担69 土地の共有者の１人が死亡した場合等の共有持分の帰属［贈与税］70 遺言の対象外となっている相続人名義の預金の取扱い71 被相続人が売却した所有権移転登記未了の土地の取扱い72 死亡保険金を取得する代わりに遺産である財産債務は承継しない合意の実効性73 生命保険金の指定受取人が死亡している場合の保険金受取人及び受領割合74 受取人を「法定相続人」と指定した生命保険金についての各相続人の受領割合75 遺産が未分割で生命保険金の受取人がいる場合の相続税の申告76 相続放棄をした者の受領保険金及び債務控除の取扱い77 死亡保険金の受取人が遺産分割に際しその一部を他の相続人に交付した場合［贈与税］78 代償分割の代償金に死亡保険金を用いる遺産分割の方法79 遺産が未分割の場合で死亡退職金の支給が未了の場合の相続税の申告80 相続税のみなし課税財産となる退職手当金の範囲81 取得者が未定の場合の退職手当金及び弔慰金に対する課税82 生命保険金及び生命保険契約に関する権利の課税83 相続開始の年に贈与及び遺贈により財産を取得した者が遺贈の放棄をした場合84 孫に不動産を死因贈与した場合の相続時の課税関係［贈与税］85 遺言により同族会社に対する貸付金債権を放棄した場合の課税関係［譲渡所得］86 父と母とが連続して死亡した場合の遺産分割と相続税の申告方法87 相続税の債務控除の範囲88 合名会社の社員が死亡した場合の会社債務の債務控除89 被相続人の所得税の本税及び附帯税の債務控除90 アパート建築資金の借入金に係る連帯債務の債務控除91 代表者が会社の債務につき他の株主とともにした保証債務の債務控除92 相続人が立替払いをした固定資産税の債務控除93 葬式費用―初七日法要・納骨費用94 妻が夫から居住用不動産の贈与を受けた年中に夫が死亡した場合の相続税及び贈与税の取扱い［贈与税］95 特別受益者がおり相続債務が未分割の場合の債務控除96 事業の用に供されていた宅地等の事業継続要件97 被相続人が居住の用に供していた家屋が生計が別の子と共有であった場合98 小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等99 共有地の場合の地積規模の大きな宅地の評価と小規模宅地等の限度面積要件［財産評価］100 特定居住用宅地等の「相続税の申告期限」までの所有継続要件101 亡父が子の所有家屋に１人で居住していた場合の小規模宅地等の特例の適用102 相続人と共有のアパートの敷地に係る小規模宅地等の特例の適用103 相続開始前３年以内に取得し貸付事業の用に供した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用104 一時的に空室となっていた部分がある共同住宅の評価及び小規模宅地等の特例105 贈与税の配偶者控除適用後に適用する店舗兼住宅の敷地に係る小規模宅地等の特例106 小規模宅地等の特例の選択特例対象宅地等の選択替え107 相続の放棄をした者及び孫養子に係る相続税の二割加算の取扱い108 配偶者の税額軽減等の適用のため申告書に添付する相続分不存在証明書の適否109 配偶者の税額軽減等の適用対象となる「分割された財産」110 第一次相続と第二次相続の相続人が１人である場合の第一次相続における配偶者の税額軽減等の適用111 養子の数の制限がある場合の相続税の未成年者控除及び障害者控除112 父が遺贈を受けて相続税を納付しその後に子が父からの相続により財産を取得した場合の相次相続控除113 特別受益者がいて遺産が未分割の場合の相続税の申告（その１）114 特別受益者がいて遺産が未分割の場合の相続税の申告（その２）115 相続税の申告期限までに相続人の１人が死亡した場合の申告手続116 相続時精算課税に係る贈与と遺留分侵害額請求117 相続時精算課税適用者が特定贈与者の相続人にならなかった場合118 相続時精算課税に係る贈与財産価額の相続税の課税価格算入方法119 相続税の申告後に遺産分割協議が成立した場合の相続税額の是正方法120 遺産分割後の土地評価額が減少した場合の更正の請求等121 遺言無効の訴訟が解決金授受の和解で解決した場合122 死後認知に関する裁判が確定した場合の相続税の更正の請求等123 遺留分侵害額請求に対して遺贈財産の一部を交付することとした場合の課税関係124 遺産中の土地所有権が他人に帰属すること及び遺産分割が確定した場合の相続税の更正の請求（30） 売買契約中で手付金のみ収受の土地に係る相続財産の種類と譲渡所得の申告方法［譲渡所得］【贈与税関係】125 子が親から無利子で金銭の貸与を受けた場合の取扱い126 土地を贈与により取得した場合の贈与税の課税時期127 賃貸中のビルを贈与する場合の預かり保証金等の取扱い128 祖父が孫に大学入学金資金を贈与した場合の課税129 親子間で行う家屋の無償貸借による経済的利益の課税130 親子間で土地の低額売買が行われた場合の課税関係131 長男が他の相続人の相続税を納付する場合の贈与税の課税の取扱い132 低額譲受益課税の要件の「著しく低い価額の対価」133 同族会社に借地権の無償設定をした場合［譲渡所得］134 配偶者が所有する家屋を店舗として使用する場合135 低廉な家賃での住宅の借受けについての課税関係136 夫が購入した土地上に妻がアパートを建築する場合の課税関係137 配偶者居住権の消滅及び放棄があった場合の課税関係138 居住用不動産の低額譲受益に配偶者控除を適用することの可否139 みなし贈与の対象となる受領保険金を原資として居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除の適用140 自己資金で貸家を建築し夫から住宅建築資金の贈与を受ける場合の贈与税の配偶者控除141 土地の賃貸借契約を更新せず借地権の無償返還を受けた場合142 父所有の家屋に子が増築をした場合の課税関係143 未成年者に対する土地の贈与とその贈与税等の納付資金の贈与144 有利発行の募集株式引受権が株主に与えられずその親族等に与えられた場合の課税145 贈与者に相続が発生しても受贈者に相続税の課税見込みがない場合の贈与財産に係る相続時精算課税の適用146 贈与税の期限後申告書を提出した場合の相続時精算課税の取扱い147 両親共有の自宅の贈与を受け、父からの贈与のみ相続時精算課税を適用した場合148 みなし贈与財産に係る贈与税申告の直前における相続時精算課税の選択149 60歳未満の父から浴室等の修繕用資金の贈与を受けた場合の住宅取得等資金に係る相続時精算課税の適用（１） 個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税［譲渡所得］（69） 土地の共有者の１人が死亡した場合等の共有持分の帰属［相続税］（77） 死亡保険金の受取人が遺産分割に際しその一部を他の相続人に交付した場合［相続税］（84） 孫に不動産を死因贈与した場合の相続時の課税関係［相続税］（94） 妻が夫から居住用不動産の贈与を受けた年中に夫が死亡した場合の相続税及び贈与税の取扱い［相続税］【財産評価関係】150 宅地の評価単位の判定基準151 基準容積率が400％未満の場合の地積規模の大きな宅地の評価152 貸地の評価（借地権の及ぶ範囲１・店舗の敷地等）153 貸地の評価（借地権の及ぶ範囲２・中古車展示場等）154 子の居住用となっている被相続人所有の土地家屋の評価155 夫所有の土地上に夫婦共有のアパートを建築した場合の敷地の評価156 他人が無断で使用している土地の評価方法157 借地権の無償返還届出書が提出されている場合の宅地等の評価158 配偶者居住権等の評価159 遺産である株式が未分割の場合の評価方法160 直後期末の数値による取引相場のない株式の評価161 役員の死亡に伴い支払いを受けた生命保険金で退職金を支払った場合の株式の評価162 株式等保有特定会社と判定されることを回避するための評価会社の資産構成の変更163 評価対象会社が法人税の税務調査を受け申告漏れが判明した場合の株式の評価額の是正（99） 共有地の場合の地積規模の大きな宅地の評価と小規模宅地等の限度面積要件［相続税］（104） 一時的に空室となっていた部分がある共同住宅の評価及び小規模宅地等の特例［相続税］ 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。