租税法入門（二十一訂版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 川田剛 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3312-4 発刊日: 2025-04-07 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥3,520 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 課税制度の仕組みを基礎から学ぶために、租税に関する基本事項の解説に始まり、租税体系の概要解説、国税・地方税の各税のあらまし、租税の徴収から納税者の権利救済まで、体系的に平易に解説をした「租税法」の入門解説書。★主要目次★〔第Ⅰ部 租税法の基本原則〕第１章 税に関する基本事項第１節 ｢税」とは何か１ ｢税」の意義１ 財政学上の定義２ 法令上の定義３ わが国の一般的定義４ 過去の税、現在の税、将来の税５ 税と社会保障２ 歳入・歳出・予算３ 租税体系１ 国税と地方税２ 内国税と関税３ 直接税と間接税４ 普通税と目的税５ 収得税・財産税・消費税・流通税６ 従量税と従価税７ 人税と物税８ 独立税と付加税９ 永久税と期間（限定）税10 まとめ第２節 税に関する基本原則１ 租税の基本原則１ アダム・スミスの４原則２ ワグナーの４大原則と９原則３ マスグレイブの６条件４ スティグリッツの５特徴２ 税の機能（財源調達、富の再分配、景気安定化）３ 税の特色１ 一般的特色―独自性２ 共通化傾向３ 執行の重要性４ わが国の租税制度の歴史５ 租税法の立法プロセス１ 原則２ 租税条約の場合第３節 租税法と隣接科学との関係１ 行政法等との関係２ 私法との関係３ 財政学、会計学等との関係４ 刑法等との関係第２章 租税法律主義と租税法の法源等第１節 租税法律主義１ 租税法律主義の意義２ 租税法律主義と罪刑法定主義３ 租税法律主義の具体的内容１ 法律で規定されるべき事項２ 租税法律主義と政省令等との関係４ 租税公平主義との関係第２節 租税法の法源１ 憲法２ 法令１ 租税法２ 政令・省令３ 条例４ 租税条約５ 告示６ 訓令・通達１ 訓令と通達の差２ 通達３ 通達の特色７ 判例、裁決例１ 判例２ 裁決例第３節 法令の間の矛盾抵触とその調整１ 法令の間の矛盾抵触とそれを解決する原則１ 所管法令優先の原則（法令の所管事項の原則）２ 上位法令優先の原則（形式的効力の原則）３ 後法優先の原則（後法は前法を破る）４ 特別法優先の原則５ ２以上の原則が競合する場合第４節 租税法の効力の及ぶ範囲１ 地理的範囲２ 人的適用範囲３ 時間的適用範囲第５節 租税法の解釈１ 解釈の必要性１ 借用概念と固有概念２ 解釈の方法１ 法令解釈（Interpretation of Law）の一般原則２ 法規的解釈３ 学理的解釈４ 論理解釈の具体的方法５ 解釈の相違を埋めるための工夫３ 税法解釈の最終決定権１ 実質課税の原則（Substance over Form Doctrine又はEconomic Substance Doctrine）２ 実質課税の原則の徴収面への適用第６節 租税法の適用１ 信義則・禁反言の原則１ 民法上の規定２ 租税法の分野への適用３ 判例の立場２ 仮装行為・租税回避行為３ ｢権利の濫用」との関係１ 納税者による権利の濫用２ 当局サイドによる権利の濫用〔第Ⅱ部 各税のあらまし〕第３章 所得税第１節 所得税の基本的仕組み１ ｢所得」の意義１ 所得２ 帰属所得３ 経済的利益４ 非課税所得、免税所得２ 所得課税に対する考え方３ わが国の所得税の特色１ 所得の種類別計算２ 所得の総合（通算）と超過累進税率３ 稼得者個人に着目した課税（課税単位）４ 個人的事情（家族構成の事情等を含みます。）の考慮第２節 納税義務者と課税所得の範囲等１ 納税義務者と課税所得の範囲・課税方法等１ 納税義務者２ 課税所得の範囲と計算３ 課税方式２ 源泉徴収義務者３ 非課税所得と免税所得４ 所得の帰属（実質所得者課税の原則）５ 納税地第３節 所得税の課税標準及び所得税額の計算１ 各種所得と税額の計算２ 特別な税額計算１ 山林所得に係る５分５乗２ 変動所得及び臨時所得の平均課税３ 税額控除第４節 所得税の申告と納付１ 予定納税２ 確定申告第５節 課税の特例制度１ 源泉分離課税:利子所得２ 申告分離課税１ 株式等の譲渡２ 土地などを譲渡した場合の申告分離課税３ 先物取引に係る雑所得等の申告分離課税３ 株式等に係る配当所得の源泉徴収と確定申告不要制度第６節 源泉徴収制度１ 概要２ 源泉徴収された側の対応第７節 その他（帳簿書類の備付け等）第８節 まとめ第４章 法人税第１節 法人税に対する基本的な考え方１ 法人税の性格２ 所得税法との対比でみる法人税法の特色３ 法人組織に対する課税方法４ 法人税の種類第２節 法人税の納税義務者１ 納税義務者２ 法人税の納税義務の範囲...課税所得の範囲第３節 法人税の課税対象及び課税標準１ 益金と損金１ 益金２ 損金２ 申告調整と決算調整３ 税効果会計との関係第４節 税額の計算１ 法人税額の計算２ 要納付法人税額の計算第５節 法人税の申告と納付、還付１ 確定申告２ 中間申告第５章 相続税と贈与税第１節 相続税の特質と機能１ 相続税の機能２ 相続税の課税方式３ 相続税と贈与税第２節 相続税１ 納税義務者２ 課税財産の範囲と課税価格の計算１ 課税財産（課税客体）２ 非課税財産３ 課税価格の計算４ 相続税額の計算５ 相続税の申告と納付１ 申告２ 納付６ 相続時精算課税制度７ まとめ第３節 贈与税１ 納税義務者２ 課税財産３ 贈与税の課税価格及び税額の計算１ 通常の場合２ 相続時精算課税制度を選択した場合４ 贈与税の申告・納付５ 贈与税の特例１ 配偶者控除の特例２ その他の特例第４節 財産の評価第６章 消費税第１節 わが国の消費税の特色第２節 消費税法の概要１ 課税対象取引と納税義務者１ 課税対象となる取引２ 納税義務者３ 小規模事業者の納税義務の免除２ 不課税取引と非課税取引１ 不課税取引２ 非課税取引３ 免税取引４ 課税標準、税率と税額の計算１ 課税標準額２ 消費税の税率３ 仕入税額控除４ 適格請求書等保存方式への移行５ 簡易課税制度６ 申告と納付１ 国内取引２ 輸入取引７ その他第７章 国際課税第１節 概要第２節 インバウンド取引（非居住者・外国法人）に対する課税１ 非居住者に対する課税２ 非永住者に対する規定３ 外国法人に対する課税第３節 アウトバウンド取引に対する課税１ 外国税額控除第４節 租税条約１ 租税条約の役割２ 租税条約の歴史３ わが国が締結した租税条約第５節 国際的租税回避規制税制１ 外国子会社等合算税制...CFC税制（タックス・ヘイブン対策税制）１ 制度の概要２ 企業単位の合算課税（特定外国関係会社）３ 受動的所得の合算課税（部分対象外国関係会社）４ 合算金額の計算５ 二重課税の調整２ 移転価格税制１ 制度の概要２ 文書化３ 相互協議４ 事前確認３ 過少資本税制（国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例）４ 過大支払利子税制５ 恒久的施設（PE）の見直し第６節 国際相続・贈与に係る課税第７節 国際取引に伴う消費税第８節 国際取引等に係る適正申告確保のための施策１ 租税条約、国外送金等調書、国外財産調書制度２ 国外転出者に対するみなし譲渡益課税（いわゆる出国税）制度３ 税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト行動計画４ その他第８章 その他の国税第１節 酒税第２節 印紙税第３節 地価税第４節 揮発油税（及び地方揮発油税）第５節 石油ガス税第６節 航空機燃料税第７節 石油石炭税第８節 電源開発促進税第９節 自動車重量税第10節 関税第11節 とん税及び特別とん税第12節 登録免許税第13節 たばこ税第14節 地方法人税第15節 国際観光旅客税第16節 特別法人事業税第17節 森林環境税第９章 地方税第１節 地方税の概要１ 関係する法令２ 標準税率と制限税率３ 東日本大震災被災地に係る負担軽減措置第２節 道府県税１ 道府県民税１ 個人住民税２ 法人住民税２ 事業税１ 個人事業税２ 法人事業税３ 申告・納付３ その他の税第３節 市町村税１ 市町村民税２ 固定資産税３ その他の市町村税第４節 地方消費税１ 納税義務者等２ 課税標準３ 税率４ 申告納付等５ 道府県間の清算６ 市町村に対する交付〔第Ⅲ部 租税の確定と徴収〕第10章 租税の確定（租税債権の成立、確定）第１節 納税義務の成立と確定１ 納税義務の成立２ 納税義務の確定１ 申告納税方式２ 賦課課税方式３ 課税標準申告第２節 納税申告と当局による確定１ 納税申告による確定（第一義的確定）１ 期限内申告２ 期限後申告３ 修正申告４ 申告期限内における申告内容の変更（訂正申告）５ 納税申告の性格６ 更正の請求７ 電子申告２ 当局による確定（税務署長の処分）１ 更正・決定２ 推計課税３ 除斥期間３ 税務調査１ 質問検査権（任意調査）２ 査察調査（犯則調査）３ 納税者のプライバシー保護に対する配慮第３節 附帯税１ 附帯税の概要２ 附帯税の種類３ 延滞税１ 延滞税とは２ 延滞税が課される税３ 延滞税の計算４ 延滞税の計算の特例５ まとめ４ 利子税５ 還付加算金６ 加算税１ 概要２ 加算税の種類３ 過少申告加算税４ 無申告加算税５ 不納付加算税６ 重加算税７ 過怠税第４節 罰則１ 概要２ 罰則の内容１ ほ脱犯（脱税犯）に対する罰則２ 租税法の適正な執行を妨げる行為をした者（秩序犯）に対する罰則３ 両罰規定第11章 租税の徴収（租税債権の徴収）第１節 納付１ 納付の方法２ 納期限３ 納付手段４ 納付場所第２節 源泉徴収１ 制度の概要２ 源泉徴収制度の長所と短所３ 源泉徴収義務者４ 源泉徴収の対象となる所得等５ 納付第３節 租税の徴収１ 徴収の繰上げ２ 納税の緩和３ 滞納処分１ 滞納処分の概要２ 国税の徴収に関する法律（国税徴収法）４ 徴収面における納税者の保護〔第Ⅳ部 税の執行〕第12章 税務行政組織第１節 国税庁の組織の概要第２節 国税庁（本庁）１ 内部部局２ 特別の機関等第３節 国税局第４節 税務署１ 配置状況２ 税務署の機構第５節 税理士制度１ 沿革２ 現行制度３ 税理士の役割４ 税理士法改正第６節 青色申告１ 青色申告とは２ 青色申告の要件第７節 電子帳簿保存法〔第Ⅴ部 納税者の権利救済〕第13章 納税者の権利保護・救済第１節 納税者の権利保護・救済制度の概要１ 行政争訟と税務争訟２ 税務争訟の特異性第２節 行政上の救済１ 不服申立て１ 不服申立てができる者２ 再調査の請求３ 審査請求４ 不服申立てに係る新旧対照２ 不服申立てに係る審理手続等１ 審理手続２ 不服申立て事案に対する結論３ 不服申立てと原処分の執行４ 地方税に関する不服申立制度第３節 訴訟１ 行政訴訟の概要２ 税務訴訟３ 税務訴訟の特色１ 不服申立ての前置２ 執行停止との関係３ 立証責任（挙証責任）４ 課税処分の取消を求める訴訟に係る判決５ 判決になお不満がある場合〔参考資料〕〔参考資料１〕 米国の「納税者権利章典（Your Rights as a Taxpayer）2017年第７次改正」の概要〔参考資料２〕 米国における納税者権利救済制度の概要〔参考資料３〕 租税に関する基本用語と法令、通達上の慣用語Ⅰ 租税に関する基本用語１ 税源２ 課税物件（課税客体、課税対象）３ 課税標準４ 税率５ 納税主体６ 担税者７ 申告（納税申告）８ 修正申告９ 更正、再更正10 決定11 更正の請求12 不服申立て（納税者の権利救済）13 訴訟（同前）Ⅱ 法令上の慣用語１ ｢訓示規定」、「取締規定」と「効力規定」２ ｢みなす」と「推定する」３ ｢する」と「とする」４ ｢適用する」、｢準用する」と「読み替える」５ ｢例による」、「同様とする」６ ｢従前の例による」７ ｢ものとする」、「しなければならない」８ ｢することができる」９ ｢この限りでない」、「ただし」10 ｢妨げない」11 ｢及び」、「並びに」12 ｢かつ」、「...と...と」13 ｢又は」、「若しくは」14 ｢者」、「物」、「もの」15 ｢場合」、「とき」、「時」、「......の際」16 ｢科する」と「課する」17 ｢控除する」、「減算する」18 ｢以上」と「以下」、「未満」と「超える」19 ｢以前」と「以後」、「前」と「後」、「以内」20 ｢以外」、「その他」、「その他の」21 ｢遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」22 ｢正当な理由」、「やむを得ない理由」、「相当の理由」23 ｢公布」、「施行」、「適用」24 ｢係る」と「関する」25 ｢期 間」26 ｢期限」と「期日」27 ｢時効」と「除斥期間」28 時効の「中断」と「停止」Ⅲ 通達上の慣用語１ ｢......とする」２ ｢......をいう」３ ｢......による」４ ｢......ものとする」５ ｢......ものとすることができる」６ ｢......ことができる」７ ｢......ことができるものとする」、｢......できないものとする」８ ｢これを認める」９ ｢留意する」10 ｢取り扱う」、「ことに取り扱う」、｢取り扱うことに留意する」11 ｢該当する」12 ｢......した金額による」、｢......価額による」13 ｢課税しなくて差し支えない」索引〔五十音索引〕〔アルファベット索引〕〔判例・裁決例索引〕 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 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