新版/記載例でわかる! 不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識

出版社:株式会社 清文社

  • 登録情報

    著者:
    黒沢 泰
    出版社:
    株式会社 清文社
    ISBN:
    978-4-433-77495-0
    発刊日:
    2025-04-18
  • 定価 ¥3,850 (税込)

  • 商品の紹介

    鑑定評価書を読み解くためのポイントを類型別の記載例をもとに解説。また、鑑定評価書で用いられる専門用語や計算式などについても豊富な図表を交えて詳しく解説。

    目次
    第1章 鑑定評価とはどのようなものか
     1 本章の狙い
     2 鑑定評価とはどのようなものであるか
     3 不動産鑑定評価基準にいう「鑑定評価」とは
     4 鑑定評価額と固定資産税評価額等はどのように異なるのか
     5 鑑定評価額と公示価格、市場での取引価格はどのように異なるのか
      1 公示価格との相違
      2 市場での取引価格との相違

    第2章 どのような場合に鑑定評価を実施するか ~鑑定評価の目的~
     1 鑑定評価書の利用者とは
     2 公的機関における鑑定評価書の利用
     3 民間企業における鑑定評価書の利用
     4 金融及び証券化目的での鑑定評価書の利用
     5 個人における鑑定評価書の利用

    第3章 鑑定評価書には何が書かれているか
     1 鑑定評価書を読むための予備知識
     2 鑑定評価の基本的事項
     3 対象不動産の確認
      1 物的確認
      2 権利の態様の確認
     4 不動産の価格形成要因
      1 一般的要因とは
      2 地域要因とは
      3 個別的要因とは
     5 鑑定評価の方式(手法)
      1 価格の三面性について
      2 各方式の基本的な考え方
      3 各方式と価格を求める手法、賃料を求める手法との関係
      4 各手法の留意点

    第4章 鑑定評価から読み取れる情報と詳細が読み取りにくい情報
     1 本章の狙い
     2 鑑定評価書から読み取れる情報
      1 対象不動産の表示
      2 鑑定評価の条件
      3 価格時点
      4 価格の種類
      5 対象不動産の確認
      6 鑑定評価額の決定の理由の要旨
     3 鑑定評価書の記載だけでは詳細が読み取りにくい情報

    第5章 不動産鑑定評価書の実際例と読み方・留意点 ~土地編~
     1 本章の狙い
     2 更地の鑑定評価書例 ~分譲マンション用地~
     3 更地の鑑定評価書例 ~戸建住宅用地~
     4 更地の鑑定評価書例 ~隣接地併合の限定価格~
     5 更地の鑑定評価書例 ~土壌汚染物質や地下埋設物を含む土地~
     6 借地権の鑑定評価書例 ~商業地のケース~
     7 底地の鑑定評価書例 ~住宅地のケース~
     8 土地残余法の適用例
      1 土地残余法の適用例
      2 土地残余法の適用過程

    第6章 不動産鑑定評価書の実際例と読み方・留意点 ~土地及び建物編~
     1 本章の狙い
     2 自用の建物及びその敷地の鑑定評価書例
     3 貸家及びその敷地の鑑定評価書例
     4 区分所有建物及びその敷地の鑑定評価書例

    第7章 不動産鑑定評価書の実際例と読み方・留意点 ~賃料編~
     1 本章の狙い
      1 土地の賃料と建物(敷地を含む)の賃料
      2 新規賃料と継続賃料の相違
      3 継続賃料の評価をめぐって
     2 建物及びその敷地の継続賃料(家賃の鑑定評価)
      1 継続賃料(継続家賃)の評価手法
      2 継続賃料(継続家賃)の鑑定評価書例
     3 継続賃料(継続家賃)の鑑定評価書例
     4 宅地の継続賃料(地代の鑑定評価)
      1 継続賃料(継続地代)の評価手法
      2 継続賃料(継続地代)の鑑定評価書例
     5 継続賃料(継続地代)の鑑定評価書例

    第8章 不動産鑑定評価書の活用方法
     1 本章の狙い
     2 利用者からみた鑑定評価書の活用の仕方
      1 対象不動産の確認に用いた資料
      2 登記数量と実測数量の把握
      3 地域の状況や類似不動産の市場動向の把握
      4 供給処理施設の整備状況
      5 その他の環境条件
      6 閉鎖登記簿謄本や古地図等の調査結果
      7 都市計画法、建築基準法等による規制の内容
      8 最有効使用について

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