どこがどうなる!? 令和7年度 税制改正の要点解説 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 朝長英樹 監修／小畑良晴・塩野入文雄・竹内陽一・掛川雅仁 編著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-73165-6 発刊日: 2025-04-22 定価 ¥2,200 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和７年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。目次Ⅰの１ 個人所得税関係の改正（その１）（所得税基準控除（最終案））Ⅰの２ 個人所得税関係の改正（その２） １ 基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正 ２ 私的年金制度の改正 ３ 退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化 ４ 新生命保険料控除 ５ エンジェル税制の拡充 ６ NISAの利便性の向上 ７ 住宅ローン控除・既存住宅改修控除 ８ 在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和８年度改正予定） ９ 法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化 10 公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正 11 新措置法41の19の課税開始（令和５年度改正）―高水準所得の負担の適正化Ⅱ 106万円等の年金の壁と第３号被保険者問題（被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正） １ 税金の壁と年金の壁はどこが違うか ２ 短時間労働者の社会保険加入問題 ３ 令和7年度年金関連法の改正 ４ この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか ５ 短時間労働者の社会保険料会社負担の特例 ６ 第３号被保険者制度の在り方と問題点 ７ 企業規模要件の撤廃の令和２年改正後の適用範囲 ８ 被用者保険の拡大と適用拡大対象者数Ⅲ 資産税関係の改正 １ 法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し ２ 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の２年延長 ３ 物納許可限度額の計算方法の見直し ４ 会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み ５ 東京高裁総則６項適用否認判決と自社株評価Ⅳ 法人税関係の改正 １ 中小企業軽減税率 ２ 中小企業投資促進税制 ３ 中小企業経営強化税制 ４ 法人版ふるさと納税 ５ 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し ６ リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置 ７ グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算 ８ 非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化 ９ 防衛財源の確保と税制措置Ⅴ 消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度）Ⅵ 納税環境の整備 １ 電子帳簿保存法 ２ eLTAX の利便性の向上Ⅶ 公益法人制度の改正 １ 公益法人制度の沿革 ２ 改正の背景とポイント ３ 財務規律の柔軟化・明確化Ⅷ 国際課税関係の改正 １ グローバル・ミニマム課税への対応 ２ 外国子会社合算税制 Ⅸ 助成金・補助金 １ 厚生労働省関係補助金 ２ 中小企業庁関係補助金 ３ 経済産業省関係補助金 ４ 国土交通省関係補助金 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。