老老相続の問題点と対応策 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 山本和義 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3304-9 発刊日: 2025-04-28 定価 ¥2,750 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 昨今、社会問題として取り上げられることが多くなった「老老相続」。少子高齢化、核家族化など家族形態の変化により、これまでは、「同居する子」を中心に親の老後をサポートし、相続後の手続までを進めていたため、問題となることもなったことが、核家族化、少子化に伴い円滑な相続に支障をきたす事例が増加しています。そこで、本書は老老相続の具体的な問題点と対応策を多彩な事例で紹介しています。また、老老相続に直面した際に慌てないために、知っておきたい手続等を豊富に掲載しています。★主要目次★第１章 老老相続（老老介護）の現状１ 令和５年版高齢社会白書２ 高齢者の健康について３ 老老介護（認認介護）の現状４ 認知症の行方不明者５ 認知症対策の現状第２章 老老相続（認認相続）の問題点と対処法１ 高齢単身者の終活支援サービス２ 高齢者の財産管理３ 家族信託コラム 信託と成年後見制度の相違点４ 財産管理等委任契約５ 意思能力・事理弁識能力の判定６ 遺言者の遺言能力が不明瞭である場合の遺言書の取扱い７ 財産の寄附８ 意思能力を失うことへの備えコラム 金融機関の手続ができないケースと対策９ 生命保険の活用10 住み替えなどによる老後資金対策コラム 改葬と墓終い（廃墓）11 養子縁組の検討12 過去に行った相続対策の見直し13 不動産管理会社の活用第３章 老老相続の具体例１ 相続開始前の対策２ 相続発生後の対応第４章 高齢単身・高齢夫婦世帯の相続手続と相続税１ 孤独死の場合の相続開始の日２ 被相続人が支払った老人ホームへの入居一時金は相続財産として課税されるか３ 相続人不存在の場合４ 相続人に意思能力のない方がいる場合５ 相続人が被後見人である場合の障害者控除６ 体調不良などにより相続手続が困難となる場合７ 一次相続の手続が未了の場合に二次相続が発生８ 子が先に死亡している場合や、子がいない相続９ 空き家問題10 相続税の納税資金問題11 共有持分を取得した場合の相続税の課税関係12 配偶者がいる場合の相続税の申告第５章 老老相続に影響する民法等の法整備の現状１ 預貯金仮払い制度２ 遺言制度の見直し３ 遺留分制度の見直し４ 持戻し免除の推定規定５ 配偶者居住権の創設６ 特別寄与制度の創設コラム 遺族年金や埋葬料などの請求第６章 残された財産の把握のために必要な公的機関等への照会１ 遺言書の検索２ 生命保険契約照会制度３ ゆうちょ銀行・かんぽ生命４ 証券保管振替機構（登録済加入者情報の開示請求）５ 証券会社・信託銀行６ 銀行・JA７ 固定資産税の納税通知書（課税明細書）と名寄帳８ 登記事項証明書 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。