事例と解説によるみなし譲渡所得課税の実務 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 松本好正 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3358-2 発刊日: 2025-06-11 定価 ¥3,960 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 本書は、所得税法59条だけでなく譲渡があったものとして課税される実務において見落としがちな事項を通達・情報・判例から厳選し60余の事例で解説。個人から法人（公益法人、権利能力なき社団等）に対する贈与・遺贈、包括遺贈に係る限定承認、共有地分割、借地権課税、遺留分侵害額請求による財産の移転など、一歩踏み込んだみなし譲渡所得課税における究極の一冊！●本書は、解説編、事例編、判例詳解と3部構成で記述。2022年に刊行された「事例と解説による みなし贈与課税の実務」に続くみなしシリーズの第2弾！●みなし譲渡所得課税に係る基本的なものから実務において押さえておくべきポイントなど64の具体的な事例を設けて解説。★主要目次★Ⅰ 譲渡所得の概要第１ 譲渡所得の概要１ 譲渡所得の意義２ 譲渡所得の対象となる資産の範囲３ 譲渡の意義 １ 現物出資した場合 ２ 信託法による資産の移転 (1) 信託契約締結時の課税 (2) 信託契約期間中の課税 (3) 信託契約終了時の課税 ３ １億円以上の有価証券等を所有している一定の居住者が国外転出等をする場合（平成27年７月１日以後） ４ 地上権や賃借権、地役権を設定して権利金などを受け取った場合 ５ 資産が消滅することによって補償金などを受け取った場合 ６ ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式の返還又は移転があった場合 ７ 特定従事者がストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を保有したまま国外転出する場合 ８ 代物弁済 ９ 財産分与による資産の移転 10 遺留分侵害の金銭の支払いに代えて資産を移転させた場合 11 負担付贈与（遺贈） 12 共有地の分割 13 配偶者居住権の消滅の対価 14 譲渡担保による資産の移転 ■参考判例等 ○ 余剰容積率利用権の移転による所得は不動産所得とされた事例（平成21年５月20日 東京高裁判決） ○ 税理士業務の対価は雑所得と判示された事例（平成25年10月10日 東京高裁判決）４ 資産の譲渡でも譲渡所得以外の所得として課税されるもの５ 所得税の課税されない譲渡所得 １ 生活用動産の譲渡による所得（所法９九） ２ 強制換価手続により資産が競売などをされたことによる所得（所法９①十） ３ 貸付信託の受益権等の譲渡による所得（措法37の15、41の12） ４ 国又は地方公共団体に対して財産を寄附した場合や、公益を目的とする事業を行う法人に対する財産の寄附で国税庁長官の承認を受けた場合の所得（措法40） ５ 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の所得（措法40の２） ６ 財産を相続税の物納に充てた場合の所得（措法40の３） ７ 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の所得（措法40の３の２）第２ みなし譲渡所得課税制度１ 譲渡所得課税の意義２ 所得税法59条の立法趣旨 (1) シャウプ勧告におけるみなし譲渡所得課税に対する考え方 (2) 所得税法59条の合理性 (3) みなし譲渡所得課税制度の沿革３ みなし譲渡所得の課税要件 (1) 相続（限定承認） (2) 包括遺贈による限定承認 (3) 法人に対する贈与 ⅰ 普通法人に贈与した場合 ⅱ 人格なき社団又は財団に贈与した場合 ⅲ 持分の定めのない法人に贈与した場合 (4) 法人に対する著しく低い価額による譲渡 (5) 法人に対する遺贈 ⅰ 普通法人に遺贈した場合 ⅱ 人格なき社団又は財団に遺贈した場合 ⅲ 持分の定めのない法人に遺贈した場合４ みなし譲渡における時価（非上場株式及び不動産） (1) 低額譲渡における基準 (2) 非上場株式等を法人に贈与等した場合の時価 イ 個人間で非上場株式等を譲渡した場合の税務上の時価 ロ 法人に対して非上場株式を譲渡等した場合の時価 〔参考〕みなし譲渡（所得税法第59条第１項）における時価（令和２年９月30日付資産課税課情報） (3) 不動産を法人に贈与等した場合の時価 イ 相続税法における不動産の時価 ロ 所得税法における不動産の時価 ■参考判例等 ○ 固定資産税訴訟における審理の対象と鑑定評価書の意義５ みなし譲渡及び贈与等により取得した資産の取得費 (1) 取得費及び取得時期を承継する場合 ⅰ 法人からの贈与が引き継がれない理由 ⅱ 負担付贈与が引き継がれない理由 ⅲ 限定承認が除外されている理由 ⅳ 個人に対して著しく低い対価で譲渡した場合の理由 (2) 取得費及び取得時期を承継しない場合６ 国外転出時課税 (1) 国外転出時課税制度の概略 イ 出国時課税 ロ 贈与時課税 ハ 相続時課税 ニ 対象者 ホ 対象資産 (2) 申告手続 イ 国外転出（出国）時課税 ロ 国外転出（贈与）時課税 ハ 国外転出（相続）時課税 (3) 納税猶予 イ 手続 ロ 納税猶予期間中 ハ 期限の延長 ニ 納税猶予の確定事由 ホ 納税猶予の特例の適用を受けている場合の所得税等の再計算 (4) 帰国した場合などの課税の取消し（全ての者が対象）Ⅱ 事例解説事例１ 土地を現物出資した場合の課税関係事例２ 代物弁済により債権者に土地を引き渡した場合の課税関係事例３ 代物弁済により債権者に土地を引き渡した場合の課税関係（清算しない場合）事例４ 法人に対する贈与と法人からの債務免除事例５ 資力を喪失した者が代物弁済した場合事例６ 負担付贈与により贈与者に生じる経済的利益に対する課税の意義事例７ 負担付贈与により贈与者に対する譲渡所得課税事例８ 負担付遺贈に係るみなし譲渡所得課税の適否事例９ 相続人以外の負担付遺贈に対してみなし譲渡所得税を課すとした場合事例10 負担付贈与により取得した資産を譲渡した場合の取得費等事例11 時価の１/２未満で譲渡するも譲渡所得が黒字だった場合の買主の取得価額事例12 代償分割による自己所有資産の移転事例13 代償分割と譲渡所得事例14 換価分割に当たり便宜的に相続人１人に名義変更し譲渡した場合の課税事例15 遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の相違点事例16 遺留分侵害による金銭支払いに代えて資産を移転させた場合の課税事例17 移転した資産の時価と遺留分侵害額に相当する金額との間に開差がある場合事例18 土地の貸付けに際し権利金を受領した場合の譲渡所得の判定(1)事例19 土地の貸付けに際し権利金を受領した場合の譲渡所得の判定(2)事例20 地下にガス管を埋設させるため、地役権を設定しその対価として権利金を受領した場合事例21 漁業権や空中権、借家権などの権利が消滅することの対価として補償金を受領した場合の課税関係事例22 借家人が受領する立退料の課税関係事例23 法人に対して共有持分を放棄した場合事例24 共有地の分割事例25 共有持分の交換事例26 合筆に係る課税関係事例27 合筆に伴う譲渡所得の課税関係事例28 交換により譲渡した土地の収入金額事例29 借地権を設定した場合のみなし譲渡所得課税の適否事例30 個人（地主）と法人（借地人）の借地権設定に係る課税関係事例31 個人間の借地権設定に係る課税関係事例32 借地人（個人）が借地権の返還の際に地主から適正な立退料を収受しなかった場合 事例33 「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の土地の時価事例34 １つの契約により２つ以上の資産を譲渡した場合のみなし譲渡の判定事例35 不動産を時価より低い価額で譲渡した場合の課税関係一覧事例36 同族会社に対する時価の１/２以上の対価の譲渡事例37 配偶者居住権等の消滅により対価を受領した場合事例38 収用等で配偶者居住権等並びに配偶者居住権の目的となっている土地等に係る補償金を受領した場合の計算事例39 離婚に伴う財産分与による資産の移転事例40 債務引受を伴う財産分与事例41 譲渡収入金額を計算する際の原則と例外事例42 譲渡担保による資産の移転事例43 自己株式取得に所得税法第59条が適用される場合におけるみなし譲渡とみなし配当事例44 自己株式取得に係る課税関係（みなし譲渡に係る配当と譲渡所得の区分）事例45 相続財産である株式を相続税の申告期限後３ 年以内に発行法人に譲渡した場合の課税関係事例46 非上場株式等の時価（譲渡と贈与）事例47 個人間の非上場株式の低額譲受事例48 個人と法人間の非上場株式の低額譲渡事例49 譲渡直前の譲渡者（株主）の議決権割合が異なる場合の株価算定方式事例50 譲渡者が「中心的な株主」であった場合事例51 評価会社が所有している株式の発行会社の大会社・中会社・小会社の判定事例52 時価純資産価額の算定（評価会社が有する子会社及び孫会社が所有する上場株式、土地等の価額）事例53 法人に対する時価（売主と買主で異なる金額となる場合）事例54 非上場株式の個人から法人への高額譲渡事例55 個人が法人（一般法人、人格のない社団等、持分の定めのない法人）に対して贈与した場合の課税関係事例56 個人（被相続人）が法人（一般法人、人格のない社団等、持分の定めのない法人）に対して遺贈した場合の課税関係事例57 相続人がいない場合に相続財産の一部を宗教法人に特定遺贈した場合の課税関係事例58 町内会に資産を遺贈した場合の課税関係事例59 社会福祉法人等に資産を遺贈した場合の譲渡所得課税事例60 一般財団法人の設立を目的とする財産の拠出事例61 相続人以外の者及び法人に包括遺贈があった場合の申告手続事例62 遺贈を巡る納税義務者と課税関係事例63 限定承認があった場合の譲渡所得及び相続税の申告（遺産総額 ＞ 債務総額）事例64 限定承認があった場合の譲渡所得及び相続税の申告（遺産総額 ＜ 債務総額）Ⅲ 参考資料─判例紹介・ 令和３年５月21日 東京地裁判決（Ａ社に対する貸付金及びＡ社株式をＡ社に遺贈した場合、Ａ社株式の時価算定上、当該貸付金債務は無かったものとして計算すべきか・ 令和４年２月14日 東京地裁判決（発行会社に対して代表者が自社株式を低額譲渡した場合及び同社が同額で役員に自社株式を譲渡した場合の課税）・ 平成17年11月29日 福島地裁判決（所得税法第59条第１項の規定は憲法に違反しているか否か）・ 平成13年２月27日 東京地裁判決（限定承認に伴い被相続人に対してみなし譲渡所得課税を行うことの是非）・ 昭和60年３月14日 静岡地裁判決（負担付贈与により取得した土地を譲渡した場合に取得費及び取得時期を引き継ぐか否か）・ 昭和62年９月９日 東京高裁判決（上記静岡地裁の控訴審） 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。