月刊 税理 2025年6月号 
特集:税務署が注視する不動産取引をめぐる税務

出版社:株式会社 ぎょうせい

  • 登録情報

    著者:
    日本税理士会連合会/監修
    出版社:
    株式会社 ぎょうせい
    ISBN:
    978-4-324-00018-0
    発刊日:
    2025-05-15
  • 定価 ¥2,420 (税込)

  • 商品の紹介

    特集:税務署が注視する不動産取引をめぐる税務

    不動産取引は一般的に,動く金額が大きく,税額に影響することから,税務署が注視する傾向にある。例えば,建物と土地の一括売買という,それぞれの価格に恣意性の介入しやすい取引をはじめ,各種タックスプランニングには不動産売買が必ずと言ってよいほど関係する。本特集では,このような不動産取引をめぐる税務に焦点を当て,実務上の問題点や留意点を税目横断的に検討する。

    土地と建物の一括売買と所得税・法人税
     /中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

    土地と建物の一括売買と消費税
     /教育テック大学院大学SDGs不動産・都市研究所 客員教授兼副所長 石渡 浩

    不動産売買と相続税の圧縮―裁判例の研究による実務上の示唆―
     /産業能率大学経営学部教授・税理士 高木 英樹

    海外不動産等をめぐる諸問題(中古不動産活用事例)
     /中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

    固定資産税に係る評価額をめぐる問題
     /税理士・ファルクラム租税法研究会会員 石川 緑

    親族,同族会社間売買に係る不動産税務
     /税理士・ファルクラム租税法研究会会員 竹村 直樹


     今月の税務Q&A 
    通則  債権差押えの第三債務者となった場合の対応の概要
    /元東金税務署長 栗谷 桂一

    所得税  定年退職後,再雇用期間満了時に支払う功労金
    /税理士 石橋 三男

    法人税  資本的支出と修繕費
    /税理士  森 文人

    消費税  一般社団法人が放課後等デイサービスを提供する場合の課税関係
    /税理士 齋藤 文雄

    電子帳簿 電帳法と税務調査(保存対象書類①)
    /税理士 十文字俊郎



    巻頭言 
    評価通達6項に関する「特別の事情」と「合理的な理由」
     /筑波大学名誉教授・弁護士 品川 芳宣



    【実 務】
    利益計画 漫画喫茶・ネットカフェ(複合カフェ)のモデル利益計画
    /中小企業診断士・社会保険労務士 大嶋 亨一

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    立法趣旨から探る税務のポイント
    [第118回]相続税法14条1項「確実と認められる」債務の判断基準
    /税理士 手塚 麻希子

    中小企業法講話
    [第84回]他の株主に対する瑕疵を理由とする株主総会決議取消しの訴え提起の可否
    /日本大学教授・弁護士 松嶋 隆弘

    ブラッシュアップ判例・裁決例
    [第75回]保険金を支払通知日の属する事業年度の収益に計上した会計処理の妥当性
    /明治学院大学法学部教授 渡辺 充

    財産評価のキーポイント
    法律上の道路に直接は接道しない市街地山林の価額につき,各種の評価方法(?不動産鑑定評価,?通常の市街地山林の評価,?開発困難(①経済的合理性の欠如,②土地の形状(急傾斜地等))な市街地山林として近隣純山林比準評価)を適用することの是非が争点とされた事例(上)
    /税理士 笹岡 宏保

    ケーススタディ 土地評価の実務
    [第3回]容積率の異なる2つの地域にわたる高圧線下地の一棟賃貸マンションの評価
    /税理士・不動産鑑定士 井上 幹康

    実録 KPT社脱税指南事件~暗号資産で巨万の富を得た「億り人」の光と影
    [第10話]苦しい弁論
    /ジャーナリスト 田中 周紀

    決定打を探せ!! 税務紛争時のターニングポイント
    [第6回]従業員のルール違反は重加算税の対象か?―「あてはめ」を考える
    /弁護士 川畑 大

    従業員エンゲージメント経営・虎の巻
    [第3回]従業員エンゲージメント経営とは- めざすのは“精神を満たす”経営 -
    /イー・マネージ・コンサルティング協同組合 中小企業診断士 伊藤きよ枝

    ◆特別対談
    将来の修繕資金を毎年の経費にする賃貸住宅修繕共済の可能性
    /辻・本郷グループ会長 本郷 孔洋
     全国賃貸住宅修繕共済協同組合 代表理事 高橋 誠一

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    コラム・連載 

    ひと夜ヒト世に独り言
    第54回 大器晩成はいつくる?
    /お茶の水女子大学名誉教授・哲学者 土屋 賢二

    税理士業務のヒヤリハット 
    第138回 期限後申告と期限後納付
    /税理士 坂本 恵子

    判決インフォメーション
    /TAINS編集室 税理士 依田 孝子

    新経営ヒント
    第63回 なぜ言葉だけでは伝わらないのか?―多様性時代の非言語コミュニケーション
    /株式会社小宮コンサルタンツ 秘書・人材育成コンサルタント 井出 元子

    判例からみる税法解釈
    第78回 外国子会社合算税制の特殊関係非住居者
    /青山学院大学教授・弁護士 木山 泰嗣

    租税手続法講座
    第90回 行政手続法上の処分等の求め・届出の国税への適用関係
    /香川大学法学部教授 青木 丈

    デジタル財産の税務最前線
    第27回 船荷証券の電子化
    /税理士 柳谷 憲司

    税金クイズ どっちが正解?
    /税理士 守田 啓一
    /税理士 関根 美男

    政界裏話 
    第87回 惨敗必至? 都議選で自民
    /ジャーナリスト 浅見 亮

    イラスト/ひぐちにちほ

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    シン・クマオーの消費税トラブル・バスター
    第15回 トランプ関税と消費税
    /税理士 熊王 征秀

    税理士のための はじめての自治体外部監査
    第21回 業績(行政成果)公監査チェックリスト?
    /青山学院大学名誉教授・税理士 鈴木 豊

    会社法エッセンス
    第84回 出訴期間経過後の総会決議取消事由を後の決議取消しの訴えにおいて考慮することの可否
    /日本大学准教授・弁護士 金澤 大祐

    新感覚! 租税判例深読み
    第57回 組織再編成に係るグループ法人からの借入れと法人税法132条1項の解釈適用
    /税理士 林 仲宣・大阪経済大学経営学部ビジネス法学科専任講師 山本 直毅

    実務に役立つ証拠収集方法
    第66回 弁護士個人に弁護士会照会を行うケース
    /弁護士 福田 貴也

    時代を紡ぐ言葉 
    第42回 政治とカネ
    /評論家 和泉 哲雄

    PLAT ゆるっと税務
    第12回 やっと決まった所得税の課税最低限
    /税理士 冨永 昭雄

    視点をひろげる岡目八目
    第42回 若者減税をするとどうなるのか?!
    /税理士 冨永 昭雄

    酒井教授の百名山おぢ散歩
    第34回 槍ヶ岳
    /中央大学法科大学院教授 酒井 克彦

    中小企業目線の国際税務入門
    第54回 海外赴任と相続税との関係(その1)
    /前明治大学大学院教授 川田 剛

    地方税プロムナード 
    第30回 均等割について(その8)
    /地方税法研究会

    歴史に問われた起業家たちの胆力
    第111回 横浜松坂屋の創業者 横浜最大の生糸売込商――茂木惣兵衛
    /歴史家・作家 加来 耕三

    税務キャッチ・アップ
    所得税関係
    国外年金の支給を受けた場合の注意点
    /税理士 熊谷 洋平

    法人税関係
    決算賞与を支給する場合の留意点
    /税理士 樋之口 毅

    消費税関係
    外国人旅行者向け消費税免税制度の見直しとその影響
    /税理士 山下 晃央

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    月間ダイジェスト[令和7年4月]
    速税トピックス  2025年4月11日号・4月21日号・5月1日号
    別冊付録     ◆これなら関与先もナットク! 法人税務の伝え方

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