図解 法人税（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 宮本竜平 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3336-0 発刊日: 2025-07-01 定価 ¥3,740 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。今回の改訂にあたっては、新リース会計基準に対応する措置、中小企業経営強化税制の見直し及び防衛特別法人税の創設をはじめとする令和7年度税制改正を織り込み更に内容を充実しています。★主要目次★第１章 法人税の基礎事項第１ 納税義務者１ 法人の種類２ 課税所得等の範囲第２ 事業年度１ 事業年度の意義２ みなし事業年度第３ 納税地１ 納税地２ 納税地の指定第４ 所得の金額１ 各事業年度の所得の金額２ 益金３ 損金４ 資本等取引５ 信託財産に帰せられる収益及び費用等の帰属第５ 青色申告１ 青色申告の要件２ 青色申告の場合の帳簿の記載事項３ 青色申告の承認の取消し４ 青色申告の取りやめ５ 青色申告の特典６ 青色欠損金の繰越しと繰戻し第２章 収益の税務第１ 収益の計上の単位の原則１ 一定の要件を満たす複数の契約２ 一定の要件を満たす一の契約第２ 収益の計上額の原則１ 資産の引渡しの時の価額等２ 変動対価第３ 収益の計上時期１ 収益の計上時期の原則２ 営業収益の計上時期３ 営業収益の計上時期の特例４ 営業外収益の計上時期第４ 受取配当等１ 受取配当等の益金不算入２ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入３ 外国子会社配当益金不算入から除外される損金算入配当の額４ 自己株式取得予定株式に係るみなし配当についての不適用第５ 資産の評価益１ 評価益の特例の概要２ 再生計画認可の決定等による評価益の特例の要件３ 再生計画認可の決定等による評価益の特例の対象とならない資産４ 再生計画認可の決定等があった場合の有価証券の価額５ 再生計画認可の決定があった場合の減価償却資産の時価第６ 受贈益及び債務免除益１ 受贈益及び債務免除益の概要２ 広告宣伝用資産の受贈益３ 未払給与の免除益４ 完全支配関係がある法人からの受贈益の益金不算入第３章 資産の税務第１ 棚卸資産１ 棚卸資産の意義２ 棚卸資産の取得価額３ 棚卸資産の評価方法第２ 短期売買商品等１ 短期売買商品等の範囲２ 短期売買商品等の譲渡損益の益金又は損金算入３ 短期売買商品等の時価評価損益等４ 暗号資産信用取引のみなし決済損益額の益金又は損金算入等第３ 有価証券１ 有価証券の意義２ 有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入３ 有価証券の時価評価損益等４ 有価証券の空売り等に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等５ デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額の益金又は損金算入等６ 繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理の概要第４ 固定資産（Ⅰ）─取得価額─１ 固定資産の分類２ 取得価額の構成３ 少額又は使用可能期間１年未満の減価償却資産の取扱い４ 一括償却資産の３年償却の取扱い５ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例第５ 固定資産（Ⅱ）─減価償却費の計算─１ 減価償却の意義２ 償却の方法３ 償却限度額の計算４ 償却の特例５ 資本的支出と修繕費６ 資本的支出の処理第６ 固定資産（Ⅲ）─特別償却─１ 特別償却の概要２ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却３ 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却４ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却５ 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却６ 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却７ 情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却８ 生産工程効率化等設備を取得した場合の特別償却９ 被災代替資産等の特別償却10 特定事業継続力強化設備等の特別償却11 特別償却不足額の繰越し12 特別償却準備金第７ リース取引１ 平成20年４月１日以後契約のリース取引２ 平成20年４月１日前契約のリース取引第８ 繰延資産１ 繰延資産の範囲２ 繰延資産の償却第４章 費用の税務第１ 給与１ 役員の範囲２ 使用人兼務役員３ 役員給与４ 使用人給与５ 経済的利益６ 出向、転籍と給与７ 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例８ ストック・オプション制度に係る課税関係第２ 保険料１ 生命保険料等２ 損害保険料３ 労働保険料第３ 寄附金１ 寄附金の意義２ 損金算入限度額３ 特定公益信託に対する支出金の取扱い４ 認定特定非営利活動法人等に対する寄附金の取扱い第４ 交際費等１ 交際費等の範囲２ 交際費等と他の費用との区分３ 損金不算入額の計算第５ 租税公課１ 租税公課の区分２ 損金算入時期第６ 海外渡航費○ 海外渡航費の取扱い第７ 不正行為等による費用等１ 不正行為等の範囲２ 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書の提出等の場合の費用等の取扱い第５章 損失の税務第１ 資産の評価損１ 物損等の事実が生じた場合の資産の評価損２ 法的整理など一定の事実が生じた場合の資産の評価損３ 清算中法人等の株式等に係る評価損の損金不算入第２ 貸倒損失１ 貸倒損失の概要２ 貸倒損失の損金算入第３ 損害賠償金１ 損害賠償金の取扱い２ 損害賠償金の損金算入時期等第４ 災害による損失金、会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金及び解散した場合の欠損金１ 災害により生じた損失に係る欠損金額２ 災害損失特別勘定等の取扱い３ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額４ 解散した場合の欠損金額５ 適用関係第５ 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入第６ 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入１ 制度の概要２ 特定資産譲渡等損失額の計算３ 特定資産譲渡等損失額から控除することができる金額等第６章 外貨建取引の換算等１ 外貨建取引の意義２ 外貨建取引等の換算の方法３ 外貨建資産等の期末換算差益又は換算差損の益金又は損金算入等４ 換算方法の選定・届出５ 換算方法の変更６ 先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の為替予約差額第７章 完全支配関係がある法人の間の取引の損益１ 制度の概要２ 完全支配関係の定義３ 譲渡損益調整資産４ 譲渡損益の繰延べと計上における計算５ 組織再編成による引継ぎ等６ 通知義務７ その他のグループ税制第８章 圧縮記帳等第１ 圧縮記帳の概要１ 圧縮記帳の意義２ 圧縮記帳の種類３ 圧縮記帳の経理４ 企業組織再編税制における取扱い第２ 国庫補助金等の圧縮記帳１ 国庫補助金等の範囲２ 圧縮記帳の時期等３ 圧縮限度額の計算第３ 保険金等の圧縮記帳１ 保険金等及び代替資産の範囲２ 圧縮記帳の時期３ 圧縮限度額の計算第４ 交換により取得した資産の圧縮記帳１ 圧縮記帳の対象となる交換２ 圧縮限度額の計算第５ 収用換地等の場合の課税の特例１ 収用換地等の範囲等２ 補償金等の種類と課税上の取扱い３ 代替資産の範囲４ 代替資産の取得時期等５ 圧縮限度額の計算６ 所得の特別控除７ 収用換地等の場合の課税の特例相互間の適用関係第６ 特定資産の買換えの圧縮記帳１ 適用対象資産２ 買換資産を事業の用に供したことの判定３ 買換資産を取得すべき時期・届出４ 圧縮限度額の計算第７ その他の特例１ 特定の長期所有土地等の所得の特別控除２ 平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例３ 特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例４ 特許権等の譲渡等による所得の課税の特例第９章 引当金、準備金第１ 引当金、準備金の概要１ 引当金、準備金の種類２ 引当金、準備金の異同事項３ 組織再編成が行われた場合の引当金等の引継ぎ第２ 貸倒引当金１ 制度の概要２ 適用法人と対象金銭債権３ 繰入限度額の計算４ 組織再編成に係る貸倒引当金の取扱い５ 貸倒引当金勘定に繰り入れた金額等とみなす金額第３ 特別修繕準備金１ 対象資産と特別修繕の範囲２ 積立限度額の計算３ 類似船舶の範囲４ 特別修繕準備金の取崩し５ 組織再編成に係る特別修繕準備金の取扱い第10章 借地権１ 借地権の取扱いの概要２ 借地権の設定等の範囲３ 権利金の認定課税４ 特別の経済的な利益の額の計算５ 相当の地代の額の計算６ 土地の無償返還に関する届出７ 通常権利金の授受を伴わない土地の使用８ 土地等の帳簿価額の一部損金算入９ 借地権の譲渡又は返還10 貸地の返還を受けた場合の取扱い第11章 企業組織再編税制１ 適格組織再編成の意義２ 軽課税国親法人三角合併等の適格性否認３ 適格組織再編税制の概要４ 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等５ 株式交換・株式移転第12章 信託税制１ 信託制度２ 信託税制の概要３ 具体的な取扱い第13章 特殊な団体の税務１ 組合事業の税務２ 従業員団体の損益第14章 公益法人の税務第１ 公益法人等の課税の概要１ 公益法人等の意義２ 人格のない社団等の意義３ 公益法人等の主な取扱い４ 課税所得の範囲の変更第２ 収益事業課税の税務１ 収益事業課税の概要２ 法人税法で定める収益事業３ 付随行為４ 収益事業の具体的範囲５ 収益事業の所得の計算６ 収益事業と税務手続７ 公益法人等の損益計算書等の提出第15章 税額計算、申告、納付第１ 税率１ 各事業年度の所得金額に対する税率２ 重課される特別税率３ 退職年金等積立金額及び使途秘匿金の支出額に対する税率４ 清算中の各事業年度の所得金額に対する税率第２ 特定同族会社の留保金課税１ 同族会社と特定同族会社２ 留保金課税第３ 使途秘匿金課税１ 使途秘匿金の定義２ 適用対象事業の範囲３ 帳簿書類の記載の判定時期４ 他の規定との適用関係第４ 税額控除１ 租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置２ 所得税額の控除３ 外国税額の控除４ 分配時調整外国税相当額の控除５ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除６ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除７ 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除８ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除９ 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除10 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除11 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除12 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除13 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除14 情報技術事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除15 生産工程効率化等設備等を取得した場合の法人税額の特別控除16 産業競争力基盤強化商品生産用資産を取得した場合の法人税額の特別控除第５ 申告、納付等１ 確定申告２ 中間申告３ 納付の期限４ 大法人の電子申告の義務化５ 修正申告及び更正の請求６ 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例第16章 消費税等の取扱い１ 消費税等の経理処理の方法２ 消費税等の経理処理の選択３ 消費税等の経理処理別の法人税法上の取引価額等４ 消費税等の納付・還付額の取扱い５ 適格請求書等保存方式導入後の消費税等の法人税法上の取扱い６ 控除対象外消費税額等の取扱い第17章 電子帳簿等保存制度１ 電子データ保存２ スキャナ保存３ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存第18章 連結納税制度１ 制度の概要２ 適用法人等３ 申請・承認等４ 承認の取消し・適用の取りやめ５ 連結事業年度・申告・納付等６ 税率７ 連結所得の金額及び連結所得に対する法人税の額の計算等８ 連結納税の適用開始時における調整等９ 連結グループへの加入に際しての調整等第19章 グループ通算制度１ 適用法人２ 適用方法３ 事業年度４ 申告等５ 所得の金額及び法人税の額の計算等６ グループ通算制度に係る時価評価・含み損の持ち込み制限７ 主な個別制度の取扱い第20章 地方法人税の取扱い１ 概要２ 基準法人税額の意義３ 税額の計算４ 申告及び納付等５ 法人税における地方法人税等に係る主な取扱い第21章 防衛特別法人税の取扱い１ 概要２ 基準法人税額の意義３ 税額の計算４ 申告及び納付等５ 法人税における防衛特別法人税の主な取扱い第22章 災害に関する法人税の措置第１ 災害に関する税制上の措置第２ 災害関係費用全般に関する法人税の取扱い第３ 新型コロナウイルス感染症への税制上の対応１ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置２ 新型コロナウイルス感染症に関連する法人税に関する主な取扱い・索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。