問答式 実務印紙税（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 百武寛泰 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3353-7 発刊日: 2025-07-03 定価 ¥4,400 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 日常の実務で生じる印紙税の取扱いに関する疑問点について、具体的な文書例を交えながら問答式で分かりやすく解説した実務書です。今回の改訂では「データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書」「商品販売業務委託契約書の取扱い」や、電子契約により締結した契約内容を変更する場合などを新たに収録。下請法や建設業法の改正により、契約の見直しを行う機会が増加することから常備しておきたい一冊。★主要目次★総則編第１節 印紙税の意義と仕組み1 印紙税の意義と仕組み第２節 課税文書の意義2 課税対象となる文書の範囲3 課税文書に該当するかどうかの判断4 他の文書を引用している文書の取扱い5 一の文書の意義第３節 契約書の取扱い6 契約書の意義7 予約契約書8 更改契約書9 変更契約書10 補充契約書11 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い12 仮契約書・仮文書等の取扱い13 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い14 契約当事者以外の者に提出する文書の取扱い15 作成した文書をファクシミリ通信や電子メールを利用して送信する場合16 変更契約書に電磁的記録（電子契約）を引用する旨の記載がある場合17 電磁的記録（電子契約）に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額第４節 文書の所属の決定18 ２以上の号に該当する文書の所属の決定課税文書の所属決定図解（通則３関係）19 原契約が２以上の号に該当する文書の変更契約書の所属の決定第５節 記載金額の意義20 記載金額の意義21 契約金額の意義22 記載金額の計算23 消費税額等が区分記載された契約書の記載金額24 消費税額等が区分記載された受取書25 「課されるべき消費税額等の金額」の意義26 消費税の免税事業者が作成する受取書27 通帳等のみなし作成の取扱い28 暫定予算の編成に伴い作成される契約書の記載金額第６節 作成の意義等29 課税文書の作成時期及び作成者30 同一の号の課税事項が２以上記載されている文書の作成者第７節 納税地31 納税地の特定32 外国で作成される契約書第８節 納付方法33 印紙の範囲34 印紙の消印の方法35 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法36 税印押なつによる納付の特例37 印紙税納付計器による納付の特例38 納付印が押せる文書の範囲39 印紙税納付計器の使用を取り止める場合の手続40 書式表示による納付の特例41 書式表示の承認の効力42 書式表示申告をしている文書の様式（又は形式）を変更する場合又は廃止した場合の手続43 非課税文書への書式表示44 預貯金通帳に係る納付の特例45 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分46 一括納付をする場合の口座の数の計算方法47 複合預金通帳及び複合寄託通帳に係る口座の数の計算48 ｅ-Taxによる印紙税の申告49 支店・営業所のｅ-Taxによる印紙税の申告50 ｅ-Taxによる印紙税の納税51 社会保障・税番号（マイナンバー）の記載第９節 印紙税の還付等52 誤って納付した印紙税の還付53 印紙税の還付が受けられる範囲54 納付印を誤って押した場合の印紙税の還付55 交付を受けた文書に過誤納があった場合の還付56 印紙税の還付請求権の消滅時効57 収入印紙の交換制度第10節 過怠税58 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税課税文書編【第１号の１文書関係】1 不動産の範囲2 鉱業権、試掘権の範囲3 無体財産権の範囲4 船舶の範囲5 航空機の範囲6 営業の譲渡の意義7 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置8 土地売買契約書9 共有不動産の持分の譲渡契約書10 協定書11 不動産の売渡証書12 土地交換契約書13 土地贈与契約書14 不動産購入申込書15 ソフトウェア使用許諾契約書16 情報提供に関する契約書17 太陽光発電事業譲渡契約書【第１号の２文書関係】18 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分19 土地賃貸借契約書20 土地賃貸借変更契約書21 借地権譲渡契約書22 駐車場使用契約書23 墓地使用承諾証【第１号の３文書関係】24 消費貸借の意義25 住宅資金借用証26 融資申込書27 連帯保証人の記載がある借入申込書28 貸付決定通知書29 借入手続のご案内30 ローンカード送付台紙31 極度貸付契約証書32 コミットメントライン契約の基本契約書33 コミットメントライン契約に基づく借入申込書等34 証書貸付に係る元利金の返済領収35 借入金の受取書(1)36 借入金の受取書(2)37 お取引明細38 外国通貨により表示された金銭消費貸借契約証書39 借入金の利率を変更する覚書40 ご融資利率変更のお知らせ41 債務承認弁済契約書42 手形債務残高確認弁済契約書43 建設協力金、保証金の取扱い44 ゴルフクラブの会員証等の取扱い45 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書46 暗号資産の貸借契約書【第１号の４文書関係】47 運送の意義48 送り状の意義49 貨物運送に関して作成される文書の取扱い50 傭船契約書の意義51 定期傭船契約書52 裸傭船契約書53 送り状54 貨物受取書55 車両賃貸借契約書56 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書(1)）57 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書(2)）58 貸切バス乗車券59 リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）60 ご進物品承り票61 航空貨物運送状（Air Waybill）【第２号文書関係】62 請負の意義63 請負と売買の判断基準64 委任契約とは65 試験業務委託契約書66 調査委託契約書67 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置68 取付工事を伴う機械の売買契約書69 物品販売の注文請書70 工事注文請書71 自動車注文書72 工事注文書等73 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書74 基本契約に基づき作成する加工明細等75 請負契約事項が記載されている注文書76 見積書とワンライティングで作成する注文書77 受付印を押なつした工事注文書控78 仮請負契約書と本契約書79 国等と締結した請負契約書80 請負契約書の変更契約書81 請負契約書の単価変更契約書82 個別契約書の変更契約書と記載金額83 単価、数量、記号等により記載金額の計算ができる請負契約書84 注文書を引用した注文請書の記載金額85 注文請書の記載金額86 契約金額が明らかである請負契約書87 注文番号を記載した注文請書の記載金額88 警備請負契約の権利譲渡承諾請求書89 職業野球の選手、映画の俳優等の役務の提供契約90 職業野球の選手の映画出演契約等91 広告契約書92 エレベーターの保守に関する契約書93 会計監査契約書・会計監査人就任承諾書94 税理士委嘱契約書95 宿泊申込請書96 ホテル、旅館等の受付通知書等97 共同施工による工事請負に係る契約書98 工事費負担金契約書99 プログラム保守契約書100 保守条項を含む賃貸借契約書101 修理品の承り票、引受票等102 ワイシャツのお誂承り票103 冠婚葬祭互助会加入申込書104 ＤＰ引換券105 クリーニング承り票106 オーダー洋服の引換証107 工事監理業務委託契約書108 監督業務委託契約書109 システム開発委託契約書110 ホームページ開発委託についての覚書111 計算事務の受託処理契約書112 バナー広告掲載契約書113 協賛契約書114 在宅福祉事業契約書・業務委任契約書115 指定管理者としての管理運営業務を定める協定書116 不動産鑑定業者が行う価格等調査業務の「依頼書兼承諾書」117 太陽光発電設備等売買契約書118 当初契約の自動更新期間中に取り交わす月額金額を変更する契約書【第３号文書関係】119 白地手形とは120 白地手形の納税義務者と納付の時期121 金額白地手形の納税義務者と納付の時期122 一覧払の手形の範囲123 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形の範囲124 外国通貨により手形金額が表示される手形の範囲125 為替手形の複本及び謄本の取扱い126 月賦手形の取扱い127 消費税額等と手形金額【第４号文書関係】128 株券の範囲129 株券の作成時期130 譲渡制限の旨を記載する株券の取扱い131 株券の記載金額132 出資証券の範囲133 社債券の範囲134 投資信託の受益証券135 貸付信託の受益証券136 特定目的信託の受益証券137 株券の再発行等138 受益証券発行信託の受益証券139 外国法人の発行する債券【第５号文書関係】140 合併契約書の範囲141 吸収分割契約書・新設分割計画書の範囲142 合併契約書の変更（補充）契約書の取扱い【第６号文書関係】143 課税される定款の範囲144 変更定款145 公益法人が作成する定款【第７号文書関係】146 継続的取引の基本となる契約書とは147 契約期間が３か月を超えるものの判断148 令第26条第１号に該当する文書の要件149 営業者の間における契約であることの要件150 「売買」に関する契約であることの要件151 「売買の委託」に関する契約であることの要件152 「運送」に関する契約であることの要件153 「運送取扱い」に関する契約であることの要件154 「請負」に関する契約であることの要件155 ２以上の取引を継続して行うための契約であることの要件156 「目的物の種類」を定める契約であることの要件157 「取扱数量」を定める契約であることの要件158 「単価」を定める契約であることの要件159 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件160 「債務不履行の場合の損害賠償の方法」を定める契約であることの要件161 「再販売価格」を定める契約であることの要件162 電気又はガスの供給に関する契約163 令第26条第２号に該当する文書の要件164 「売買に関する業務」に該当する要件⑴165 「売買に関する業務」に該当する要件⑵166 「金融機関の業務」に該当する要件167 「保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務」に該当する要件168 「株式の発行又は名義書換えの事務」に該当する要件169 令第26条第３号に該当する文書の要件170 令第26条第４号に該当する文書の要件171 令第26条第５号に該当する文書の要件172 第７号文書と他の号に該当する文書の所属の決定173 基本契約書の契約期間を延長する契約書174 「目的物の種類」を定めるものについて175 単価決定通知書176 単価通知書177 加工基本契約書に基づいて作成する加工指図書及び加工賃単価確認書（請書）178 ビール大麦の売買についての契約書（取引の数）179 建設廃棄物処理委託契約書180 購入品品質保証契約書181 継続的商品売買基本契約書182 貨物の保管と荷役に関する取引基本契約書183 エレベーター保守契約書184 補修同意書185 データを編集・記載したレポートの提供を約した契約書186 警備請負契約の契約内容を変更する覚書187 納入仕様書(1)188 納入仕様書(2)189 リベート約定書等190 契約当事者間に直接の売買取引がないリベート契約191 航空券等の販売に関する覚書192 旅館券の発行についての契約書193 添乗員の宿泊料の定めのある旅客斡旋契約書194 タクシーのチケット利用契約書195 契約上の地位を譲渡する場合に作成する契約書196 不動産販売委託契約書197 郵便切手類等の売りさばき人が提出する受託書198 百貨店と銀行との間で締結する販売代金の収納事務委託契約書199 信販会社と金融機関との間で締結する割賦販売代金の収納事務委託契約書200 天候デリバティブ取引媒介契約書201 出店契約書202 コーヒー・サービスについての「ご契約カード」203 保養所設置契約書204 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）205 温室効果ガスの排出権取引に関する売買契約書206 ソフトウェア保守契約書207 新聞購読契約書208 産業廃棄物処分料金の支払方法等に関する覚書【第８号文書関係】209 預貯金証書の意義及び種類210 積金証書211 譲渡性預金証書212 期日指定定期預金証書213 定期預金証書に追記した場合の取扱い【第９号文書関係】214 倉荷証券の意義215 船荷証券の意義216 複合運送証券の意義217 貨物保管証書218 サレンダードBill of ladingの取扱い【第10号文書関係】219 保険証券の意義220 保険証券の名称221 保険証券に含まれる書面222 再交付の請求により交付される書面223 保険証券の範囲から除かれる書面【第11号文書関係】224 信用状の意義【第12号文書関係】225 信託行為の意義226 財産形成信託取引証【第13号文書関係】227 債務の保証の意義228 損害担保契約書229 債務者と保証人の保証委託契約230 主たる債務の契約書に併記した債務の保証に関する契約書231 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書232 申込書等に併記された保証契約233 入社誓約書234 身元保証に関する契約書の範囲235 品質保証書236 取引についての保証契約書237 消費者ローンの保証契約書238 前金保証証書239 信用保証追認契約書240 債務保証依頼書241 住宅ローン保証契約書242 外国為替取引斡旋に関する契約書243 保証諾否通知書244 連帯保証承諾書245 同意書兼連帯保証書【第14号文書関係】246 寄託の意義247 寄託契約書と金銭の受取書との判別248 金融機関の外務員が作成する預り証等249 依頼票（控）250 敷金の預り証251 勤務先預金明細書等の基本的考え方252 作成者の記名押印のない勤務先預金明細書253 社内預金伝票254 社内預金収支明細票255 給与支給明細書256 勤務先預金の受入票257 現金自動預金支払機（ATM）から打ち出される帳票258 公共料金等の口座振替依頼書259 依頼書（債務等の預金口座振替依頼書）260 元利金等の支払いに関する念書（債務等の預金口座振替の念書）261 取引保証金提供契約書262 変動金利型預金利息計算書263 定期預金利息計算書264 自動継続定期預金の満期の案内文書265 保護預り証【第15号文書関係】266 債権譲渡の意義267 債務引受けの意義268 債務の履行引受契約書269 債権譲渡通知書等270 根抵当権設定契約書271 電話加入権の譲渡契約書272 売掛債権譲渡契約書273 不動産信託受益権売買契約書【第16号文書関係】274 配当金領収証の範囲275 配当金振込通知書の範囲【第17号文書関係】276 有価証券の範囲277 金銭又は有価証券の受取書とは278 受取書の課否判定のチェックポイント279 受取書の作成の時280 受取書の納税地281 受取書の作成者（納税義務者）282 営業の意義283 営業に関しない受取書（作成者）284 売上代金とは285 売上代金の受取書に含まれるものの範囲286 売上代金に該当しないものの事例287 売上代金から除外されるもの（株券の譲渡の対価等）288 同一法人内で作成する受取書289 従業員から交付を受ける受取書290 外国通貨により表示された受取書の記載金額291 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合292 受取金額５万円未満の非課税文書の判定方法293 消費税額等が区分記載されている受取書(1)294 消費税額等が区分記載されている受取書(2)295 農業協同組合等の作成する受取書296 会社がその本業以外の行為に関連して作成する受取書297 給与所得者が家屋を賃貸した場合に作成する受取書298 監査法人が作成する受取書299 税理士法人が作成する受取書300 NPO法人が作成する受取書301 清算人が作成する受取書302 公益法人等が作成する受取書303 薬剤師が作成する受取書304 法人組織の病院等が作成する受取書305 茶道教授等の謝礼金受取書306 講演の謝礼金受取書307 内職代金の領収書308 金融機関の外務員が作成する受取書309 電力会社の集金人が作成する受取書310 有価証券に追記した受取書311 通帳、判取帳への付込みによる受取書のみなし作成312 手付金、内入金等の受取書313 売掛金を集金した際に作成する預り証314 仮領収書315 不動産売買の目的物等が記載されている手付金の仮領収証316 振替済の通知書等317 保険料振替済のお知らせ318 受領事実の証明以外の目的で作成する文書（手形割引料計算書等）319 お支払完了の御礼320 受取金引合通知書、入金記帳案内書等321 手形支払依頼書322 不渡手形受取書323 現金販売の場合のレシート及びお買上票324 入金明細が記載された請求書等325 ポスレジから打ち出される「仕切り書」326 お買上伝票327 支払通知書受領書等328 共同企業体とその構成員の間で作成する受取書329 相殺による領収書330 ビール券の受取書331 プリペイドカードの受取書332 義えん金の受取書333 担保品預り証書334 担保品預り証書に追記した受取書335 破産手続に係る配当金の受取書336 相手方の作成した書類等に押印した場合337 クレジット販売の場合の領収書338 賃貸借契約に基づく保証金の預り証339 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書340 取引保証金の預り証341 有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する預り証342 配当金領収証343 書換え手形の受取書344 ホテルが作成するタクシー代等の受取書345 預り金等の記載のある旅館券、船車券346 工事負担金の受取書347 被振込人が作成する受取書348 再発行した受取書349 振込金受取書350 預金払戻請求書・預金口座振替による振込受付書（兼振込手数料受取書）351 デビットカード取引（即時決済型）に係る「口座引落確認書」及び「領収書（レシート）」の課否352 介護サービスの利用料を受領した場合に作成する領収証353 鑑定のために物件を預かる際に作成する預り証354 暗号資産の受取書355 電子記録債権の受領に関する受取書【第18号文書関係】356 預貯金通帳の意義357 非課税とされている預貯金通帳の範囲358 勤務先預金通帳の取扱い359 預貯金通帳の納付方法360 現金自動預金機専用通帳の取扱い361 総合口座通帳及び信託総合口座通帳の取扱い362 自動継続する定期預金証書の取扱い363 信託行為に関する通帳364 保険料通帳の取扱い365 生命共済の掛金通帳の取扱い366 電子通帳【第19号文書関係】367 第19号文書の範囲368 付込み内容の範囲369 付込みによる金銭消費貸借契約書等のみなし作成370 ５万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳371 クリーニング預り通帳の取扱い372 入金取次帳の取扱い373 レジ売上袋受領表の取扱い374 貸付金の支払通帳及び利率変更表の取扱い375 代金取立手形預り通帳及び担保差入通帳の取扱い376 積金通帳の取扱い377 授業料納入袋（月謝袋）の取扱い378 保証金預り通帳の取扱い【第20号文書関係】379 判取帳の範囲、納税義務者等380 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成381 ５万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取用の判取帳382 配当金の支払帳383 諸給与一覧表等の取扱い384 団体生命保険契約の配当金支払明細書の取扱い【東日本大震災に係る非課税措置（震災特例法関係）】385 東日本大震災に係る非課税措置386 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置387 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置388 滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の非課税措置389 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置390 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置391 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税措置392 独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置【租税特別措置法による自然災害等に係る非課税措置】393 租税特別措置による非課税措置394 地方公共団体又は政府系金融機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置395 一定の金融機関が、被災者を対象として行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税措置396 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税措置【消費税率の変更に伴う取扱い】397 消費税及び地方消費税の金額（又は税率）のみを変更する契約書【新型コロナ税特法による特別貸付に係る消費貸借契約書の非課税措置】398 制度の概要399 公的貸付機関等が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置400 一定の金融機関が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置法令・通達編1 印紙税法2 印紙税法施行令3 印紙税法施行規則4 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件5 租税特別措置法（抄）6 租税特別措置法施行令（抄）7 租税特別措置法施行規則（抄）8 国税通則法（抄）9 収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令（抄）10 印紙税法基本通達11 消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて12 租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて（法令解釈通達）の発遣について（抄）13 収入印紙の告示年月日等14 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（抄）15 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（抄）16 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（抄）17 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）18 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（抄）19 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（抄）20 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（抄）21 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う印紙税の取扱いについて（法令解釈通達）22 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（抄）23 被災者生活再建支援法（抄）24 被災者生活再建支援法施行令（抄）〔文書名別索引〕 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。