信託法務大全 第４編 信託業務 出版社：株式会社 清文社 登録情報 著者: 田中和明 監修・著／田村直史・伊藤博・千吉良健一 編著 出版社: 株式会社 清文社 ISBN: 978-4-433-75575-1 発刊日: 2025-06-23 定価 ¥8,140 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 信託銀行・信託会社の実務に携わる専門家と弁護士が、事業者による信託の受託者業である信託業と、その周辺において認められてきた併営業務を合わせた「信託業務」について、単なる事務手引書ではなく、各信託業務の歴史的背景や法的側面からの分析を加えて解説した法律実務書。目次第１章 信託業の現況と歴史 第１節 総説 第２節 信託業の歴史 第３節 信託の分類第２章 元本補てんのある合同運用指定金銭信託 第１節 合同運用指定金銭信託 第２節 貸付信託 第３節 合同運用信託の意義 第４節 合同運用信託における法的問題点 第５節 元本補てん契約の意義第３章 実績配当型合同運用指定金銭信託 第１節 実績配当型合同運用指定金銭信託の歴史 第２節 実績配当型合同運用指定金銭信託の現状 第３節 合同運用指定金銭信託等の法令上の整理 第４節 合同運用指定金銭信託に係る税制第４章 証券信託 第１節 証券の信託の概要 第２節 単独運用指定金銭信託・指定金外信託 第３節 特定金銭信託・特定金外信託 第４節 証券信託のメリット 第５節 日本版スチュワードシップ・コードと受託者の義務との関係 第６節 職務分掌のある信託の受託者の相互監視義務 第７節 投資一任付の特定運用の信託において、委託者・受益者が 銀行である場合の信託財産中の株式等の議決権第５章 有価証券の信託 第１節 有価証券の信託の概要 第２節 有価証券管理信託 第３節 有価証券運用信託第６章 年金信託 第１節 年金制度の概要 第２節 企業年金制度 第３節 企業年金制度の変遷（適格退職年金・厚生年金基金） 第４節 確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度の創設 第５節 確定給付企業年金制度と確定給付企業年金信託 第６節 企業型確定拠出年金制度と確定拠出年金信託 第７節 国民年金基金と国民年金基金信託 第８節 退職給付信託 第９節 企業年金の税制第７章 金銭債権の信託 第１節 金銭債権の信託の概要 第２節 資産流動化取引としての金銭債権の信託 第３節 住宅ローン債権信託 第４節 手形債権信託、売掛債権信託ほか 第５節 一括支払信託 第６節 リース料・クレジット債権信託 第７節 生命保険信託第８章 不動産の信託 第１節 不動産信託の概要 第２節 土地信託 第３節 不動産管理信託 第４節 不動産流動化信託第９章 動産信託 第１節 動産信託の概要 第２節 動産信託の受託可能財産 第３節 動産設備信託の意義と受託形態 第４節 動産設備信託の仕組み 第５節 信託財産の対抗 第６節 金地金の信託 第７節 動産設備信託の税務・会計第10章 財産の保全を目的とする信託 第１節 総論 第２節 投資者保護のための保全信託（金融商品取引法関係） 第３節 投資者保護のための保全信託（金融商品取引法関係以外） 第４節 決済サービス利用者保護のための保全信託 第５節 高齢者保護のための保全信託 第６節 会社債権者保護のための保全信託 第７節 会計のための保全信託 第８節 エスクロー信託 第９節 共通する法的諸問題 第10節 これからも信託は利用し続けられるか 第11節 財産の保全を目的とする信託の会計・税務第11章 事業会社運営に関する信託 第１節 信託型ライツプラン 第２節 自己株式取得信託 第３節 株式処分信託 第４節 株式交付信託 第５節 従業員持株会型ESOP信託 第６節 株式給付型ESOP信託 第７節 役員向け株式交付信託 第８節 セキュリティ・トラスト第12章 個人のための信託 第１節 個人のための信託の概要 第２節 特定障害者扶養信託 第３節 教育資金贈与信託 第４節 結婚・子育て支援信託 第５節 後見制度支援信託 第６節 認知症に備える手続代理機能付信託 第７節 遺言代用信託 第８節 後継ぎ遺贈型受益者連続信託 第９節 特定寄附信託第13章 受益証券発行信託 第１節 受益証券発行信託の創設の経緯 第２節 受益証券発行信託の制度 第３節 受益証券発行信託に関する規制 第４節 受益証券発行信託の機能 第５節 内国商品現物型 ETF 第６節 JDR 第７節 セキュリティ・トークンにおける受益証券発行信託の活用 第８節 受益権発行信託の会計と税務第14章 信託社債 第１節 信託社債とは 第２節 信託社債の発行手続 第３節 信託社債特有の諸問題 第４節 信託社債の活用例第15章 知的財産権の信託 第１節 知的財産・知的財産権とは 第２節 知的財産権の信託の基本スキーム 第３節 知的財産権の信託の利用目的 第４節 知的財産権の信託に係る論点第16章 新しい信託の試み 第１節 暗号資産の信託 第２節 セキュリティ・トークン 第３節 パーソナルデータの信託 第４節 事業の信託 第５節 太陽光発電事業に係る信託 第６節 限定責任信託 第７節 受益者の定めのない信託第17章 併営業務 第１節 併営業務の概要 第２節 相続関連業務 第３節 証券代行業務 第４節 不動産業務第18章 信託の活用と会計・税務上の取扱い 第１節 会計上の取扱い 第２節 税務上の取扱い（基本的な制度-受益者等課税信託の税務） 第３節 遺言により設定された目的信託の課税 第４節 受益者連続型信託と複層化信託の税務 第５節 集団投資信託 第６節 法人課税信託 第７節 長期の自己信託等 第８節 税務上の特典における信託の取扱い 第９節 受託者が税務署等に提出する書類 第10節 相続関連の税務に関する留意事項 第11節 受益者等が不特定又は不存在の信託の課税と相続税・贈与税 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。