月刊 税理 2025年8月号 特集:電子取引・契約・決済に関連する関与先へのアドバイスと税務

出版社:株式会社 ぎょうせい

  • 登録情報

    著者:
    日本税理士会連合会/監修
    出版社:
    株式会社 ぎょうせい
    ISBN:
    978-4-324-00022-0
    発刊日:
    2025-07-15
  • 定価 ¥2,420 (税込)

  • 商品の紹介

    【特集】電子取引・契約・決済に関連する関与先へのアドバイスと税務

    電子帳簿保存法の改正も契機となり,昨今は電子取引に係るシステム普及率は上昇傾向に
    ある。しかし,導入にあたっては,費用面,社内調整,取引先の理解を得るなどの障壁もあり,これから導入・運用を始める企業も少なくない。そこで,本特集では社会全体のDXの流れを確認したうえで,関与先がシステム導入していくにあたってのアドバイス,税務上の留意点を電子帳簿保存法,消費税インボイスを中心に解説していく。

    社会全体のDXの流れ~電子契約導入のアドバイス~
     /デジタル庁デジタル社会共通機能グループトラスト担当 電子署名法・電子委任状法班 山之上隆広

    電子帳簿保存法を踏まえた対応と関与先へのアドバイス
     /税理士法人アイユーコンサルティング 税理士 松﨑 貴哉

    電子取引データと帳簿の自動連携(令和7年度税制改正)
     /税理士 松崎 啓介

    インボイス制度対応と電子インボイス導入支援の実務アドバイス
     /税理士 村井 隆紘

    デジタルインボイスの現状と今後の展望
     /国税庁 長官官房 デジタル化・業務改革室長 菅沼 哲矢


    ★今月の税務Q&A 
    通  則  給料の支給状況についての照会及び給料に対する差押処分があった場合の対応の概要
     /元東金税務署長 栗谷 桂一

    所 得 税  アメリカ在住の合同会社の社員(非居住者)に支払う役員報酬
     /税理士 石橋 三男

    法 人 税  外国子会社合算税制による合算課税後の配当に係る二重課税調整
     /税理士  灘野 正規

    相 続 税  相続時精算課税,暦年課税適用財産について申告漏れ等があった場合の処理(更正期限前,更正期限後)
     /税理士 渡邉 正則

    消 費 税  退職に際して法人の棚卸資産を現物給与として受け取り,その後開始した個人事業の用に供することとした場合の仕入控除税額の調整
     /税理士 齋藤 文雄

    電子帳簿  電帳法と税務調査(保存対象書類③)
     /税理士 十文字俊郎

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