やさしく理解する法人税 社長さんの常識・経理さんの常識（改訂新版）

出版社：一般財団法人 大蔵財務協会

• 登録情報

  著者:

  谷山孝博 著

  出版社:

  一般財団法人 大蔵財務協会

  ISBN:

  978-4-7547-3325-4

  発刊日:

  2025-07-29

• 定価 ¥2,860 (税込)

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• 商品の紹介

  中小企業の「社長さん」と「経理さん」の日常業務の中での何気ない会話を介して、中小企業に関係する税制の概要や、その適用の可否についてのポイントを簡潔にわかりやすく解説。
  初学者からベテランの税理士まで、また、企業の経理担当者からオーナー経営者まで、手軽に読める一冊。法人税務に関する頻出する問題を簡潔明瞭に解説。
  法人税のみならず、オーナー経営者が遭遇する所得税、相続税、消費税、地方税についても解説した中小企業に関わる税務の実務が本書で網羅的に理解できる必備の書。
  
  
  ★主要目次★
  
  パート1　総則・共通事項
  1　中小企業の範囲と特例措置の概要
  2　中小企業に関係する制度は？
  3　公益法人等の収益事業課税とは？
  4　「税効果会計」って、なに？
  5　税効果会計の具体的な会計処理は？
  6　納税地指定は税務署が勝手にやるのか？
  7　書類はいつまで保存するのだ？
  8　電子帳簿保存を始めるための要件は？
  9　外貨預金の経理処理はどうするのだ？
  10　外貨建取引による資産の取得の場合の処理は？
  
  パート2　完全支配関係
  11　完全支配関係にある法人間の取引の特例とは？
  12　完全支配関係法人間の資産の譲渡取引等の特例とは？
  13　完全支配関係法人間の寄附の特例とは？
  
  パート3　売上・原価
  14　資産の販売は収益認識基準を適用か？
  15　収益認識基準による役務の提供の収益計上時期は？
  16　長期工事の売上は収入がなくても計上するのか？
  17　取引先からの債務免除益まで課税されるのか？
  18　債権を低価格で取得した場合の差額は課税されるのか？
  19　広告宣伝用資産の受贈益は非課税なのか？
  20　一人親方は外注費か給与か？
  21　資産除去債務がある場合の申告調整方法は？
  
  パート4　評価損益・損害賠償金
  22　上場有価証券の評価損が認められる場合とは？
  23　非上場株式の適正売買価額は？
  24　陳腐化商品の評価減ができる場合とは？
  25　預託金方式のゴルフ会員権の損金算入は？
  26　損害を受けた場合の賠償金等に係る損益の計上時期は？
  27　損害賠償金を支払う場合の損金計上時期は？
  28　社員の横領の場合は損出しできないのか？
  
  パート5　減価償却・繰延資産
  29　200％定率法とはどんな計算方法だ？
  30　中途取得資産の減価償却の留意点は？
  31　リース資産も減価償却するのか？
  32　ロゴマークやサービスマークは資産計上が必要か？
  33　社員が開発した特許権の取扱いは？
  34　ソフトウエアとは？
  35　自社製作のソフトウエアの取得価額及び償却方法は？
  36　損金算入できる少額減価償却資産の範囲は？
  37　資本的支出と修繕費の区分は？
  38　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却とは？
  39　組合会館の建設資金の負担金も償却計算が必要か？
  40　分割払の繰延資産の償却方法は？
  
  パート6　役員給与
  41　定期同額給与は期の中途で変更できないのか？
  42　役員賞与の損金算入のための要件は？
  43　同族会社は業績連動給与は出せないのか？
  44　過大退職金は功績倍率で計算するのか？
  45　経済的な利益の供与の議決承認は？
  46　執行役員就任時の退職金は認められるのか？
  47　使用人決算賞与は未払でも損金算入できるのか？
  48　過大給与の適用がある特殊関係使用人の範囲は？
  49　出向役員に係る賞与負担金も損金になるのか？
  　【参考資料】出向者給与負担金に関する質疑応答例
  50　転籍の場合も給与較差補てん金は損金計上できるのか？
  
  パート7　交際費・寄附金
  51　交際費等のうち少額飲食費となるものは？
  52　中小企業でも交際費等の定額控除ができない？
  53　会議費と交際費等との区分は？
  54　金銭の交付の場合の売上割戻しと交際費等との区分は？
  55　公益法人等にも資本金基準が適用されるのか？
  56　控除対象外消費税額等は法人税に影響がある？
  57　談合金の経理処理はどうする？
  58　費途不明交際費等と使途秘匿金の違いは？
  59　子会社の支援で寄附金にならない場合とは？
  60　寄附金はいくらまで損金として認められるのか？
  61　企業版ふるさと納税は90％までカバーされる？
  
  パート8　その他の販売費・管理費
  62　社員旅行は参加割合が50％未満でもよいのか？
  63　通訳として同行する家族の海外渡航費は損金か？
  64　海外で仕事と観光を行った場合の取扱いは？
  65　法人が負担した人間ドック費用の取扱いは？
  66　社葬費用の取扱いは？
  67　創業記念品（プリペイドカード）の取扱いは？
  68　ゴルフクラブの入会金や会費等の取扱いは？
  69　ロータリークラブの入会金や会費等の取扱いは？
  70　貸倒引当金の繰入れができる法人の範囲は？
  71　書面による債務免除通知は必ず必要か？
  72　租税公課は損金不算入なのか？
  73　不正行為等に係る費用等の取扱いは？
  74　養老保険の保険料を負担した場合の取扱いは？
  75　定期保険又は第三分野保険の保険料を支払った場合の取扱いは？
  76　多額な解約返戻金のある定期保険及び第三分野保険の取扱いは？
  77　会社役員賠償責任保険の保険料の取扱いは変更されたのか？
  
  パート9　土地関係
  78　保険金等による圧縮記帳の要件とは？
  79　交換による圧縮記帳の条件とは？
  80　収用等の場合の特例とは？
  81　圧縮記帳と所得控除が重複適用できる場合があるのか？
  82　面積制限をクリアするいい方法はないのか？
  83　面積制限がある場合の具体的な計算方法は？
  84　譲渡年度内の買換えができない場合の特例は？
  85　土地の先行取得の1,000万円控除の制度とは何だ？
  86　利益処分による圧縮記帳の場合の申告調整は？
  87　借地権の設定の場合の基本的な考え方は？
  88　無償返還の届出を出せば地代の是正で済むのか？
  89　相当の地代方式とは？
  90　借地権を譲渡した場合の評価は？
  
  パート10　税額計算
  91　端数処理がバラバラということか？
  92　青色欠損金の年度別繰越期間・控除限度額は？
  93　中小企業に対する留保金課税は廃止されたのか？
  94　留保金課税の具体的な計算は？
  95　賃上促進税制の要件は変わったのか？
  96　前期の税金が取り戻せるのか？
  97　粉飾決算の法人税額は戻ってこないのか？
  98　過少申告加算税が掛からない場合があるのか？
  99　見込納付済みでも無申告加算税は課されるのか？
  100　仮装・隠ぺいとは？（個人的費用の付け込み）
  101　重加算税と延滞税の両方が課されるのか？
  102　使途秘匿金にも重加算税が…？
  103　自己否認しても使途秘匿金課税はあるのか？
  
  パート11　還付税額の申告調整
  104　法人税等の還付金の申告調整はそんなに難しいのか？
  105　中間納付の所得税額の還付があった場合の申告調整は？
  
  パート12　他税目
  106　【所得税】勤続5年以内の退職金は役員も使用人も課税が厳しくなったのか？
  107　【所得税】保険料の負担者と生命保険金の取扱いは？
  108　【所得税】過労死の認定により支払う見舞金の取扱いは？
  109　【所得税】ふるさと納税の返礼品は課税されるのか？
  110　【所得税】法人に支払った報酬も法定調書の作成が必要なのか？
  111　【相続税】生前贈与は７年間加算になったのか？
  112　【相続税】相続時精算課税制度が緩和されたのか？
  113　【相続税】生命保険に関する相続財産の取扱いは？
  114　【消費税】居住用賃貸建物を取得した場合の消費税額は仕入控除できないのか？
  115　【消費税】委託販売の場合の適格請求書の発行に係る取扱いは？
  116　【消費税】売り手が負担する振込手数料の取扱いは？
  117　【消費税】 リバースチャージ方式の場合の消費税申告書の記載方法は？
  118　【消費税】控除対象外消費税額等はなぜ発生するのか？
  119　【消費税】リース料は消費税の課税仕入れとならないのか？
  120　印紙税における委任と請負の判定のポイントは？
  121　その他印紙税のポイントは？
  122　【地方税】中小企業に外形標準課税は関係ないね？
  123　【地方税】無償減資した場合の均等割の課税標準は、どう計算するのだ？