【予約】難解事例から探る 財産評価のキーポイント 第７集 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 笹岡宏保／著 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-11523-7 発刊日: 2025-09-22 発刊後の商品発送となります。 定価 ¥5,830 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 令和７年９月中旬発売予定。現在予約受付中です。相続税の評価実務の第一人者＆人気講師が実例を解説していく好評シリーズ!!◇実在する裁決事例から土地評価実務に役立つ10事例を厳選!!⇒税理士は相続税額の計算の基となる評価額を下げる土地の減額要因の理解とアドバイスが重要!!◇第７弾は「借地権」「土壌汚染地」「地下埋蔵物」……等々の事例により土地利用の規制や評価減の理解が深まる!! ＜目次＞総論１ 改正されたマンション評価の取扱い総論２ 資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【基本編】総論３ 資産税事案を上手に取り扱うための事務所管理【法人・オーナー間の資産（土地・金銭）貸借編】ＣＡＳＥ１ 土地の評価方法（除斥期間経過済みの借地権価額の控除の可否）ＣＡＳＥ２ 底地価額（自用地価額－借地権価額）で評価することの可否ＣＡＳＥ３ 評価会社が課税時期前３年以内に取得した土地等及び家屋等の評価方法ＣＡＳＥ４ 適正な固定資産税評価額が付されていないものの評価方法ＣＡＳＥ５ 評価通達６に定める「評価通達により難い特別の事情」の有無ＣＡＳＥ６ 主たる地目を雑種地として一団の土地として評価することの可否ＣＡＳＥ７ 建物の基礎及び浄化槽の撤去費用相当額を控除して評価することの可否ＣＡＳＥ８ 評価通達上可能とされる土地に係る各種の評価上の論点ＣＡＳＥ９ 宅地造成費（土止費）の控除を行うことの可否ＣＡＳＥ10 『最有効使用の原則』の観点から判断することが認められるか否か 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。