月刊 税理 2025年9月号 特集：雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務 出版社：株式会社 ぎょうせい 登録情報 著者: 日本税理士会連合会／監修 出版社: 株式会社 ぎょうせい ISBN: 978-4-324-00023-0 発刊日: 2025-09-01 定価 ¥2,420 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 特集：雇用形態の多様化で知っておきたい労務と税務働き方改革の進展や，労働力確保の観点から，さまざまな働き方が可能となり，それに伴い雇用形態も多様化してきている。近年では外国人労働者や契約社員の増加，フリーランス新法の施行など，労働環境をとりまく動きもめまぐるしい。一方，雇用形態が多様化するが故に，法務面では契約関係などの対応に迫られ，税務処理においても判断に迷うケースが見受けられる。そこで本特集では，具体的な雇用形態を挙げ，その法務面・労務面における対応や税務処理のポイントを解説する。雇用形態の多様化で影響し合う労務と税務──「はじめに」にかえて雇用形態の多様化が進む背景契約社員・派遣社員を雇用した場合外国人労働者を雇用した場合パート・アルバイトを雇用した場合フリーランスと業務委託契約を締結した場合 ／税理士・特定社会保険労務士 寺田 慎也 今月の税務Q&A 通 則 譲渡担保権者が設定者の国税について責任を負う場合（特に集合債権譲渡担保について） ／元東金税務署長 栗谷 桂一所 得 税 専任役員就任時に使用人期間分の退職金を受給していた場合の退職所得金額の計算 ／税理士 石橋 三男法 人 税 特定資産の買換えの圧縮記帳と適格合併 ／税理士 森 文人贈 与 税 贈与により取得したものとみなす場合 ／税理士 松田 淳消 費 税 適格請求書発行事業者の事業を複数の相続人が承継した場合の消費税法の適用関係 ／税理士 齋藤 文雄電子帳簿 令和７年度改正 「請求書等を帳簿に自動連携する仕組み」に対応した新制度 ／税理士 十文字俊郎 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。