図解 酒税（令和7年版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 富川泰敬 著 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3339-1 発刊日: 2025-08-20 定価 ¥3,740 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 「初学者でもわかる」をコンセプトに、図表やチャートを多く取り入れ、酒税法やその関連法令を習得できるよう編集。税務関係の実務や税理士試験対策にも最適。今般の改訂に当たっては、令和5年10月に行われた税率改正及び発泡酒・新ジャンルの定義改正の内容、酒税法及び刑法等の法令並びに関係通達の改正内容を織り込み、また付録3「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編）」を追加し改訂。★主要目次★第１章 総則・課税物件第１ 酒税の概要１ 酒税の性格２ 酒税法の特色３ 酒税法及び本書の構成第２ 酒類等の定義１ 酒類の定義２ その他の用語の定義第３ 酒類の種類１ 製造方法による分類２ 酒類の種類（酒税法における分類）（1）発泡性酒類（2）醸造酒類（3）蒸留酒類（4）混成酒類第４ 酒類の品目１ 清酒２ 合成清酒３ 連続式蒸留焼酎４ 単式蒸留焼酎５ みりん６ ビール７ 果実酒８ 甘味果実酒９ ウイスキー10 ブランデー11 原料用アルコール12 発泡酒13 その他の醸造酒14 スピリッツ15 リキュール16 粉末酒17 雑酒第２章 納税義務の成立第１ 総説第２ 製造場からの移出１ 製造場移出課税（原則的規定）２ 移出とみなす場合（製造場移出課税の例外）第３ 保税地域からの引取り１ 引取時課税（原則的規定）２ 引取りとみなす場合（引取時課税の例外）第４ 酒税法違反による納税義務の成立第５ 収去酒類等の非課税第３章 免許第１ 総説・共通事項１ 免許制度の概要２ 免許の種類３ 免許を要しない場合４ 免許の申請５ 申請後の流れ（1）免許の審査（2）免許又は拒否の通知（3）登録免許税の納付６ 免許の拒否要件（1）絶対的拒否要件（法定製造数量）（2）相対的拒否要件（法10条該当）７ 製造場又は販売場の移転８ 製造業又は販売業の相続等９ 法人成り等10 免許の消滅（1）自然消滅（2）任意取消（3）強制取消11 必要行為の継続12 処分に不服がある者に対する救済制度第２ 酒類の製造免許１ 酒類の製造免許制度の概要２ 酒類の製造免許の申請３ 酒類の製造免許の期限４ 酒類の製造免許の条件第３ 酒母等の製造免許１ 酒母等の製造免許制度の概要２ 酒母等の製造免許の申請第４ 酒類の販売業免許１ 酒類の販売業免許制度の概要２ 酒類の販売業免許の申請３ 酒類の販売業免許の期限４ 酒類の販売業免許の条件第４章 課税標準・税率第１ 課税標準第２ 税率１ 適用税率の判定２ 基本税率・特別税率（1）基本税率（2）特別税率 イ 発泡性酒類 ロ 醸造酒類 ハ 蒸留酒類 ニ 混成酒類（3）税率一覧（令和５年10月１日以降）３ 中小酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置（1）承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置（新特例） イ 導入の趣旨・目的 ロ 本特例（新特例）の適用を受けるための要件 ハ 本特例（新特例）の適用対象者 ニ 本特例（新特例）による軽減割合等（2）承認酒類製造者に対する旧特例の適用 イ 清酒等に係る酒税の税率の特例（中小特例） ロ ビールに係る酒税の税率の特例（地ビール特例）（3）承認酒類製造者の承認の取消４ 低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例５ 沖特法による税率の軽減第５章 酒税の免除・控除第１ 総説第２ 酒税の免除１ 酒税の免除制度の概要２ 未納税移出（1）規定の概要（2）未納税移出が認められる場合（適用要件） イ 原料用酒類の移出 ロ 輸出用酒類の移出 ハ 特定の場合 イ 自己の他の製造場等への移出 ロ 他の酒類製造者の製造場等への移出 Ａ いわゆる「おけ売り」等の場合 Ｂ 容器詰めを委託する場合 Ｃ 製造受託者が他の酒類製造者に容器詰めを委託する場合 Ｄ 換価された酒類を移出する場合 ハ 共同蔵置法人のびん詰等のための蔵置場への移出 Ａ 共同蔵置法人の構成員が移出する場合 Ｂ 構成員以外が「おけ売り」等する場合 Ｃ 構成員以外が容器詰めを委託する場合 ニ 容器詰め委託者への戻入れ ホ 容器詰め後の戻入れ ヘ 移出元の製造場等への戻入れ ト 果実酒の集荷場への移出 ニ 所轄税務署長の事前承認を受けた場合（承認未納税）（3）未納税移出の手続 イ 移出者の義務 イ 適用のための手続 ロ 未納税移出後の手続 ロ 移入者の義務３ 未納税引取（1）未納税引取が認められる場合（適用要件） イ 酒類の原料用 ロ 輸出から１年以内の引取り ハ 混和用酒類 ニ 自己の製造場等における容器詰め（2）未納税引取の手続 イ 申請書の提出 ロ 証明書の提出 ハ 引取者の義務４ 輸出免税（1）輸出免税が認められる場合（適用要件）（2）輸出免税の手続５ 外航船等に積み込む酒類の免税（1）免税が認められる場合（適用要件）（2）適用を受けるための手続６ 輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税（酒蔵ツーリズム免税制度）（1）酒蔵ツーリズム免税制度の概要（2）免税が認められる酒類（免税酒類）（3）適用を受けるための手続（4）輸出酒類販売場における手続要件（5）免税酒類を輸出しないとき第３ 酒税の控除１ 酒税の控除制度の概要２ 戻入れ控除（1）戻入れ控除が認められる場合（2）戻入れ控除の手続３ 移入酒類の控除（再移出控除・原料使用控除） （1）移入酒類に係る税額控除が認められる場合 イ 再移出控除 ロ 原料使用控除（2）税額控除の手続４ 被災酒類に係る税額控除（1）税額控除が認められる場合（2）適用を受けるための手続第６章 納税申告・納付第１ 総説第２ 移出酒類に係る酒税の申告・納付１ 月例申告（申告納税方式）２ 都度申告（申告納税方式）３ 還付申告４ 賦課決定（賦課課税方式）第３ 引取酒類に係る酒税の申告・納付１ 引取申告・特例申告（申告納税方式）２ 賦課決定（賦課課税方式）第４ 納期限の延長１ 移出に係る酒税の延長２ 引取りに係る酒税の延長（特例申告者以外）３ 引取りに係る酒税の延長（特例申告を行う「特例輸入者」）４ 引取りに係る酒税の延長（特例申告を行う「特例委託輸入者」）第５ 納税の担保１ 担保提供の義務２ 酒類の保存等に関する規定３ 酒類の差押え第７章 禁止事項・酒類業者の義務第１ 総説１ 禁止事項２ 酒類業者の義務３ 職員の権限４ 職員の守秘義務第２ 禁止事項１ みなし製造（他物混和）の禁止（1）制度の概要（2）みなし製造の適用除外２ 原料用酒類等の処分禁止（1）原料用酒類の移出の禁止（2）酒母等の移出又は処分の禁止３ 密造酒類の所持等の禁止第３ 酒類業者の義務１ 記帳義務（1）酒類等の製造者の記帳義務（2）酒類の販売業者の記帳義務２ 届出義務（1）酒類の詰め替えの届出（2）酒類の亡失等の届出３ 申告義務（1）製造設備の申告（2）製造方法等の申告（3）酒類等の製造休止申告（4）酒類の製造、移出、所持数量等の申告（5）異動申告（6）酒類販売業に関する申告（7）申告義務等の承継４ 承認を受ける義務（承認義務）（1）酒類製造者の承認義務（2）酒類販売業者の承認義務第４ 職員の権限第５ 職員の守秘義務第８章 罰則第１ 総説第２ 無免許製造犯第３ ほ脱犯等第４ 秩序犯第９章 酒類容器等への表示第１ 総説第２ 酒類の品目等の表示義務１ 酒類製造業者の表示義務２ 酒類販売業者の表示義務第３ 酒類の表示の基準１ 制度の概要２ 清酒の製法品質表示基準３ 果実酒等の製法品質表示基準４ 酒類の地理的表示に関する表示基準５ 二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準６ 酒類の表示の基準における重要基準第10章 酒類販売管理者第１ 総説第２ 酒類販売管理者制度の概要付録１（酒税法の改正等履歴）付録２（平成２９年度税制改正等の概要）付録３（酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達（様式編））索引 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。