「法人間の支配関係」に係る相談例から学ぶグループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント（第2版） 出版社：一般財団法人 大蔵財務協会 登録情報 著者: 辻・本郷税理士法人審理室 編 出版社: 一般財団法人 大蔵財務協会 ISBN: 978-4-7547-3385-8 発刊日: 2025-10-02 定価 ¥3,190 (税込) 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 カートに入れる 商品の紹介 税理士にとって避けて通れないグループ法人税制・組織再編税制は、支配関係を基礎に構築されている制度ですが、複雑な制度ゆえに税務調査で誤りを指摘されることも多いようです。そこで両税制を初めて学ぶ方、より深く学びたい方を対象に、執筆者が実際に取扱った事例をもとに、連続する組織再編、離婚と完全支配関係などの事例も用い、分かりやすく解説。今版では、共同株式移転の適格要件と税務処理、３社合併の適格要件と欠損金の引継ぎ、完全支配関係内での自己株式の低額譲渡といった具体的事例のほか、組織再編時の申告書記載例を新たに収録。★主要目次★第１章 グループ法人税制、組織再編税制の概要Ⅰ グループ法人税制１ 完全支配関係（1）当事者間の完全支配の関係 ① 直接完全支配関係 ② みなし直接完全支配関係（2）一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係２ 完全支配関係内の法人間の資産の譲渡（1）譲渡損益の繰延べ（2）譲渡損益の戻入れ ① 譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価替え等が生じた場合 ② 完全支配関係を有しないこととなった場合３ 完全支配関係内の法人間の寄附金・受贈益（1）寄附金・受贈益の課税関係（2）株主における寄附修正４ 完全支配関係にある法人からの配当の益金不算入５ 完全支配関係内の法人の株式の発行法人への譲渡６ 完全支配関係内の法人間の現物分配７ 完全支配関係内の子法人に対する中小法人向け特例措置の不適用Ⅱ 組織再編税制１ 組織再編成の態様（1）合併 ① 吸収合併 ② 新設合併（2）分割 ① 吸収分割 ② 新設分割 ③ 分社型分割 ④ 分割型分割（3）株式交換（4）株式移転２ 完全支配関係・支配関係（1）当事者間の支配の関係 ① 直接支配関係 ② みなし直接支配関係（2）一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係３ 適格要件（1）グループ内再編の適格要件 ① 完全支配関係を前提としたグループ内再編 ② 支配関係を前提としたグループ内再編（2）グループ外（共同事業）再編の適格要件 適格要件一覧表 合併・分割・株式交換・株式移転４ 課税関係（1）適格合併 ① 被合併法人 ② 合併法人 ③ 被合併法人の株主（2）適格分割 A 分割型分割 ① 分割法人 ② 分割承継法人 ③ 分割法人の株主 B 分社型分割 ① 分割法人 ② 分割承継法人（3）適格株式交換 ① 株式交換完全親法人 ② 株式交換完全子法人 ③ 株式交換完全子法人の株主（4）適格株式移転 ① 株式移転完全親法人 ② 株式移転完全子法人 ③ 株式移転完全子法人の株主５ 繰越欠損金・特定資産譲渡等損失（1）繰越欠損金 ① 適格合併等の場合の繰越欠損金の原則的な取扱い ② 引継ぎ制限の内容 ③ 引継ぎ制限が課されない場合 ④ 適格合併等以外の場合（2）特定資産譲渡等損失第２章 相談例によるポイント解説CASE１ 複雑な資本関係における完全支配関係の判定１ 完全支配関係の意義２ 当事者間の完全支配の関係（1）直接完全支配関係（2）みなし直接完全支配関係３ 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係本CASEへのあてはめCASE２ 離婚と完全支配関係１ 譲渡損益の繰延べ２ 繰り延べられた譲渡損益の戻入れ（1）譲渡損益調整資産の譲渡、償却、評価換え等が生じた場合（2）完全支配関係を有しないこととなった場合本CASEへのあてはめ【類例】子がいてA社又はB社の株主である場合【類例】子がいてA社及びB社の株主でない場合CASE３ 親会社から孫会社への寄附１ グループ法人税制における寄附金・受贈益（1）寄附金（2）受贈益（3）留意点（4）寄附修正本CASEへのあてはめCASE４ 不動産の現物分配に係る税務処理Ａ 現物分配 １ 現物分配とは ２ 現物分配の原則的な課税関係 （1）現物分配法人 （2）被現物分配法人 ３ 適格現物分配の課税関係 （1）現物分配法人 （2）被現物分配法人 適格現物分配の処理例 本CASEへのあてはめ（現物分配）Ｂ 青色欠損金の利用・引継制限 １ 組織再編と青色欠損金 ２ みなし共同事業要件と５年超継続支配要件 （1）みなし共同事業要件 （2）５年超継続支配要件 本CASEへのあてはめ（青色欠損金） 【類例】継続的な支配関係とはＣ 適格組織再編と減価償却 １ 取得価額 （1）適格合併又は適格現物分配（適格現物分配にあっては、残余財産の全部の分配に限る）（適格合併等）により移転を受けた減価償却資産 （2）適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（適格現物分配にあっては、残余財産の全部の分配を除く）（適格分割等）により移転を受けた減価償却資産 ２ 取得日 （1）適格合併又は適格分割型分割 （2）適格分社型分割、適格現物出資又は適格現物分配 ３ 減価償却方法 ４ 耐用年数 本CASEへのあてはめ（減価償却）Ｄ 消費税 ○ 適格組織再編と消費税 本CASEへのあてはめ（消費税）CASE５ 支配関係のある適格合併の要件１ 同一の者による支配関係下の適格要件２ 従業者引継要件本CASEへのあてはめ３ 事業継続要件CASE６ 組織再編後の株式の譲渡１ 組織再編後の株式の売却と適格判定２ 分割後の株式の売却と適格判定（1）分社型分割（完全支配関係・支配関係を前提とした場合） ① 同一の者が分割法人A社の株式を売却する場合 ② 分割法人が分割承継法人B社の株式を売却する場合（2）分割型分割（完全支配関係・支配関係を前提とした場合） ① 売却先が第三者で、分割法人A社の株式を売却する場合 ② 分割承継法人B社の株式を売却する場合３ 合併後の株式の売却と適格判定（1）完全支配関係・支配関係を前提とした合併〈例１〉 ① 売却先が第三者で、A社株式の全てを売却する場合 ② 売却先が第三者で、A社株式の40％を売却する場合 ③ 売却先が親族や完全子会社などの場合〈例２〉 ① 売却先が第三者で、A社株式の全てを売却する場合 ② 売却先が第三者で、A社株式の40％を売却する場合 ③ 売却先が親族や完全子会社などの場合（2）共同事業を前提とした合併（グループ外合併） 参考：グループ外再編の株式継続保有要件４ 株式交換後の株式の売却と適格判定（1）売却先が第三者で、完全親法人A社の株式を全て売却する場合（2）売却先が第三者で、完全親法人A社の株式を40％売却する場合（3）売却先が親族や完全子会社などの場合本CASEへのあてはめCASE７ 親子会社関係を逆転する株式交換１ 株式交換とは２ 完全支配関係における株式交換の適格要件（1）金銭等不交付要件（2）完全支配関係継続要件３ 支配関係における株式交換の適格要件（1）金銭等不交付要件（2）支配関係継続要件（3）従業者継続要件（4）事業継続要件本CASEへのあてはめ【類例】組織再編前に満たされていた要件が組織再編後、満たされなくなる場合CASE８ 株式移転後の受取配当等の益金不算入及び・所得税額控除１ 受取配当等の益金不算入（1）概要（2）益金不算入割合（3）完全子法人株式等に係る配当等（4）関連法人株式等に係る配当等（5）非支配目的株式等に係る配当等本CASEへのあてはめ（受取配当等の益金不算入）【類例１】P社の設立日をX１年８月１日とした場合【類例２】株式移転前のA社の株主構成を甲100％とした場合２ 所得税額控除（1）概要（2）所有期間按分法本CASEへのあてはめ（所得税額控除）参考：受取配当等の益金不算入規定の改正CASE９ 無対価合併の適格要件１ 無対価合併とは２ 無対価合併と適格要件（1）完全支配関係下における無対価合併の場合（グループ内合併）（2）支配関係下における無対価合併の場合（グループ内合併）（3）共同事業の無対価合併の場合（グループ外の合併）本CASEへのあてはめCASE10 無対価分社型分割の税務処理１ 無対価分割とは２ 無対価分割と適格要件（1）完全支配関係下における無対価分割に係る適格要件（グループ内分割）（2）支配関係下における無対価分割の場合（グループ内分割）（3）共同事業を行う場合の無対価分割の適格要件（グループ外分割）本CASEへのあてはめ（適格要件）３ 分割に係る申告調整本CASEへのあてはめ（申告調整）（1）分割法人P社の税務処理（2）分割承継法人Q社の税務処理CASE11 無対価株式交換の適格要件と税務処理１ 無対価株式交換とは２ 無対価株式交換と適格要件（1）完全支配関係下における無対価株式交換の場合（グループ内株式交換）（2）支配関係下における無対価株式交換の場合（グループ内株式交換）（3）共同事業の無対価株式交換の場合（グループ外株式交換）３ 株式交換完全親法人における税務処理（1）株式交換完全子法人の株式の取得価額（2）増加する資本金等の額４ 株式交換完全子法人の株主が取得した株式交換完全親法人の株式の取得価額本CASEへのあてはめCASE12 適格合併と繰越欠損金の引継ぎＡ 適格合併 １ 適格合併とされる要件 （1）金銭等不交付要件 （2）完全支配関係継続要件 本CASEへのあてはめ（適格合併）Ｂ 青色欠損金の引継ぎ １ 原則 ２ 引継ぎ制限の概要 ３ みなし共同事業要件 ４ ５年超継続支配要件 ５ 引継ぎ制限の内容 ６ 引継ぎ制限の緩和 本CASEへのあてはめ（青色欠損金） 【類例】欠損金引継制限の緩和措置CASE13 子会社株式消滅損と繰越欠損金の引継ぎＡ 株式消滅損 １ 完全支配関係内で、みなし配当事由により金銭等の交付を受けた場合 本CASEへのあてはめ（株式消滅損）Ｂ 未処理欠損金額 １ 残余財産が確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎ 本CASEへのあてはめ（未処理欠損金額）CASE14 連続する組織再編における適格要件１ 合併が連続する場合（1）完全支配関係を前提とした合併（2）支配関係を前提とした合併（3）共同事業を前提とした合併本CASEへのあてはめ【類例】単独株式移転を行った後に合併が予定されている場合（1）株式移転後に株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合（2）株式移転後に株式移転完全子法人を合併法人とする適格合併（合併親法人の株式が交付されるものを除く）が見込まれている場合（3）株式移転後に株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併が見込まれている場合CASE15 共同株式移転の適格要件と税務処理１ 同一の者による支配関係下の適格要件（1）金銭等不交付要件（2）支配関係継続要件（3）従業者継続要件（4）事業継続要件本CASEへのあてはめ（1）金銭等不交付要件（2）支配関係継続要件（3）従業者継続要件（4）事業継続要件２ 共同株式移転の場合の適格要件の判定方法３ 株式移転完全親法人における税務処理（1）株式移転完全子法人の株式の取得価額（2）増加する資本金等の額４ 株式移転完全子法人の株主が取得した株式移転完全親法人の株式の取得価額本CASEへのあてはめ（1）株式移転完全親法人Z社における税務処理【類例】一方の完全子法人の株主が50人未満で、他方の完全子法人の株主が50人以上の場合（2）株式移転完全子法人の株主が取得した株式移転完全親法人の株式の取得価額CASE16 ３社合併の適格要件と欠損金の引継ぎ１ ３社合併の場合の適格要件の判定（1）文書回答事例の内容本CASEへのあてはめ（1）３社合併に順序を付さない場合（2）３社合併に順序を付す場合２ 被合併法人の青色欠損金の引継ぎ（1）被合併法人の青色欠損金 ① ５年超継続支配要件 ② みなし共同事業要件本CASEへのあてはめ【類例】子会社同士が合併した場合（1）適格合併について（2）Ｃ社の青色欠損金についてCASE17 完全支配関係内での自己株式の低額譲渡１ 通常の法人課税（1）資産を譲渡した場合（2）自己株式を譲渡した場合（グループ法人税制適用なし）２ グループ法人税制の適用がある場合本CASEへのあてはめ ○ 自己株式を譲渡した場合（グループ法人税制適用あり）第３章 組織再編における申告書の記載１ 適格合併（1）親子会社間の合併（2）兄弟会社間の合併２ 適格分割（1）分社型吸収分割（2）分割型吸収分割３ 適格株式交換４ 適格株式移転（1）単独株式移転（2）共同株式移転 商品のキャンセル及び返品について ご注文が確定してからのキャンセル及び商品到着後の返品は原則不可とさせていただいております。 クーポンの利用忘れや注文の間違いには十分ご注意ください。 落丁・破損等があった場合については、各書籍の出版社までご連絡ください。 お支払い商品の･発送方法について 購入された書籍は、出版社ごとに請求書を同封して発送いたします。 異なる出版社の書籍を複数同時に購入された場合は、それぞれの出版社から別々の荷物で発送されます。 代金のお支払いは出版社ごとの請求書にてそれぞれお支払いください。